妊娠・出産・育児と電磁波問題

　　見えない恐怖～脳と体をむしばむ電磁波が危ない!!
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高圧送電線、電波塔、携帯電話、電化製品が危ない!!

　欧州委員会27ヶ国の電磁界に関わる
　健康影響の議会決議(2009.2.23は
　

　世界の著名な学者・研究者で構成された　
　グループによる最新の研究報告はこちら

［新聞・雑誌・テレビ・インターネット等で報道された電磁波問題］

共同通信社	2012年 10月19日	携帯使用で脳腫瘍?イタリア最高裁、労災認める	イタリアの最高裁は、仕事で携帯電話を長時間(仕事で一日5～6時間)携帯電話やコードレス電話を使い続けた結果、脳腫瘍の発症につながったとの男性(60)の訴えを認め、全国労働災害保険協会に労災保険の支払いを命じる判決を下した。判決は、長年にわたる携帯電話使用と脳腫瘍発症の因果関係を示したスウェーデンの学者らの研究結果について「信頼性が高い」と認定。
毎日新聞、東洋経済等	2012年 10月18日	携帯基地局差し止め訴訟、宮崎地裁症状発生は認定、電磁波影響認めず	携帯電話基地局から発生する電磁波で健康被害を訴える宮崎県延岡市の住民らがKDDIを相手取り、2009年12月に基地局の稼動停止を求めた訴訟の判決が17日、宮崎地裁延岡支部であった。太田敬司裁判長は住民が訴える症状の発生は認めたが、「直ちにそれが電磁波による健康被害と認定することはできない」と述べ、請求を棄却した。太田裁判長は判決で、基地局設置後、住民の訴える耳鳴りや頭痛、鼻血などの症状が出ていることは認めたが、原因が基地局の電磁波かどうかは科学的裏付けがないとした。原告団は、宮崎高裁に上告。
日弁連 (日本弁護士連合会)	2012年9月13日	日弁連(日本弁護士連合会)は、政府に対して「電磁波の安全対策」に関する意見書を提出	日弁連は、2012年9月13日付けで「電磁波問題に関する意見書」を取りまとめ、9月19日に環境大臣、経済産業省、厚生労働大臣、及び総務大臣宛に提出。本意見書の趣旨はこちら
滋賀中日新聞	2012年 9月13日	節電対策LEDスタンド、職員の半数が使用せず	滋賀県庁が節電対策として、導入した発光ダイオード(LED)の卓上スタンドを半数の職員が使用していなかった。職員834人へアンケートを実施したところ、回答した632人のうち44.8%の283人がほとんど使用していなかった。その理由は、「目が痛くなる」「健康状態が変化し仕事に支障がでた」という。その理由は、「目が痛くなる」「健康状態が変化し仕事に支障がでた」という。
早稲田大学応用脳科学研究所	2012年6月	早稲田大学応用脳科学研究所は、電磁界および微量化学物質による健康影響に関する研究班を設立	早稲田大学応用脳科学研究所が中心となって、国内の医療機関の関係者26名と大学等の研究者14名の研究班を立ち上げた。メンバーリストはこちら
英国BBC放送-スラツシュドット・ジャパン]	2011年 11月12日	電磁波過敏症(EHC)避難民、米ウエストバージニア州に集結	携帯電話やWi-Fi、その他の電気機器から発せられる電磁波に身体が反応し、耳鳴り・頭痛・皮膚の灼熱感・筋肉のけいれんや慢性痛・不眠・不定愁訴など多岐の症状で体調不良を訴え、通常の日常生活を送ることが困難な重症患者が米ウエストバージニア州の「無線禁止区域」に移住してくるという事態が発生した。米国では、およそ5%の人々がこの症状に苦しんでいると試算されている。「無線禁止区域」は、首都ワシントンから車で4時間程度に位置し、その面積は関東平野より大きい。電波望遠鏡による天体観測に適した環境を確保するために1958年に設定された。携帯電話、電子レンジ、送電線などあらゆる電磁波ノイズが規制されている。
毎日新聞など	2011年 5月31日、	携帯で脳腫瘍の危険ーWHO機関、初の指摘	携帯電話の電磁波とがん発症の関連性について、世界保健機関(WHO)の専門組織、国際がん研究機関は5月31日、聴神経腫瘍(脳腫瘍の一種)や神経膠腫(こうしゅ)の危険性が限定的ながら認められる」との調査結果を発表した。 WHOの組織が携帯電話に関して発がん性を指摘したのは初めて。今後、携帯電話の長時間使用使用について調査を続ける必要がある」としている。当面の対策としては「(耳に触れずに)携帯電話のメールを使うなど直接電磁波に触れないような使用方法が重要だ」と指摘。なるべく携帯電話本体に触れる時間を短くするよう提案した。
EICネット]	2011年 10月12日	欧州環境庁、携帯電話の電磁波による脳腫瘍発症リスクについて予防原則の適用を推奨。	欧州環境庁は、国際がん研究機関(IARC)が、携帯電話からの電磁波は脳腫瘍発症リスクの「可能性」があると結論づけた。欧州環境庁は、現時点での証拠やプロジェクト「早期警告からの遅い教訓」において分析された過去の危機対応における教訓に基づき、この分野における政策に「予防原則」を適用することを推奨している。欧州環境庁は、携帯電話におけるリスクを示す科学的な研究結果が既に出ていることから、潜在的リスクに関するに関する早期の警告は、特に子供に対して無視するべきでないとしている。欧州環境庁は、市民に対しリスクに関する情報がより提供されるべきであるとし、また独立した研究が必要であるとしている。これらの早期警告のための対策費用は僅かであり、行動しない場合、その費用はさらに高くなることを指摘している。
新華社バンクーバー	2011年 10月12日	カナダ衛生省、携帯電話の電磁波対策を国民に呼びかけ	携帯電話から発せられる電磁波ががんを発症させる可能性があるという研究報告が発表されたことを受け、カナダ衛生省(日本の厚労省)は、携帯電話を使用する際は電磁波の影響を抑える有効な措置をとるよう注意を呼びかけた。特に子供を持つ親に対し、子供の携帯使用時間を制限するよう求めた。◉ 通話時間を控える ◉ 通話の代わりにメールを使用する　◉ ハンズフリー機能を使用する・・・などの措置を携帯ユーザーが行うことを推奨する。また18歳以下の子供を持つ親に対し、子供の携帯電話の使用時間を減らすよう指導することを呼びかけた。同省は、人体が受ける無線電磁波の安全許容量に関するガイドラインを策定し、一般人が受ける電磁波を、人体の健康にマイナスの影響をもたらすとされる限界値の50分の1以下にとどまるよう提案している。より確実なガイドラインを確定するよう、専門家がこの分野の研究を進めており、2012年にガイドラインの内容を更新する予定。
花伝社	2010年　9.月発行	あぶない！あなたのそばの携帯基地局	携帯基地局周辺での被害の実態、通信事業者による政界工作、総務省マネーと基地局問題、萎縮するメディアの実態などこれほど綿密に調査し、分かりやすい内容でズバリと切り込んだ書籍はこれまで例が有りません。なぜ日本だけが電磁波問題に消極的なのか？なぜ日本だけが電磁波の安全性に執着するのか？本書は、その実態に鋭いメスを入れた画期的な書籍としてお薦めいたします。発行：　花伝社　　発売：　共栄書房　　著者：　黒藪哲哉(くろやぶてつや) 本体1,500円＋消費税75円=1,575円　書籍の目次は　こちら
建築ジャーナル	2010年　9.月号	知っておきたい電磁波の健康影響	「携帯基地局の電磁波でマンシヨン住民に深刻な健康被害」医師(被害者) 「電磁波による被害者への早急な支援を」弁護士「人間の体は電気で動く。身体に影響しない電磁波は一切ない」医師「予防原則に基づきデジタル機器の電磁波対策を」「携帯電話会社の人体実験を許すな」　弁護士「NTTが住民を無視しビル建設強行」フリーライター
毎日新聞	2010年　9.23	ただ乗りネット店長逮捕ー無線LAN機器販売	大阪・日本橋の電気店が他人の無線ランを無断で使う機器(台湾製)を販売した事件で、大阪府警は、大阪市浪速区日本橋5の電気店「ファニープレイス」店長の池田輝彦ら店の関係者3人を、電波法違反 (無線局の無免許開設)のほう助容疑で逮捕した。また、この機器を買った男5人も電波法違反の疑いで書類送検する方針。府警生安総務課によると、この機器が発する電波の出力は、電波法が定めた上限の約1000倍に上ることがわかった。購入者5人は、府警の任意の聴取に「ただでインターネットをしようと思って機器を買った」と話している
ISO26000	2010年　9月12日	ISO26000規格案が圧倒的多数の賛成で承認。早ければ11月1日発効の見通し。	2005年3月からISO(国際標準化機構)で作業が続いていた「組織の社会的責任」に関する規格ISO26000の特徴は、様々な分野における「組織の社会的責任の国際規格ISO26000が圧倒的多数で承認され、11月1日に発効される予定。 ISO26000の特徴は、様々な分野における「組織の社会的責任の詳細なガイダンス」であり、環境問題に関するPrecautionary approach(予防的取り組み)と思います。　環境問題では従来の汚染物質の排出に加え、新たな汚染形態として騒音、異臭、視覚障害、振動、電磁波、放射線、感染因子 (ウイルスやバクテリア)、拡散や分散された源泉からの排出、及び生物学的な被害(外来種)などが追加された。「予防的取り組み」については「十分な科学的確実性がないことを理由にして、環境悪化又は健康被害を防止する為の費用対効果の予防策を先延ばしにする理由とすべきではない。予防策の費用対効果を考える際には、組織は目先の経済的費用だけを考えるべきでなく、長期的な費用対利得を考えるべきであるとする概念を前進させたものである」と明記されています。　　　　　　　　　　　　詳細はこちら
電磁波・環境関西の会電磁波環境研究所主催共催11団体	2010年　9.5	スウェーデンのマーチン・トンデル博士の EHS(電磁波過敏症)講演会が大阪で開催	電磁波過敏症は1980年代頃から世界的に急増しているハイテク病です。スウェーデン政府は早くから電磁波過敏症患者を障害者として認定し、保険治療を実施しています。　この度スウェーデン政府の「電磁波問題に関する厚生委員会」のコンサルタントで労働環境医学の臨床医であるトンデル博士が韓国での国際会議の帰途大阪に立ち寄り、スウェーデン政府の取り組みを講演されました。　　　　　　　　　　　詳細はこちら
産経新聞	2010年　8.5	ＩＨ調理器で健康被害か？喫茶店夫婦「不整脈」と提訴三洋「欠陥ない」	ＩＨ（電磁誘導加熱）調理器を使い続けて不整脈などの心疾患になったとして、神戸市内で喫茶店を営む夫婦が製造元の三洋電機を相手取り、約８９００万円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こしていた。　　詳細はこちら
日本弁護士会	2010年　4.10	日本弁護士会は「身の回りの電磁波とその問題」をテーマにした画期的なシンポジウムを開催。	欧米では電磁波過敏症や子どもなどへの影響を考えた規制や対策がとられている国がありますが、わが国では電磁波に関する情報が少なく、まして対応策についての議論もなされていないのが現状です。　プログラムは電磁波による被害事例の報告、基調報告、基調講演、パネルディスカッションとなっています。　　　　　　　　　　　詳細はこちら
朝日/毎日/読売/ 東京新聞	2010年　3.26	鎌倉市議会は、携帯電話中継局の設置に関して事前説明を義務化する市条例を可決。	鎌倉市で携帯電話やPHSなどの中継基地局を設ける際、事業者が住民に事前に説明することなどを定めた条例案が、25日市議会で可決された。電磁波への不安や景観を巡り事業者と住民の間で起きている紛争の防止を目的としている。
衆議院会館で院内集会	2010年　4.9	「電磁波から健康を守る全国連絡会」主催の院内集会が開催。	新城哲治先生(医師、分子生物学)の「マンションの基地局問題と健康被害の調査結果」、加藤やすこ氏(VOC-電磁波対策研究会代表)の「電磁波過敏症のアンケート調査結果と諸外国の動向」についての講演が開かれる。総務省、経産省の役人や議員にも来場を要請し、会場から質疑応答に参加してもらう。　　詳細はこちら
「リニア・市民ネット」	2010年　3.28	「リニア・市民ネット」主催の「リニア中央新幹線 (東京～名古屋～大阪)の必要性」をテーマにしたシンポジウムが開催。	既に立ち消えたはずのリニア計画が息を吹き返した。財源、環境破壊、生体への電磁波影響、エネルギー源などがシンポジウムで議論されます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　詳細はこちら
最高裁前で職員にチラシを配布	2010年　3.9	携帯電話基地局操業停止訴訟に関して市民団体が最高裁前で職員に450枚のチラシを配布。	携帯電話や電波塔から発生する電磁波公害に対して環境先進国の欧州議会や議長国のフランスが国民の健康と安心を守るためにどのような対策を講じているのか？　わが国では、なぜ電磁波問題が「安全」の一言で片付けられるのか？また国内での被害例をも報告しています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　詳細はこちら
宮崎朝日新聞	2009年　12.8	「KDDI電波で健康被害」基地局差し止め提訴へ	宮崎県大貫市の住民が、携帯電話基地局からの電波で頭痛など健康被害を受けているとして、KDDIを相手取り、基地局の操業差し止めを求める訴訟を今月16日にも宮崎地裁延岡支部へ起こす。　原告は、基地局の半径400メートル以内の住民ら役30人にのぼる予定。九州ではすでに8件が提訴されておりいずれも一審では撤去が認められず、福岡高裁や最高裁で争われているという。　福岡や大分、宮崎の弁護士26人でつくる今回の弁護団の亀井正照事務局長は「延岡のように実際に被害が出てからの訴訟は珍しい」と指摘。これまでは、基地局開設前の段階で住民が設置反対を訴えることが多かったという。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　詳細はこちら
鳩山総理への質問趣意書	2009年　12.3	紙智子衆議院議員の「電磁波対策に関する質問趣意書」	紙議員は鳩山総理へ「電磁波対策に関する質問趣意書」を提出し、 11日に総理より回答がありました。　　　　　　　　　　　　　質問趣意書と答弁書の内容はこちら
毎日新聞〔福岡都市圏版〕	2009年　10.13	高圧線・変電所計画：　前原市長、九電に計画の再検討申し入れ	九州電力による前原市雷山などでの高圧送電線設置計画で１３日、松本嶺男市長が九電の眞部利應社長あてに計画の再検討を文書で申し入れた。申し入れ書は▽平野部分の送電線の地下埋設▽ 変電所を農産物等直売施設に隣接させない▽事故や健康被害の発生には九電が一切の責任を負う▽環境影響評価（自主アセスメント）を実施し結果を公表する－－などを求めている。九電は１５年６月の運用開始を目指しているが、計画には地元住民が作る「雷山の美田と生活環境を守る会」が、豊かな景観を損なう▽超低周波電磁波の人体への悪影響が危惧（きぐ）される－－などとして反対運動を続けている。　申し入れで松本市長は「市民には反対意見が多い。市民の不安を解消する責任があり、ご理解いただきたい」と述べた。受け取った九電の荒巻康博福岡支店長は「検討する時間はかかると思う。地元に理解を求める活動は続ける。市当局のご支援をお願いしたい」と応じた。
毎日新聞	2009年　10.12	小中学校での携帯電話禁止　仏上院、法案可決	フランス上院議会で八日、小中学生が学校で携帯電話を使うのを禁じる条項を盛り込んだ環境法案が賛成多数で可決された。近く下院で審議し、成立する見通し。フランスでも校内での携帯使用を制限している学校が大半だが、授業中に携帯のメールやゲームにふける子どもが多いため、法制化に踏み切った。「携帯の電磁波から子どもの健康を守る」のが法案の主目的。十四歳以下を対象にした携帯電話の宣伝や、六歳以下の幼児でも使えるように操作手順を簡略化した製品の開発も禁じる。
週刊金曜日	2009年　9..18	携帯基地局周辺での健康被害住民が次々と鼻から出血するマンション	沖縄県那覇市のとある高台にそびえたつ、築20数年の10階建てマンション。最上階で暮らしていた内科医・新城哲医師(46歳)の家族に次々と"異変"が起きたのは、昨年春以降のことだった。調べてみると、ほかの住民にも異変が起きていた。　記事の詳細はこちらとこちら
国際がん研究機関	2009年　6.9	紫外線は発がんランク1の最高度のリスクに引き上げられる	世界保健機関(WHO)の国際がん研究機関(IARC)は2009年7月29日、人工的に紫外線を当てて肌を小麦色にする日焼け「マシーン」の利用が、がんの発生リスクを高める十分な証拠が有るとして、タバコやアスベストと同じ発がんグループ1の最高度のリスク分類に引き上げました。　特に日焼けマシーンを30歳未満で使用を開始した場合皮膚メラノーマ (悪性黒色腫と呼ばれる黒色をした皮膚がん)の発生リスクが75%増加するという事実は、20件以上の疫学研究の分析が示している。　紫外線UVA、UVB、UVCは、人に対して発がん性が有るという結果と証明は動物実験に於ける研究でもサポートされています。これらの成果は、サンランプや日焼けサロンを避け、太陽光を浴び過ぎないというWHOの最近の勧告を強化するものです。
静岡新聞	2009年　6.11	消防署員、ハイブリッド車事故対応を学ぶ	静岡市消防防災局の消防署員約９０人は１０日、同市葵区の市職員会館で、ハイブリッド車の知識と事故発生時の対処方法などを学ぶ研修を受けた。講師は静岡トヨタ自動車サービス技術室の担当者。同社によるとハイブリッド車は２００ボルト以上の高電圧システムを使っているため、作業の際は高電圧の隔離と遮断が重要という。　担当者はハイブリッド車の特徴を紹介し、事故現場の作業時は「絶縁手袋と安全靴を必ず着用してください」と呼び掛けた。消火活動の注意点や水没時の作業方法などについても説明した。研修はハイブリッド車が注目を集める中、市追手町消防署が初めて企画した。
国際消防士連合	2009年　6.9	携帯タワー計画を警戒せよ！国際消防士連合は、消防施設内に携帯電話の電波塔を設置することに反対する決議を採択	アラスカ州の国際消防士連合は、消防施設内に携帯電話の電波塔を設置することに反対する決議を採択しました。　携帯タワーは新型インフルエンザよりも危険で蔓延している。それは今日の工業社会の中で最も充満している環境曝露の一つです。ほとんどの人口が曝露されています。　国際消防士連合本部(ワシントン)は、2004年8月に携帯アンテナやタワーの基地局として消防署施設を利用することに反対する決議を採択した。携帯タワーが取り付けられた消防署施設で働いている消防士たちを調査したところ、電磁放射線に因る脳障害を発見した。脳は電磁放射線の影響を受ける最初の器官です。消防士たちは偏頭痛、極度の疲労、失見当、反応時間の遅れ、目まい、重要な記憶喪失や注意欠陥を発症している。　EMF暴露と成人白血病、脳腫瘍やその他の神経変性疾患、乳がん、メラトニンの減少（がんの抑制）、熱ショック蛋白質の増加（毒素に対するストレス反応）、 DNA損傷や他の問題との関連性の証拠は予防的措置を講じるのに十分に強固です。国際消防士連合の英文ファクトシートはこちら
ル・ユニオン	2009年　5.5	フランスのル・シェノーにある保育園と小学校が閉鎖	ル・シェノーの町議会は、携帯電話通信会社のオレンジ社に対して、学校が始まる5月4日までに電波の停止を命令したにも関わらず、オレンジ社から電波を停止しない通知が有ったために、町議会は子どもを危険性から守るため予防原則に基き、4日に学校を閉鎖した。オレンジ社の設備は学校から87m以内に位置し、 3G（UMTS）携帯電話の電波送受信に利用されている。詳細内容はこちら
Scribd	2009年　4.17	フランス元老院議員5 名が電磁場被曝を規制する法律を提案	フランス憲法は、第1 条で「すべての人は，健康に配慮した安全な環境で暮らす権利を持つ」と明記しているとし、パートI　：携電波塔によってつくられた電磁場への被曝の減少。パートⅡ：携帯電話使用からの健康影響の予防パートⅣ：電磁波過敏症・・に関する17条の法規制を提案。　　詳細内容はこちら
Next-up org	2009年　４.8	学校や託児所近隣の携帯電話基地局の設置に関して、フランスのウーラン市が行政命令を施行	フランスのウーラン市長は、携帯電話とその中継アンテナによって照射される電磁放射線の潜在的な危険性に対する疑念根が強く残ること、科学的知見の現状を考慮して、子どもたちが通う施設の近くに携帯電話中継アンテナが設置された結果、被曝させられる恐れがある子どもたちが危険なカテゴリーの中にいることを考慮して、予防的対策を行なう理由がある予防原則の適用を考慮して、4月8日に市長行政命令を施行した。詳細内容はこちら＊電波の規制値は0.6V/m(0.095μW/m)を超えないこととし、この数値は日本の規制値の１万分の1以下に相当。
建築ジャーナル	2009年　4月号	日本と仏国、予防原則の認識の違い	携帯電話基地局をめぐる裁判は世界中で行われていますが、フランスでは今年２月に基地局の取り壊しをめぐり2件の判決がでました。いずれも原告勝訴の判決が出され控訴審でも勝訴しました。　判決では、住民の健康不安が認められ基地局の取り壊しと健康リスクへの損害賠償が命じられました。詳細内容はこちら
大阪府	2009年　3月	携帯電話の使用に関するポスター	大阪府では小中学校での携帯電話持ち込み禁止の政策実施を打ち出しているが、携帯電話の使用に関するポスターが学校、公民館、町中の掲示板などに貼られ始めている。ポスターは「携帯電話使いすぎは学習や健康のさまたげ」など6種類です。町中の掲示板に貼られていたポスターの画像はこちら
朝日新聞	2009年　2.8	リニア計画反対市民団体が発足	JR西日本のリニア中央新幹線計画に反対する市民団体「リニア問題を考えるネットワーク」が７日発足した。全国自然保護連合代表の川村晃生・慶応大学教授らが呼びかけ東京、神奈川、山梨、長野などの沿線都県の市民や地方議員ら２０人余りが山梨県内で集会を開き、結成を決めた。　反対の理由として、自然破壊に加え、電磁波による健康被害、中間駅の建設費負担が自治体財政を圧迫する可能性を挙げている。今後、JR東海や国土交通省、自治体への働きかけも進める方針という。
朝日新聞	2009年　1.22	次世代携帯電話、既存の4社参入へ 10年にも開始	１０年にも始まる次世代の携帯電話サービスに、ＮＴＴドコモなど既存の携帯電話会社４社が参入する見通しになった。総務省が最大４社に周波数帯を割り当てる方針を固めた。周波数に限りがあるため、割り当てる事業者の数が注目されていた。　次世代の３．９Ｇ携帯は「ＬＴＥ」と呼ばれる高速通信技術を使い、光回線並みの高速通信が可能となる。現行の第３世代（３Ｇ）携帯と比べて、受信速度は３０倍以上、送信速度は１００倍以上となり、大容量の動画などをやりとりする新サービスが期待されている。＊コメント：現在普及している第三世代の携帯電話2ギガヘルツ帯の倍近い周波数を利用することによる生体への影響が非常に懸念されます。 EUでは第三世代の携帯電話に対してすら、使用上の注意を勧告しているのに我が国では、予防原則に基く「慎重な回避」など存在しないようです。
NHKスペシアル (英国BBC放送)	2009年　1.19	男が消える？　人類が消える？	Y染色体が小さくなり、やがて消滅する運命にある。男性の精子の割合は質の劣化や濃度が低下しているという報告が相次いでおり、まさに危機に瀕している。これはY染色体がコピーの際に破損し、わずかなコピーのミスや突然変異が起きると遺伝子は傷つき機能を失い修復不能となる。 (オックスフオード大学人類遺伝学者、オーストラリア国立大学性染色体研究者)。正常な形をした精子は10数%しかなく泳ぎ方にも問題が有り、ちゃんとした泳ぎ方ができるのは3～4割しかない。とにかく人間の精子は質が悪い (ニューカッスル大学教授)。　質だけでなく濃度にも問題が有ることがヨーロッパの調査でも分かってきている。デンマーク国立病院が中心となり、イギリス、フランス、デンマーク、フィンランドの 4カ国が参加する初の大規模な調査では同じ基準で3500人の男性を調べた。 WHOの基準では精子の濃度が1ml中2000万個を下回ると不妊に該当する。デンマークでは20%の人が基準以下、不妊予備軍とされる4000万個以下の人を合わせると40%が基準を下回るとされている。全体の平均も1ml中4600万個と不妊予備軍ギリギリの数字となっている(デンマーク国立病院医師)。この調査では日本のデータもチェックされ、精子の濃度はデンマークと変わりないという報告が出されている。デンマーク国立病院の精子調査会の報告会で研究者達はフィンランドのデータに驚かされた。フィンランド人の精子の濃度が下がり続けており、わずか5年の間に精子の濃度が27%も下がり続けている。　この現象は短期間に起きているので、遺伝的要因ではなく環境などの外的要因が疑わしい。精子を急激に悪化させた原因は何か？今のところ確証は得られていないが公害、タバコ、電磁波などさまざまな原因が指摘されている。＊コメント：世界的な精子減少に関する記事はこちら
Record China	2009年　1.01	中国広東省広州市で変電所建設反対の住民が警察官と衝突。	2008年12月30日、広東省広州市天河区でマンション敷地内の変電所建設に反対する住民と警官隊が衝突する事件が発生した。　衝突が発生したのはマンション・駿景花園。敷地内に変電所を建設する計画があり、住民は陳情や「散歩」（同じ色の目印などをつけた人々が自発的に一か所に集まり、静かに意志を表明する運動手法。　デモが許可されないためその代替手段として広がりを見せている）を通じて反対を訴えてきた。変電所施設は住民住居からわずか5メートル、付近の中学高校からは30メートルしか離れていないため、住民たちは電磁波による健康被害を不安視している。
朝日新聞	2008年　12.16	教育再生懇談会は「小中へ携帯禁止を」	政府の教育再生懇談会の「携帯電話問題ワーキンググループ」の取りまとめ素案が16日、明らかになった。携帯電話について、小学校への原則持込み禁止や、持たせる場合も電話機能に限定した機種などに限り、こうした機種の普及を促している。　素案では「子どもに持たせるかどうかは保護者が子どもの年齢や発達段階に応じて主体的に決める」としつつも、「養育委員会や学校が小中学校への持込を原則禁止するなど、方針を明確化する」としている。＊コメント：　海外では子どもの携帯電話使用は脳腫瘍や聴腫瘍に罹患する危険性が有るので、16歳未満は原則的に携帯電話の使用を禁止しているが、日本のように犯罪防止の目的で携帯電話の使用を禁止するのは、世界でも例がない。
毎日新聞長崎版	2008年　11.20	催眠商法詐欺、　3容疑者起訴、　高齢者から現金かき集める	長崎地検は１９日、３容疑者を詐欺などの罪で長崎地裁に起訴した。「体にたまった電磁波が取り除ける」などと言い、長崎、福岡、佐賀３県で次々とお年寄りをだまし、現金をかき集めていたとされる。　起訴状によると３人は共謀し、今年７月ごろ、無添加食品販売をうたった「きらりストア諫早店」で、来店した高齢者４人（６８～８０歳）に「電磁波がたまっている」などと言い、ブレスレットを１本約１０万円で販売した。県警によると、３人はこれまでに高齢者約２００人に約３５００万円分を販売したという。詳細は　こちら
毎日新聞	2008年　10.16	＜公取委＞「オール電化」で九電に排除命令　「誇大広告」と	電気温水器など住宅の熱源すべてを電気でまかなう「オール電化」を巡り、公正取引委員会は１５日、九州電力（福岡市中央区）に対し、行政処分に相当する排除命令を行なった。　消費者向けパンフレットでガスより光熱費が安くなることを強調する一方、設備導入費用が割高になることを記載しなかったことが景品表示法違反（有利誤認）にあたるとして、再発防止などを義務付けた。　電力会社が同法違反で、排除命令を受けたのは初めて。
時事通信	2008年　10.14	携帯プレーヤーで警告＝聴力失う恐れも－EU報告	欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会は13日、携帯音楽プレーヤー（携帯電話含む）を長期間、大音量で聴き続けると、聴力を永久に失う危険があると警告する報告を公表した。　EUの健康問題に関する科学委員会がまとめたもので、携帯音楽プレーヤーを大音量に設定し、5年にわたって1日1時間以上聴き続けた場合、5～10％の人の聴力が永久に失われる恐れがあるという。
西日本新聞	2008年　10.7	変電所計画めぐり主張対立　反対住民「電磁波の影響不安」九電「法的には問題ない」	九州電力が前原市で進める伊都変電所建設計画をめぐり、地元で波紋が広がっている。送電線ルートが予定される沿線住民が、電磁波による健康不安から、計画撤回を求める住民組織を結成したのだ。　計画に反対するのは、同市蔵持・平原地区の住民などでつくる「雷山の美田と生活環境を守る会」（楢崎清和会長）。　今年９月、農業、畜産業、ＰＴＡ関係者などで立ち上げた。電磁波による小児白血病の不安を訴えるほか、（１）鉄塔林立で田園景観が損なわれる（２）地震や強風で鉄塔が倒れる懸念がある‐などと指摘する。　九電は「住民の理解なしに着工できない」としながら、同様の計画に関する各地の訴訟経過を踏まえて「法的に問題ない」との立場。　前原市は静観しており、九電と住民の溝は埋まりそうにもない。
英国インディペンデント紙	2008年　9.21	携帯の使用は'子どもの脳腫瘍の危険性を五倍に高める。欧州議会が電磁波規制の強化を示唆する議案を可決。	今月英国で開催された"携帯電話と健康”に関する初めての国際会議でスウエーデンの新しい研究では、携帯電話の使用は子どもの脳腫瘍の危険性を5倍に高めるとの研究が報告された。16歳以下の子どもは脳と神経系が未発達なので、緊急時以外は携帯を使用しないように警告した。欧州議会は、欧州の環境と健康行動要綱2004-2010の中間の批評に関して、 2010年までに欧州のリスク軽減策を適用することが賛成５２２対反対16で可決しました。そのリスク軽減策の中の「新しい科学技術の危険性」の項で、「携帯電話、UMTS、Wifi、Wimax、ブルートゥース、DECTといった移動式電話装置からの曝露による健康上の危険性を強調する電磁場に関するバイオイニシェティブ国際報告の内容(世界の著名な学者・研究者による電磁場の人体への影響を詳細に報告した研究内容)に大変憂慮している。また、公衆への電磁場の曝露制限は時代遅れになっていることにも注目している。 (曝露制限を更に厳しくすることを示唆している）。古い曝露制限は、情報とコミュニケーション技術の発達、または妊産婦、新生児や子どもなどの傷つきやすいグループを考慮に入れていない」と延べています。
時事通信社	2008年　9.21	携帯電話「持ち込み禁止」＝小中学校にルール求めるー全国に通知・文科省	子供の携帯電話の取り扱いについて、文部科学省が全国の小中学校に、児童生徒の持ち込みを原則として禁止するルールを策定するよう通知したことが２０日、分かった。インターネット機能を利用して犯罪やいじめに巻き込まれるケースが相次いでおり、学校による取り組みの徹底に乗り出した。　通知は７月に都道府県教委などを通じ、市町村教委、各学校に行った。高校にも何らかのルールづくりを求めた。策定と実施に当たっては、学校側が保護者らに周知して理解を得るよう促し、情報機器の使い方をめぐる指導の徹底、児童生徒の利用実態の把握に努めることも要請した。　具体的なルール案として、「小中学校は持ち込みを原則禁止とする」と例示。一方、緊急時などの連絡用に携帯電話を持たせる保護者がいるため、「通学時の安全確保のために必要な場合、機能を居場所確認や通話に限定する」「持ち込みを認める場合、校内での使用を禁止したり、登校後に学校が預かったりする」の２パターンも示した。
J-CAST ニュース	2008年　9.10	「ケータイは喫煙より危険」？豪脳外科医が「脳腫瘍リスク」警告	日本ではすっかり下火になった感もある「ケータイの電磁波は危ない」という議論だが、海外では、例えば2008年に入ってから、フランス政府が、特に児童の携帯電話の使用について警告したとされるほか、ドイツも、出来るだけ受話器を使って通話しないように呼びかけているという。また、米科学アカデミーも、PCやケータイが発信する電磁波が及ぼす影響を研究する必要性を訴える報告書をまとめている。　08年3月になって、さらに刺激的な記事が英高級紙の「インディペンデント」に掲載された。「ケータイは喫煙よりも危険だ」と題した記事で、オーストラリアで神経外科医をしているヴィニ・クラナ博士の主張を紹介したものだ。クラナ博士は、ここ16年で14の賞を受賞している。記事では、「ケータイの使用と、ある種の脳腫瘍との関係を示す証拠の量は多く、増え続けている。このことは、この次の10年で、確実に証明されることだろう」とした上で、「この危険は、アスベストや喫煙よりも広範囲に、国民の健康に対して悪影響をあたえるものと懸念される」と予測。「今すぐに抜本的な対策を打たないと、脳腫瘍の患者数が10年間で世界的に増加するだろう。だが、そのときには手遅れになっているだろう」と訴えている。
北海道新聞	2008年　9.5	携帯基地局撤去へ　町内会が要請　札幌清田区の会社ビル屋上	札幌市清田区北野の会社ビル屋上に設置された携帯電話アンテナ基地局が、隣接する北野まきば町内会（三百六十世帯）の反対運動で撤去されることが四日、分かった。基地局設置をめぐる携帯電話会社と住民とのトラブルは全国で起きているが、北海道総合通信局によると、住民の反対で撤去に至るケースは非常に珍しいという。　同町内会などによると、基地局は高さ十数メートルで、ＫＤＤＩ（東京）が今年四月ごろ、書籍販売などの丸善（同）の札幌支店（三階建て）屋上に設置した。同町内会は「健康被害を受ける恐れがあるのに事前説明がない」と抗議したが、ＫＤＤＩ側は「十分な安全性は確保している」と主張し、協議は平行線をたどった。　七月下旬、同町内会は会員や近くの幼稚園の父母ら四百六十二人分の署名と共に、丸善の小城武彦社長あてに撤去を求める要望書を提出。同社は八月下旬、基地局の設置場所を貸与するＫＤＤＩとの契約を解除したことを町内会に説明した。撤去時期は未定。　同町内会の奈良光芳会長（７４）は「今はホッとしているが、事前の住民説明や合意は不可欠だ」と話す。一方、丸善は「地元住民の意見をくんで決断した」と説明。ＫＤＤＩ札幌エンジニアリングセンターは「責任者が不在でお答えできない」としている。　基地局設置の際の住民説明については「トラブル防止のため、実施するよう各社に要請しているが、法的な縛りはない」（道総合通信局）のが現状で、熊本や福岡、兵庫県などで撤去を求める訴訟が相次ぐ。　今年五月には、札幌市南区のマンションへの基地局設置をめぐり、ソフトバンクモバイル（東京）が管理組合に工事を妨害しないよう求めた訴訟で、札幌地裁が請求を棄却し、「住民全員の同意が必要」と厳しい条件を課す判決を下している
週刊金曜日建築ジャーナル筆者・加藤やすこ氏	2008年9.5 2008年　10月号	電磁波の影響について市民と各省が円卓会議	8月27日、参議院議員会館会議室で、電磁波の影響をテーマにした円卓会議が開かれた。主催は、NPO法人「市民がつくる政策調査会」の電磁波問題検討プロジェクトチーム。同会は障害者問題やシックハウス問題などを取り上げ、官庁と市民が話し合う市民政策円卓会議を開催したり、政策や法律の提案を行っている。　同日の円卓会議では、電磁波関係の市民団体や、携帯電話基地局の反対運動に取り組む市民、総務省、経済産業省、環境省、厚生労働省が参加し、民主党の大河原雅子議員がコーディネーターを務めた。大河原議員の報告　 http://www.ookawaramasako.com/?p=323
朝日新聞	2008年　9.3	IH調理器　揚げ物にはご注意「油の量」「専用鍋」　守らないと火災も	経済産業省は、IHクッキングヒーター(電磁調理器)の鍋から炎が上がる事故が先月　長崎県佐世保市であったと発表した。IHには油の過熱を防ぐセンサーが付いているが、油の量が少なかったり専用鍋を使っていなかったりすると、センサーが働き火災が起きる恐れがあるという。経済産業省によると、同様の事故は昨年7月に津市と神戸市でも起きた。
The Jerusalem Post	2008年　9.2	イスラエル保健省は、遮蔽された場所で携帯電話を使用しないように勧告	イスラエル保健省は、電車やエレベーターなどの遮蔽された場所で携帯電話を使用しないように勧告。遮蔽された場所で携帯電話を使用すると携帯電話からの電磁波が室内で反射し、電磁波強度が強くなることが東北大学の本堂助教の研究で明らかになっている。
チャイナネット	2008年　9.1	中国でリンパ腺ガンの患者増加、早期発見が大事	2006年10月、愛国者として知られた霍英東氏が逝去し、死因は非ホジキンリンパ腫と呼ばれる悪性腫瘍だった。現在、世界では9分に一人の割合でこのリンパ腺ガンの新たな患者が発生しており、中国でも患者数が増加し、毎年新たに2万5千人が発病し、約2万人が死亡するなどして、脅威が急速に広がっている。中新社が伝えた。　中国抗癌協会悪性リンパ腫専門委員会の朱雄増主任委員（教授）によると、環境汚染の深刻化、生活リズムの加速、仕事での圧力増大、携帯電話やパソコンなどの電磁波を受ける環境に長時間いること、頻繁な髪のカラーリング、過重な学業の負担、家庭での人体に有害な内装材料の使用などが、リンパ腺ガンを発病させる主な要因だ。　リンパ腺ガンは中国の悪性腫瘍発病率ランキングでは、男性の9位、女性の10位で、 45～60歳で発病することが多い。各種ガンをターゲットにした新薬の登場や臨床・治療水準の向上に伴い、これまで治る見込みがないとされてきたリンパ腺ガンの治癒率はすでに50％を超え、患者の生存期間も大幅に伸びている。　悪性リンパ腺ガンは発見が難しく、専門家は初期の徴候を重視するよう呼びかけている。 ▽明確な原因がわからない進行性のリンパ結腫で、特に部位、堅さ、活動性から悪性と判断される場合▽一般の抗炎症治療で効果がなかったリンパ結核や慢性リンパ結炎の場合▽繰り返し発生するリンパ結腫と発熱、原因不明の長期的な低低温や周期的な発熱で特にかゆみ、発汗、体重減少を伴うもの、および浅表性リンパ結腫――などには特に注意する必要がある。こうした異常がみられた場合は、直ちに正規の病院で検査を受け、病状を正しく理解することが必要だ。
Record China	2008年　8..30	50年後には人類滅亡！？	2008年7月29日、「このような状態が続けば、50年後には人類が絶滅危惧種になる」 ―中国衛生部中日友好医院男性科主任医師で15年間精子レベルの研究に従事している曹興午（ツァオ・シンウー）教授は22日、健康情報誌「生命時報」のインタビューを受けてこのように語った。　曹教授は最近の報告として、上海の精子バンクで医学的検査の結果「健康」と判断された精子の持ち主は提供者の約2割しかなく、北京にいたってはわずか 15％でしかなかったことを挙げ「事態は予想以上に深刻」だと指摘。2003年の WHOの報告によると、1940年に全世界平均で1mlあたり1億1300万個あった精子数が、03年には62％減少して平均5000万個しかなかったという。　人間男性の精子数が世界規模で激減しているのは明らかで、北京協和医院泌尿器外科主任の李宏軍（リー・ホンジュン）医師も「10数年前には夫婦100組のうち5組から8組が不妊症と診断されていたが、ここ数年は10組以上。その原因も夫側に問題があるケースがほとんど」と証言。ストレスや飲酒、喫煙、環境ホルモン、サウナ、電化製品の電磁波などがその原因としてあげられているが、米国とインドの医師が行った最新の研究では携帯電話の長時間使用が精子減少の大きな要因であると報告されている。
フジサンケイビジネスアイ	2008年　8..28	中国の上海～杭州間のリニアモーターーカーの建設計画が、電磁波や騒音を懸念する住民の大規模な抗議デモで着工計画が振り出しに戻った。	中国の上海市と杭州（浙江省）を結ぶリニアモーターカー新線の建設計画が迷走している。中国経営紙などによると、浙江省当局が上海万博が行われる２０１０年にリニア新線着工の計画を発表したのに対し、上海市当局は「まだ検証の段階だ」と反発。計画は振り出しに戻った。　上海経済圏との直結を急ぎたい浙江省側と、地元住民などからの建設反対で大規模な抗議デモが起きた上海市側の利害は一致しておらず、一部にはリニア新線計画の「不要論」も浮上している。　　リニア建設をめぐっては、上海市側の支線延長線計画に対し、　電磁波や騒音による健康被害を懸念する付近住民らが今年１月、大規模な抗議デモを繰り広げたため、韓正市長は慎重姿勢に転じていた。浙江省の着工計画に、上海市住民があらためて反発する懸念も指摘されている。　上海－杭州間の鉄道は一方で、最高時速３００キロ以上で走る高速路線を２７６億元をかけて建設する計画も進んでおり、ほぼ同じルートを走るリニア新線建設はムダとの論議もある。　上海では０２年末に浦東国際空港と市内を結ぶ世界初のリニア実用線がドイツからの技術供与で開通。最高時速４５０キロで営業運転が行われている。杭州へのリニア新線建設についてはドイツ企業のほか日本企業も調査に乗り出していた。
CNN News	2008年　7.14	米ピッツバーグ大学のがん研究所長携帯電話の使用をひかえるよう警告	携帯電話が発する電磁波と脳腫瘍などのがん発生リスクとの関連をめぐり、米ピッツバーグ大がん研究所長のロナルド・Ｂ・ハーバーマン博士がこのほど、所員に携帯電話の使用をひかえるよう異例の警告を発した。がんへの影響については「現在も意見が分かれている」ものの、「大事をとるに越したことはない」と説明している。　同博士の警告は、研究所の医師らスタッフ約３０００人が対象。「脳が発達段階にある子どもたちには、緊急時以外使わせるべきではない」「大人の通話もスピーカーやヘッドホンなどを利用し、頭から離れた位置で」「バスの車内など公共の場所では使用を避けるべき」――と呼び掛けている。
総務省	2008年　7.14	総務省は、全国の小学生(4年～6年)を対象に「青少年の携帯電話利用と健康」の調査を開始。	わが国では1994年以降、携帯電話が急速に普及しましたが、これに伴い、携帯電話が脳腫瘍など健康に悪影響を及ぼすのではないかという懸念が持たれてきました。青少年の携帯電話使用が増えていることから、その影響の有無を心配する声があります。また、小児・若年者の頭部はその形が成人と大きく異なっており、成人での研究結果を小児・若年者にそのまま適応できないことが指摘されています。このような背景があるため、世界保健機関（WHO）は、小児における携帯電話使用の疫学調査を、最も優先順位の高い研究課題に位置づけています。本調査は総務省の請負として、財団法人テレコム先端技術研究支援センターが東京女子医科大学等に委託して実施する研究プロジェクトです。　詳細は、次ののサイトをご覧下さい。　http://keitai.twmu.net:80/school.html
毎日新聞建築ジャーナル	2008年　6.14 　2008年　6月号	基地局を撤去後、体調不良が改善記事こちら	兵庫県川西市の間性な住宅地に、2005年2月にNTTドコモの携帯電話基地局の建設工事が始まり、12月から稼動しまし。その後、周辺周辺では体調不良を訴える住民が増え始めました。2007年1月、住民は「電磁波公害をなくす会」を結成し、携帯電話基地局の設置・改造を規制する条例をつくること、電磁波の規制強化と全国的な全国的な疫学調査の実施を市が国に要請することなどを求める請願書を市議会に提出し、全会一致で採択されました。　同会はこの基地局の稼動停止と、地権者であるバス会社との契約解除、健康被害に関する慰謝料を求め、2007年5月に調停を申し立て、12月の調停で 2008年4月に稼動を停止し、基地局の撤去がきまりました。その直後から、周辺では不眠や耳鳴り、頭鳴、頭痛などの症状が消えたり、血圧が安定したり、テレビやラジオの受信障害などの改善が見られました。
週刊東洋経済	2008年　 6.14号	東急電鉄、駅構内での変電所建設をとりやめる	東急(東京急行電鉄)田園都市すずかけ台駅から30メートルの13階建て96戸のマンション住民は(東京都町田市)、東急電鉄による抜き打ちの建設計画を知って、反対運動を起こしていた。駅構内に建設予定の変電所は66000ボルトの高圧送電線を引き込む高圧変電所で、変電所から漏れ出す超低周波の電磁波と小児白血発症との関係性が取りざたされていることもあり、乳幼児を持つ家庭の多いマンション住民は、東急電鉄による抜き打ちの建設計画を知って、反対運動を起こしていた。　住民側は、3月31日付で東急の監査役5人に宛てて、弁護士名で通知書を送っていた。ところが、5月に入っても、住民には監査役が調査に動いた形跡は見えなかった。　そうした中で、住民側は、6月の株主総会を前に、東急電鉄に対して、会社法に基づいて取締役や監査役の内部統制構築義務違反や善管注意義務違反を追及するとともに、会社法上の法令定款違反も追及する戦術を用意していた矢先の 5月30日に東急電鉄が突如、建設計画を撤回したことで、紛争は終息した。
北海道新聞建築ジャーナル週刊金曜日	2008年　5.31 　　2008年　5月号　2008年　6.13	札幌地裁判決全住民の同意必要　マンション屋上に携帯基地局設置　ソフトバンク基地局の撤去と裁判記事こちらソフトバンク裁判で住民勝訴の地裁判決記事こちら	携帯電話の電波中継基地局の設置をめぐり、ソフトバンクモバイル（東京）が、札幌市南区のマンションの管理組合に設置工事を妨害しないよう求めた訴訟の判決が三十日、札幌地裁であった。中山幾次郎裁判長は、設置契約自体が無効だとして請求を棄却した。　判決理由で、中山裁判長は「建物の市場価格が下がる可能性があるなど、基地局設置がマンション住民に与える影響は小さくない」とした上で、「設置は管理組合が多数決で決められる問題ではなく、住民全員の同意が必要」と判示。携帯電話会社に対して厳しい条件を課す判決となった。　判決によると、ソフトバンク側は二〇〇五年十一月、このマンションの屋上に十年間基地局を設置する契約を管理組合と締結。この際、管理組合は臨時総会を開き住民七十七人中五十九人の賛成多数で設置を認める可決をした。　着工後、マンション住民が「事前にソフトバンク側が電磁波の身体への危険性を説明しなかった」などと申し立てたため、工事は中断していた。
ABCニュース NY　USA	2008年　5.20	携帯電話の子どもへの影響記事のサイト： http://abcnews.go.com:80/Health/ ReproductiveHealth/story?id=4890097&page=1 http://www.foxnews.com:80/story/ 0,2933,356551,00.html	UCLA(カリフオルニア大学ロサンゼルス校)とデンマークのオールフス大学の調査者の研究によれば、定期的に携帯電話を使用する妊婦には、より行動上の問題をもつ子どもがいると思われる。妊娠中に携帯電話を使用していた母親の54%は子どもたちに多動障害(ADHD)や感情障害が発生していると思われる、と英国のデーリーメールとインディペンデントが月曜日(19日)に報道しました。　この研究報告は疫学ジャーナルの7月号に掲載されます。携帯電話を1日2～3回使用する妊婦は、子どもの行動上の問題のリスクを高め、7歳以下の子どもたちに携帯電話を使用させることは、彼らを危険にさらすであろうことが13,159人以上の主婦を調査して分かった。
建築ジャーナル　 [反電磁波講座 26]	2008年　2月号	欧州環境庁も電磁波の予防対策を推奨	世界保健機関（WHO)は07年6月、超低周彼電磁波（0 一100kHz ）に関する環境保健基準( EHC ）を発表し、健康被害を防ぐために予防的対策をとることを各国に勧告しました。ただし、WHO が認めたのは、小児自血病との関連性だけで、明確な基準値は発表しない消極的な内容でした。このEHC には電力業界が深く関与し、公正な検証と評価が行われなかったという指摘もあります。　EHC の発表から2 か月後の2007年8月、独立した立場から電磁波のリスクを評価し、現在の基準値の見直しを勧める報告書が発表されました。これは、電磁波の生体影響に関する研究で世界的に有名な科学者や公衆衛生の専門家14 人からなる「バイオイニシエイティブ・ワーキング・グループ」が、これまでに発表された2000以上の科学論文と現在の被曝基準値を検証したものです。
西日本新聞朝刊	2008年　2.4	電磁波の健康影響探る～福岡でシンポジウム	電磁波が人体に及ぼす影響などについて考える「電磁波の健康影響を考えるシンポジウム」が３日、福岡市中央区で開かれた。環境や人権、平和などをテーマに活動する福岡県内の９団体が実行委となり開催。九州各県や関東、関西から約４５０人が集まった。　高圧送電線や電化製品が出す極低周波電磁波については昨年６月、世界保健機関（ＷＨＯ）が、小児白血病との関連性が否定できないとして、「環境保健基準」を公開。同実行委は、「ＷＨＯは予防的な措置を勧告したのに、国内では関連性が明確でないとの理由で緩やかな規制しか検討されていない」として、国への再考を求めている。　シンポでは、フォトジャーナリストの広河隆一氏が、高圧送電線が立て込む大阪府門真市で、住民に白血病やがんが多かった取材経験などを講演。研究者や弁護士、市民団体も加わったパネルディスカッションでは、「国が検討している基準値は安全値でなく絶対危険値」「安全性の評価が不確実なものが増えている中、情報公開と市民を交えた論議が必要」などの意見が交わされた。
バイオイニシェティブ報告 (BioInitiative Report	2008年　1月　加藤氏　翻訳	環境立国EU(欧州共同体)のEEA (欧州環境庁)が電磁場の被曝制限の科学的根拠を問うには十分強いと高く評価している国際的な科学者、研究者、公衆衛生の専門家によるバイオイニシエイティブ・ワーキング・グループによってまとめられた「電磁波（ELFとRF）の生物学的影響に基づいた公衆被曝基準の論理的根拠」は画期的な研究報告書です。	バイオイニシエイティブ・ワーキング・グループの構成委員のメンバーは、米国環境保護庁、欧州環境庁やカロリンスカ研究所 (ノーベル賞の医学生理学賞の選考機関)の現役スタッフ等20名の国際的な専門家のグループで、その報告書はELF(高圧送電線・配電線や一般の電化製品から照射される超低周波)とRF(電波や電子レンジ等から照射される高周波)の人体への影響を詳しく解説している。　　　　　　　　　　報告書の内容は　こちら
中央日報(韓国)	2008年　1.21	就寝前の携帯電話、電磁波が睡眠妨げる	就寝前に友達や恋人に携帯で電話をかける習慣がある人が多い。こうした人々が留意しなければならない情報がある。英紙インディペンデントの電子版は、２０日「ベッドで携帯電話を使うと電磁波のため熟眠に時間がかかり熟眠時間も減ることが、実験により確認された」と報じた。スウェーデンのカロリンスカ研究所とウブサラ大学、米ミシガン州立ウェイン大学が最近実施した共同実験で確認したという。同紙によると、共同研究チームは１８～４５歳の男女７１人を対象にした実験で、一部は携帯を使う場合と同じ電磁波に露出させ、残りの人には電磁波が出ない偽の携帯を使わせた。続いて、睡眠を取らせた。この研究の結果、電磁波に露出された人はそうでない人に比べ、熟眠にさらに多くの時間がかかった。熟睡の領域にとどまる時間も短かった。熟睡は疲れを取るために必ず必要なもの。頭痛や認知能力の低下を見せた人も多かった。
共同通信 (ワシントン)	2008年　1.18	電磁波の健康影響調査必要　米科学アカデミー(全米科学学会)の報告書	米科学アカデミーは１８日までに、携帯電話やパソコンの無線通信の利用が急速に拡大する中、電磁波が子どもや妊婦の健康に及ぼす長期的な影響を研究する必要があるとする報告書をまとめた。従来の研究は大人を対象に短期的な影響を調べたものが多いとし、成長期から利用を始める現代の子どもへの影響や、機器の多様化で複数の電磁波を浴びた際の影響を重点的に検証する必要があるとした。　　　　　　　　　全米アカデミーのプレスリリースはこちら
建築ジャーナル加藤やすこ	2008年　1月号	電磁波被曝量も増えて自閉症も増加？	自閉症の発症者は70年代後半から、世界的に増えている。劇的に増加したのは過去十年間で、この時期は、携帯電話や無線機器が急速に普及した時期と重なる。アメリカでは、70年代末の発送率は一万人に一人でしたが、今では100人に一人が発症している。　自閉症と電磁波のメカニズムとは？
毎日放送　「VOICE」	2007年　12.21	電磁波リスク　どう考える? !	鳥取市内に建設中の変電所をめぐって230人の子どもと、その親が中国電力に対して工事差し止めの裁判を続けている。子どもたちが通う小学校は変電所のすぐ隣りある。電力会社は磁場の強度は最高でも8ミリガウスなので健康への影響はないし、国の指針に基いてやっているからという。
経済産業省諮問機関の作業部会	2007年　12.23	送電線のような電力設備の周りに生じる磁界の強さを、国が初めて規制することになり、年明けにも省令を改正。世界保健機関（WHO）の「環境保健基準」を無視し、高圧送・配電線や変電所等の電力設備から発生するELF(超低周波電磁場)の規制値は、 50ヘルツ地域で100マイクロテスラ(1000ミリガウス)、 60ヘルツ地域で83マイクロテスラ(830ミリガウス)の規制値を採用する。	電子レンジなど電化製品や高圧送電線が出す超低周波電磁波の人体影響について、世界保健機関（WHO）が「小児白血病発症との関連が否定できない」として、各国に対策法の整備など予防的な措置を取ることを求める勧告を盛り込んだ「環境保健基準」を6月１8日に公開した。電磁波の長期的な健康影響についての初の国際指針です。それを受けて経済産業省諮問機関の作業部会[WG(ワーキンググループ]は 7月より12月まで計7回会議を開催し、12月20日の最終回で規制値を公表しました。この法規制は、送電線や電力設備から発生する電磁波の人体への短期的な影響のみに限定しており、長期的影響には言及していません。これに対し、全国の市民団体(1月末32団体)は「電磁波から健康を守る百万人署名連絡会議」を結成し、衆参両院議長へ(電磁波から健康を守る百万人署名)の請願書を提出すべく署名運動を展開中。　　　　　　「電磁波から健康を守る百万人署名連絡会議」のサイトはこちら
朝日新聞、一面トップその他の全国紙、地方紙毎日放送	2007年　12.18 　2007年　12.19	ドコモ、基地局撤去へ住民ら「これで眠れる」「みのもんたの朝ズバッ！」で放送	携帯電話のアンテナ基地局が発する電磁波で健康被害を受けたとして、川西市の住民が、NTTドコモ関西(大阪市)と、基地局の土地を所有する阪急バス(大阪府池田市)に対し、基地局の撤去を求めた公害調停が17日、大阪簡裁であった。双方はドコモが来年4月ごろまでに撤去することで合意、住民は調停を取り下げた。阪急バスが住民の意向を踏まえ賃貸契約を解除すると決めたため、ドコモは健康被害を認めない形で撤去を受け入れた。 WHOは国際電磁界プロジェクトの中で携帯電話などの高周波電磁波についての調査、研究を行っている。日本を含む約60ヵ国が参加、最終的な報告は09年以降になる見込みだ。
東京新聞 (共同通信社の配信)	2007年　9.13	16歳未満携帯電話禁止学習能力や健康に有害	インド主要メディアによると、同国南部カルナタカ州政府は13日までに、 10代前半で携帯電話を使用するのは学習能力や健康に有害だとして、同州内で16歳未満の携帯電話使用や販売を禁止すると決定した。インド政府によると、同国内では少なくとも1億5000万台の携帯電話が利用されており、中国に次いでアジアで2番目の市場規模となっている。カルナタカ州政府政府当局は、いくつかの研究結果を基に、記憶や聴覚に悪影響を及ぼす恐れがあるとしているが医療関係者からは「携帯電話が健康に有害との医学的な裏付けはない」との声が出ている。
国会質問 (第166回、通常国会)	2007年　7.10	電磁波対策に関する紙智子参議院議員の質問主意書と、それに対する総理大臣の答弁書	電磁界の健康影響に関し、平成9年から18年の10年間に各省庁(総務省・文部科学省・厚生労働省・経済産業省・環境省)が研究拠出した費用の累計は 65億1,200万円にも達する。 EU(欧州共同体7ヵ国、12研究所)の出資で実施した共同研究REFLEXプロジェクトが2004年に報告した研究結果は、培電磁場を曝露したところ携帯電話(高周波) でも低周波磁場でも培養細胞のDNAが切断されたと発表している。その内容は、現在の電波防護指針の局所SARの許容量2W/kgでもDNAの損傷が増加し、染色体レベルの異常が生じたもので現在の電波防護指針以下の曝露でも、細胞に遺伝子損傷等の影響が有り得ることを示したものであるが、それに対しての総理答弁は、「同研究の再現実験も含め様々な研究結果を総合的に判断した結果、同プロジェクトの結果は信憑性に欠けると考えられ、現時点では電波防護指針の値を改定する必要はないと考えている」と答弁している。質問主意書と答弁書:　http://www.kami-tomoko.jp/sitsumon/sitsumon.htm EUのREFLEXプロジェクト：　 http://kamo.pos.to/dpoke/wiki/5245464C4558A5ECA5DDA1BCA5C8.html http://www.cmpt.phys.tohoku.ac.jp/~hondou/parity.pdf#search='reflex project'
宮崎日日新聞	2007年　6.30	携帯アンテナ"お断り" 町方針　「世論二分避けたい」	宮崎県綾町の照葉樹林に架かる照葉大吊橋鉄塔に設置が計画されていた携帯電話基地局について、橋を所有する町は「町民全体の設置が得られない」としてNTTドコモに設置を断ることを決めた。電磁波が人体に与える影響や、アンテナが景観を損なうことを恐れる反対派が根強いことに加え、綾の森では九州電力の送電線鉄塔建設をめぐり、町民が賛真っ二つに分かれた経緯があり、町長は「再び町を二分することは好ましくない」と即断した。
西日本、朝日、毎日、読売、夕刊ディリー各紙	2007年　6.24～　7.4	宮崎県延岡市大貫中区の住民が市長に健康被害の原因究明と解決への協力を訴える	延岡市大貫中区に設置されたKDDIの携帯電話基地局周辺で健康被害が相ついでいるとして、地元住民でつくる「大貫中区健康と財産を守る会」のメンバー14人が 27日市長に被害の実態を訴えた。守る会によると、基地局の運用が始まった昨年11月以降、体の不調を訴える住民が急増。今年5月に実施した健康調査では、回答した104世帯のうち 42世帯63人が「耳鳴りのため夜、眠れない」「子供が、家にいると頭が痛いという」などの不調を訴えた。27日に市役所を訪れた住民は一人ずつ症状を報告。市長は、「市民の代表として、 (会社側に)被害状況を訴えていきたい」と話した。
毎日放送「VOICE」	2007年　6.22	川西市議会は、携帯電波塔の電磁波対策を講じることを全会一致で採択	兵庫県の川西市議会は、携帯基地局設置にあたって何らかの対策を求める住民の請願(事業者は住民の合意を得ること。住宅や学校などから距離をとるなどの対策)を全会一致で採択し、今後条例化も含めどのような規制や対策が出来るかを検討する。川西市環境創造課の福西課長は、「市民の電磁波にかかる被害の緩和、解消に向けて市としてどのような施策が可能か検討していきたい。また市議会は国に対しても規制強化や疫学調査の実施などを求める意見書を送付した。」とのコメントを発表した。高周波電磁波の健康被害については、WHO(世界保健機関)が早ければ来年にも見解を出す見通し。
全国紙地方紙(共同通信社配信)	2007年　6.18	電磁波対策で法整備を「小児白血病との関連否定できず」 WHOが環境保健基準	WHOは、具体的な規制値は示さなかったものの、日本や米国などでの疫学調査から「常時平均0.3-0.4マイクロテスラ(テスラは磁界や磁石の強さを表す単位)以上の電磁波にさらされていると小児白血病の発症率が二倍になる」との研究結果を支持。「電磁波と健康被害の直接の因果関係は認められないが、関連は否定できず、予防的な対策が必要だ」と結論づけた。経済産業省は、今月、作業班を設置して送電線周辺の超低周波磁界規制の検討を始めたばかり。電磁波の人体影響に着目した規制がない日本も対策を迫られることになる。WHOによると、通常の使用状況で電磁波が強いのは、ヘアドライヤーや電気カミソリ、掃除機、電子レンジなど。環境保健基準は、高圧送電線から住宅地や学校などの施設を一定の距離を置くなどの対策を講じているイタリア、オランダなどの例を紹介。テレビや電気カーペットなどの電化製品に電磁波レベルの表示を義務付けることも含め、各国に市民の電磁波曝露を減らすための法律を整備するよう求めた。 WHOは、米国の高圧線付近で小児白血病の発症例が多いとの報告を受けて 1996年から、電磁波が人体に与える影響を調査していた。携帯電話などが発する高周波の電磁波が人体に及ぼす影響についても調査を進めており、来年にも調査結果をまとめて発表する予定だ。
毎日新聞	2007年　 6.02	電磁界小児白血病と関連 WHO新環境基準で認定	変電所や送電線などの付近に発生する電磁界の規制について検討する経済産業省のワーキンググループ(主査・横山明彦・東大大学院教授)の初会合が1日、同省であった。会合では、世界保健機関(WHO)が、今月中にも発表する「環境保健基準」の中で、電磁界と小児白血病の関連性を認めることが明らかにされた。委員は、電力、消費者団体の関係者や研究者ら12人。同省は従来、電磁界の人体への影響に否定的な立場だったが、WHOの動きに合わせて検討を始めた。
毎日放送「VOICE」	2007年　 5.30	携帯基地ズサンな合意と不安に住民提訴へ。	携帯電話の普及に伴い、携帯基地局の設置が各地で進んでいるが、兵庫県川西市の閑静なニュータウンでは、携帯電話会社が結んだズサンな住民合意で住民とトラブルになっている。基地局はバス会社の駐車場に置かれ、バス会社は設置の要望を受けた時に、携帯電話会社に対し「地域住民の合意が得られること」との要望を突きつけた。その3ヶ月後、条件を満たしたとして設置の契約を締結した。ところが実際には個別訪問で合意を得たのは4件、20数件にはお知らせのチラシを投函しただけだった。携帯電話会社は取材に対し、承知と説明を行ったと言うが、契約内容は明らかに出来ないと言う。今日、代表の山路さんら12名が NTTドコモ関西と阪急バスに対し、基地局稼動の停止と健康被害に対する慰謝料を求め、大阪簡易裁判所に調停を申し立てた。山路さんらが周辺住民105人に聞き取り調査をすると、基地局の稼動後に頭痛や睡眠障害を訴える人が少なくとも15人居り、携帯基地局が原因だとする訴えは全国で相次いでいる。大阪のふくずみアレルギー科の吹角院長は、化学物質だけでなく最近は、電磁波にも敏感だと考えられる人が増えているという。
朝日新聞(一面)	2007年　 4.26	「送電線の磁界規制へ」経産省方針　WHOに同調	送電線など電力設備の周りに生じる磁界について、経済産業省は規制を新設する方針を固めた。電力設備の電磁界について、同省は「健康との因果関係は明確になっていない」との立場を変えていない。だが、近く電磁界の環境保健基準をまとめる世界保健機関(WHO)などの動きにあわせ、規制を強化する。 6月から、総合資源エネルギー調査会(経産省の諮問機関)の電力安全小委員会に有識者、電力会社、消費者団体などが加わる作業部会を設け、具体的な規制対象や磁界の測定方法などを詰める。今秋までに報告書をまとめ、一般からも意見を募り、電磁事業法の技術基準を改正する。同省は76年から簡単に立ち入れる場所では、送電線下の電界の強さが一定以下になるよう義務づけている。だが磁界の規制はない。
週刊金曜日編集委員：筑紫哲也・落合恵子・佐高信・椎名誠・本田勝一	2007年　 3.16	「これだけわかった電磁波の危険性」電磁波が健康におよぼす影響について今現在、どんな結果がでているのでしょうか？小児白血病との関連は、はっきりしているようですが、携帯電話や電磁波過敏症となると？植田武智・科学ジャーナリスト	「高圧送電線の近くでは小児白血病の発送率が2倍以上増える」という結果は、日本を含めた世界中の疫学調査で確認されています。その証拠をもとに2002年には、国際がん研究機関(IARC)が、送電線から発生している電磁波(磁場)に対して、「発がんの可能性あり」という分類を行った。小児白血病以外のがんや流産などでも、電磁波との関連を示唆する疫学調査はあります。しかし小児白血病ほどはっきりとはしていません。今後の研究が更に必要な部分でしょう。また最近注目を浴びているのが携帯電話から発生する電磁波と脳腫瘍との関連です。最近のヨーロッパでの調査は、 10年以上携帯電話を使い続けた場合、脳しゅようの発送率が上がることを示唆する結果が増えてきています。電磁波過敏症についてはどうでしょうか？ WHOは05年に、電磁波過敏症という症状が存在し、患者によっては日常生活に支障をきたす問題だと認めましたが、電磁波以外の室内空気汚染や騒音、職場環境でのストレスなどが原因かもしれないと指摘します。しかし、これらの要因が原因であると証明したわけでもなく、逆に電磁波では症状が起きないという根拠を示しているわけでもありません。 WHOのレポートと対照的なのが、今年1月に厚生労働省のホームページで公表された電磁波過敏症の研究報告書です。そこでは「電磁波の障害はないと言い切れるデータは我々医学者及び工学者はもっていない」「電磁波の健康障害性が明らかになっている現在、それらの結果を真摯に受け止めて患者救済に努力する必要がある」と指摘しています
厚生労働省	2007年　1.19	電磁波の「健康影響あり」を指摘する研究報告書が厚生労働科学省のホームページに掲載	厚生労働省委託の「シックハウス症候群の研究」の中で、電磁波の「健康影響あり」を指摘する研究報告書が2007年1月19日に同省のホームページに公開されました。この報告書の中で、電磁波過敏症に関する症例紹介と最近の研究を中心とした文献的考察の2つの「分担研究報告」が掲載されました。 http://www21.ocn.ne.jp/~furumoto/EHS.html
Informa　Healthcare	2006年	2017年に全国民の50%が電磁波過敏症？	2006年に医学雑誌「電磁生態学と薬学」に送られた報告書によれば、 2017年には人口の50%が電磁波過敏症(EHS)に罹患するであろうとの驚くべき内容です。　　　　　　報告者は、スウエーデンのハールベルグ独立研究所のハールベルグ氏(Orjan Hallberg)とオーストリアザルツブルク公衆衛生局のオバーフェルド博士(Gerd Oberfeld)で、欧米7ヶ国の調査を基に算出した予測値です。詳細は　こちら
朝日新聞、群馬版	2006年　12.21 　 9.22	住民陳情受け、東京電力は群馬県館林市の高圧送電線鉄塔建て替えへ	館林市・多々良沼近くの住宅地で、電磁波の健康被害を訴えて送電線の鉄塔の建て替えを求める住民運動が起きていた問題で、東京電力太田支社は問題の鉄塔2基を建て替えることを決め、地元住民や館林市に伝えた。 100戸足らずの住宅地で「昨年1月、送電線そばの隣同士の家で、働き盛りの男性2人ががんなどで死亡し、今年4月には近くの主婦が乳がんで死亡した」と、鉄塔近くに住む主婦(62)は言う。自分の体調も悪く、思い切って今年3月の町内会で訴えた。すると、多くの人が具合の悪さを口にした。科学的根拠の有無以前に体が悲鳴を上げている。送電線は地上からの高さが9メートル足らずと垂れ下がっており、住宅の2階の屋根からは数メートルしかない。この地域の周辺にある鉄塔は、一番下の電線でも地上から約30メートルと高いことから、地元住民たちは「他の鉄塔並に高くして欲しい」と、今年6月、東電太田支社に対し、200人の署名を添えて陳情書を提出した。送電線問題は、12日に開かれた館林市議会12月定例会の一般質問でも取り上げられ、健康被害が起きていると指摘があった。市側は答弁の中で、「電磁波は重要な問題ととらえなければならない」として、早急に送電線の高さを上げるように東電に要望したと説明した。同市環境課の説明によると、東電側とのやり取りの中で、鉄塔の建て替えの方針が示されたという。同課は、「電磁波の健康影響を示す研究もあり、予防原則の立場から東電に要望した」と説明する。また、地元住民に対しても19日、東電側の関係者が訪れて、建て替えの方針を説明した。
今日北京　　　　海外向け上海日報　　　　サイト	2006・ 12・09 11.30	北京市は市街地の電磁波汚染を抑えるため、今後5年以内にラジオとテレビ放送塔4基を新しい場所に移動させる。	北京市環境保護局次長の杜少中によれば、北京市は市街地の電磁波汚染を抑えるため今後5年以内にラジオとテレビ放送塔4基を新しい場所に移動させる。月壇公園の中国中央テレビ放送塔と同様に2基の国立ラジオ放送塔と朝陽区の北京ラジオ放送塔もすべて移動される。　詳細は　こちら
週刊金曜日編集委員：筑紫哲也・落合恵子・佐高信・椎名誠・本田勝一	2006年 12月号	電磁波過敏症に配慮ドコモが基地局撤去加藤やすこ・ライター	東京都に暮らしていたMさん(女性45歳)は、1998年頃に化学物質過敏症を、 2001年に電磁波過敏症をを発症した。汚染物質の少ない場所を探して、数年前に神奈川県鎌倉市へ移り住み、症状は次第に改善していった。ところが、10月上旬、Mさんは家から約170メートルの地点で建設工事を目撃。工事関係者の話から、「第三世代携帯電話基地局で、10月末に稼動する予定」とわかった。その時点で住民への説明は一切なく、建設地の地権者にも電磁波のリスクは知らされていなかった。 Mさんら周辺住民は、ドコモに工事の中断を要請する一方、電磁波の勉強会や建設に反対する署名運動を開始した。自治会にも働きかけ、約90戸ある地域で、 190筆の署名を数日間で決めた。関係機関へ要望書を提出しようとしていた10月26日、「地元住民の大半の反対と、電磁波過敏症の住民に配慮して、基地局の撤去を正式に決定した」という連絡がドコモ側から入った。Mさんらは、これを機に「電磁波に関心を持つ住民の集い」を結成し、「この撤去は一里塚にすぎない。他社の基地局建設計画にもNOと言える地域の体制作りや、新たなネットワークの形成など、やることはたくさんある」と意欲を燃やしている。
北方ジャーナル	2006年 12月号	電磁波と健康被害短期集中連載　第2弾電磁波から子供を守れ！被爆させない環境をつくるには？環境ジャーナリスト　加藤やすこ氏	子供は、大人よりも電磁波に傷つきやすいと言われている。そのため、子供の携帯電話使用を禁止する国もあるほどだ。一方、子どもに携帯電話を持たせて、現在地を確認したり、犯罪から守ろうとする動きもある。電磁波が子どもに与える影響と、各国の対応について迫った。 ①こどもは電磁波に傷つきやすい？　②電磁波に関する各国の対応 ③無線LANも子どもを傷つける？　④気をつけたい電磁波発生源 ⑤子どもたちを被爆から守るには　　　詳細内容は　こちら
北方ジャーナル	2006年 11月号	電磁波と健康被害短期集中連載　第1弾携帯電話基地局周辺は本当に安全なのか環境ジャーナリスト　加藤やすこ氏	「携帯電話から発生する電磁波は本当に安全なのか」という不安は、誰しもが普段使いながら一度は胸をよぎったことがあるかもしれない。実は昨今、電話機だけでなく、携帯電話基地局から発生する電磁波も、健康被害を発生させる可能性が高いとする研究が続々と発表されている。その一方で、国内の携帯電話基地局は増加の一途。建設の反対運動も続発し、基地局の移転や撤去を求める裁判も起き始めた」 ①地域住民が基地局撤去を要望　②ケータイ電磁波の危険性　 ③増え続ける電磁波に対応を　　　詳細内容は　こちら
建築ジャーナル	2006 11月号	反電磁波講座 ⑪ 基地局の撤去を求め、マンション管理組合が提訴環境ジャーナリスト　加藤やすこ氏	北海道札幌市では、携帯電話基地局の撤去を求める訴訟が、提訴される予定です。同市南区の住宅街に建つLマンションの屋上には、PHS基地局や第三世代携帯電話基地局が設置されました。携帯電話基地局が開設されて間もなくマンションから約50m離れたTマンションや周辺の一戸建て住宅で、動悸、不眠などの体調不良を訴える人が現れました。「1V/m以上の第三世代携帯電話の電磁波に被爆すると、頭痛た吐き気などの症状が有意に増える」という報告もあります。 2004年夏、Tマンションでも屋上にNTTドコモ基地局を設置する計画が浮上しましたが、体調不良を訴えていた住民らが反対し計画は撤回されました。住民らは、Lマンションの基地局撤去を求める署名を地域で集め、同マンション管理組合に提出。管理組合は契約解除を議決し、一年ごとに契約を更新することになっていたPHS基地局は、今年4月に撤去されました。しかし、ソフトバンクとの契約期間は10年間と長く、管理組合の意向では契約解除できない内容だったので、調停は難航し、ついに提訴することになりました。　　　詳細内容は　こちら
毎日新聞	2006・ 11・11	光IP電話障害	NTT社長は、10日の記者会見で、NTT東日本と西日本が、インターネットの通信技術を使った IP電話「ひかり電話」の通信障害を起こしたことについて、陳謝。再発防止のためのシステム投資やIP技術を用いた次世代通信網の構築のために、今年度の設備投資を当初計画から引き上げた。 NTT社長は会見で、最新技術を使っているため障害発生は仕方ないとの見方を前回の会見で示した点について「言葉足らずだったかもしれない」と弁明した。
読売新聞	2006・ 11・11	電磁波⑤ リスクの有無より対策を	台所のIHクッキングヒーターは、内部のコイルに電流を流し、磁力を発生させて鍋を過熱する仕組み。ほかの家電製品より強い電磁波を出す。メーカーによって異なるが、2004年度の国立環境研究所の調査では、調理器から10センチで3.9～89μT(マイクロ・テスラ)、30センチで 0.7～11.3μT(マイクロ・テスラ)だった。国民生活センターには5年前から、IHクッキングヒーターに関する問い合わせが計421件寄せられた。このうち、体調不良を訴えた事例が27件。「使用後に目まいを感じ、4日間入院した」「血圧が上昇し、耳の付け根が痛くなる」などの相談があった。暮らしの手帳誌が3年前、IHクッキングヒーターの電磁波を取り上げた特集は反響を呼び、特集を収録した小冊子150万部が刷られた。今年度のIHクッキングヒーターの出荷台数見込みは8年前の8.5倍にあたる82万台。高齢者の増加に伴い「火を使わない安全な調理器」と注目されるほか、すべてを電気でまかなう「オール電化」を電力会社が売り込んでいることも販売増に拍車をかける。英国では、電磁波対策をめぐり、新しい試みが始まっている。英国政府は04年11月、 40団体をメンバーとする「超低周波電磁波に関する利害関係者助言グループ(SAGE)」を設置。電磁波のリスクについて、国と産業界、国民の間で情報を共有し、話し合うのがねらいで、保健省や電力会社、家電業界団体のほか、小児がん患者の会や高圧線建設反対の住民団体も加わる。議論の中身は、身近な電磁波をめぐる具体的な対策だ。送電線と建物の距離はどれくらい離すべきか、電磁波を減らす技術的手段はあるのか。英健康保護局のマイケル・クラーク博士は「BSE問題以降、リスクは全くない」と断言する科学者は一人もいなくなった」と言う。
読売新聞	2006・ 11・10	電磁波④ 送電線VS住民埋まらぬ溝	住宅地に鉄塔が立ち並ぶ東京・東大和市・「送電線銀座」と呼ばれる街に、小川さんの一家 5人が住んでいる。2階建ての小川さん宅の3.8m上空を、6万6000ボルトの送電線が斜めに横切っていた。電線の下は建築上の利用制限がかかるため、割安で購入した家だ。 1993年10月、長男の健一君(当時7歳)が貧血で倒れ、急性骨髄性白血病と診断され入院した。「電磁波が原因じゃないの」。近所の主婦に言われ、妻の博子さんはそれまで気に留めなかった送電線が気になり出した。翌年7月、送電ルート変更工事の一環として、送電線と鉄塔1基が撤去された。全国の電力10社でつくる電気事業連合会(電事連)は「電力会社は住民の不安を解消するため、問い合わせに真摯に対応している」とする。しかし、現場ではしばしば「健康への影響はない」と繰り返す電力会社側と、不安を訴える住民側が対立する構図がみられる。東京・日野市では 2002年5月、高幡不動変電所建設を巡って近隣住民と東京電力が対立。健康への影響を懸念する住民が説明会を求めたが、東電側が工事を強行したため、市が「工事の2ヶ月延期と住民との徹底協議」を要請する騒ぎになった。計18回開かれた説明会でも、「納得のいく説明」を求める住民側と「電磁波は安全」と繰り返す東電との話し合いは平行線をたどった。工事は続けられ、変電所は昨年7月に完成した。住民に不安が残る限り、電力会社との間の溝は埋まらない。
読売新聞	2006・ 11・9	電磁波③ 葬られた疫学からの警鐘	先月10日、国立環境研究所の上級主席研究員、兜真徳(みちのり)氏が悪性リンパ腫で亡くなった。58歳だった。1999年から同研究所をはじめ、国立がんセンター、自治医大など 11機関・大学の研究者が参加した大がかりな疫学研究の代表者を務めた。全国の小児白血病患者312人の子供部屋の電磁波の強さを1週間にわたり計測する一方、 603人の健康な子供を同じ居住地から抽出して同様に電磁波を計測。白血病と電磁波の関連を比較分析し、0.4μT(4mG=4ミリガウス)以上の居住環境で過ごした場合、小児白血病にかかる割合は2.6倍に上昇する」との結果をまとめた。だが三年目の中間評価で中止が決まり、翌2002年11月の最終評価で、目的達成度など 10項目すべてで最低の「C」評価が下され、終止符が打たれた。科学技術振興調整費による研究評価は、01～05年度で計478件。オールC評価は、この1件だけだ。生前、兜氏は繰り返し語った。「電磁波の問題は、不安ばかりが先行し、正確に認知されていない。環境リスクに対し、日本人の意識は甘い。国や業界が、寝た子を起こすなという姿勢も原因だ」。今年8月、審査を経て論文を掲載する専門誌「国際がんジャーナル」に兜氏らの論文が載った。 WHOが来春出す環境保険基準の文書にも、主な研究成果の一つとして盛り込まれる。「間にあってよかった」。兜氏の葬儀で、共同研究者らはほっとしながらも複雑な思いをかみしめた。
読売新聞	2006・ 11・8	電磁波② (電波で)ハトの方向感覚狂う？	ハトレースは、一定距離までハトを運んで空に放ち、帰巣本能を使って鳩舎に戻る速度を競う。かって7～8割だった英国のハトの帰還率は近年、5割程度に落ち込んでいる。今年9月、1000羽が参加した大規模レースの最終帰還率は33%だった。帰還率低下の理由として英国最大の愛好家組織「王立ハトレース協会」のピーター・ブライアント会長が挙げるのが、携帯電話やその基地局の電磁波だ。慶応大の渡辺茂教授(生物心理学)は電磁波が「ハトの方向感覚を狂わせる可能性は高い」と言う。人体への影響は、「幼い頃から高周波にさらされる若い世代への悪影響は否定できない」。英国政府から研究を委託された独立専門家グループは2000年5月、こう結論づけ、 ①子どもの携帯電話の使用をできるだけ抑制すること②携帯電話業界は子ども向けの宣伝を控えることを勧告した。高周波は体内に吸収され、熱が生じる。携帯電話を耳につけて使うと、頭部深さ1センチほどが熱くなる。「同じ側の耳で10年間携帯電話を使った場合、聴神経腫瘍 (脳腫瘍の一種)の危険が増す」というスウェーデンのカロリンスカ研究所による疫学調査の結果もある。
読売新聞	2006・ 11・7	電磁波① オランダの小学校では一時 "疎開”	アムステルダムの中心部にあるクレイヌ・レーウス小学校の東隣にある変電所からの電磁波を測定したところ2階の教室で0.4μT(4mG=4ミリガウス)、玄関先の遊具付近では 1.6μT(16mG=16ミリガウス)が計測された。保護者側は学校、市、電力会社と協議を重ね、施設に遮へい設備を導入することで決着し、工事は今年5月に終了した。 2階の教室内で0.2μT(2mG=4ミリガウス)に半減したことを確認し、児童らは7か月ぶりに元の校舎に戻った。7万ユーロ(約990万円)の工事費は市が全額負担した。電磁波と小児白血病との関係は79年、発送率が高まる可能性を示した米国の疫学調査をきっかけに注目され始めた。スウェーデンのカロリンスカ研究所による1992年の報告では「送電線からの電磁波が0.3μT)以上の場所では小児白血病の発症率が3.8倍に高まる」という。 1073の症例を集めた最大規模の調査(英国、99年)では、「電磁波0.4μT以上で1.6倍」という結果が出ている。世界保健機関(WHO)は96年「国際電磁界プロジェクト」をスタートさせた。日本を含む60か国の研究者が参加。送電線や家電製品が発する超低周波については、具体的な対策などを盛り込んだ「環境保健基準」を来春まとめる。
北海道テレビ	2006・ 10・16	検証電磁波と健康被害携帯基地局を撤去して・・・電磁波過敏症とは・・・	阿部みきお氏(自然・政治・事件・社会問題のジャーナリスト)が携帯電話や電化製品からの電磁波で体調をくずす電磁波過敏症の患者と人体への影響について取材。 (1)札幌市南区定山渓の温泉付きリゾートマンションで昨年12月に基地局の設置工事が始まり、管理組合は契約の撤回を求め争っている。 (2)札幌市南区真駒内の高台にあるマンションの屋上に基地局が設置されている。この町内会では環境を重視する住民が多く町内での基地局設置を断り続けていた。基地局撤去を求める50人以上の署名を集めマンションの管理組合に提出した。 (3)環境ジャーナリストの加藤さんは電磁波を避け森の中で生活している。加藤さんはJRや電車に乗る時には、モーターの近くや連結部分を避け、携帯電話を使う人を避けるようにしている。さらに電磁波を防ぐ布で作った服を着用し帽子にもこの布を貼ってある。加藤さんは電磁波過敏症で、あらゆる電磁波が飛び交う札幌の町は彼女にとって地獄の町だ。 (4)道都大学の遠藤均講師も電磁波過敏症だ。研究室の窓・天井・壁には電磁波を遮断することができる材料を貼り電磁波の進入を防いでいる。研究室に入る電磁波は大学の近くに設置された携帯基地局から入るものだ。 (5) EU(ヨーロッパ連合)は1昨年、携帯電話の電磁波は細胞のDNAを傷つけ、がんの発症に結びつくという研究結果を公表した。北大の野島俊雄教授(元NTTドコモ電波環境特別研究室長。総務省・生体電磁環境研究推進委員会委員)は、この検証実験を行った。実験は血液を採取し、赤血球に携帯電話のマイクロ波を照射したが電磁波の影響があるとする確たる証拠は出てこないという。　(6)函館高専の森田孝教授は、携帯の電磁波による熱作用により頭の内部の温度がどう変化するかを実験した。通話を開始すると頭の温度が上昇を始め、およそ10分で血流による冷却作用で上昇は止まる。上昇温度は、0.06℃。最大では0.07℃だった。電磁波は頭の中に入ってから何度も行ったり来たりしながら頭の中で熱になって吸収されるので長時間かけ続けると影響がある。(通話は)2分程度以内におさえた方が良いという。
毎日新聞	2006・ 6・19	コードレス電話、勝手に「SOS」	船舶や航空機からの遭難信号を人工衛星を経由して海上保安庁に伝えるシステム上で、 6月18日から7月20日の約1ヵ月間に千葉県銚子市付近から279回も、遭難を知らせる電波が発信された。その度に巡視艇や航空機が出動するものの、いつも「空振り」。第三管区海上保安本部(横浜市)が調べたところ、銚子市内の民家に設置されているコードレス電話電話からの電波が「犯人」の可能性が高いことが判明した。
朝日新聞	2006・ 6・19	NTTドコモ嵐山に無届け鉄塔	国の史跡・名勝に指定されている京都・嵐山で、NTTドコモ関西が文化財保護法に基づく手続きをせずに、携帯電話基地局の鉄塔を建てていたことがわかった。同社は昨年、大阪府池田市で無届けで鉄塔を建設して古墳を破壊したことも明らかになっている。同社広報宣伝部は「詳細は確認中だが、景観を損なってしまったことは誠に遺憾。以前に建てた鉄塔も改めて調査する」としている。
衆議院のHP	2006・ 3・1	衆議院予算委員会で電磁波問題を論議	衆議院予算委員会第二分科会で社民党の阿部知子議員(小児科医)が竹中総務大臣に30分間質疑し、特に乱立する携帯電話の基地局問題、オール電化問題等、低周波・高周波全般に及び、国際的な予防原則の流れの中で、日本の遅れを指摘し、予防対策を怠ることのないよう要請。質疑の内容はこちら
建築ジャーナル 2月号	2006・ 2・1	反電磁波講座② 携帯電話の電磁波を防ぐシールドクロス	携帯電話中継基地局周辺では、様々な健康被害が起きている。フランス、スペイン、ドイツ、イスラエル、アイルランド等では、基地局から400m以内に住む住民に吐き気、食欲不振、イライラ、うつ症状、性欲減退、頭痛、睡眠障害、がんの発症等が報告されています。フルモト商事のシールドクロスで3ギガヘルツ以下の高周波を90%以上削減できるといわれています。透光性があるので、窓にかけても室内は暗くなりません。このクロスを電磁波が入る窓や壁に貼ってから、症状が改善したという電磁波過敏症の方は少なくありません。基地局間の連絡に使う11ギガヘルツのような周波数の高い電磁波は遮断できません。シールドクロスの需要は一層高まりそうですが、基地局建設の規制の働きかけが何より大切です
読売新聞 (一面トップ)	2006・ 1・12	電磁波対策初の国際基準～WHO原案　指針採用を勧告	送電線や家電製品などから放出される電磁波が健康に与える影響を調べている世界保健機関(WHO)は、電磁波対策の必要性や具体策を明記した「環境保健基準」の原案をまとめた。電磁波に関する初の本格的国際基準で、WHO本部は「今秋にも公表し、加盟各国に勧告する」としている。日本政府は電磁波について「健康被害との因果関係が認められない」としているが、基準公表を受け、関係各省で対応を協議する。
日本テレビ (関西は読売テレビ)	2005. 11.16	ザ！世界仰天ニュース ”驚くべき未知のアレルギー”	イギリスのアレルギー専門誌「ALLERGY」2004年8月10号で紹介された英国の女性ペトラ・スミス嬢24才は1994年のある日ルームメイトとテレビを見ながら食事中、突然頭が割れるように痛くなり、体中にだるさを感じて倒れてしまった。その後冷蔵庫を開けたり、ドライヤーを使うと頭痛・動悸・めまいが激しくなり、家だけでなく外でも電気に過敏に反応するようになり、病院で電気アレルギー(電磁波アレルギー)と診断された。彼女は都会を離れて山村に移り生活保護を受けながらトレーラーハウスで不自由な独居生活を続けている。英国医学環境学会の専門医によれば、このような重症患者は英国民の2%に達しているという。スウェ-デンでは国が障害者として認定している。
週刊金曜日編集委員：筑紫哲也・落合恵子・佐高信・椎名誠・本田勝一	2005 .9.23	九州で続発する携帯電話の基地局裁判の行方。基地局建設を止める方法。新型アンテナで反対運動を回避？	携帯電話の基地局数は、今年6月末で約95,000局、そのうち3Gは約56,000局。 3Gは画像データなど大量の情報を送れるが電子レンジと同じ周波数を使用しているので、被害が急増している。人体への影響だけでなく、植物にも異変が起きている。携帯電話各社は、されに高速で大容量の次世代携帯電話の開発をすでに進めている。九州では基地局の撤去・移転を求める裁判が5件も進行中で、反対運動は20件以上起きている。
"	2005. 9.16	日本の携帯基地局から発生する電磁波基準値は世界の厳しい勧告値に比べて1000万倍も緩い?! こどもに携帯を使わせるな！ WHO(世界保健機関)も電磁波過敏症の解明に乗り出す。 WHOの名誉事務局長ブルントラント博士も電磁波過敏症に罹患。	現在、WHOでは電磁波の生体影響などを検討するRMF(電磁場)プロジェクトが進行中で、昨年10月には電磁波過敏症に関する国際会議をプラハで開き、各研究機関の研究結果が報告された。電磁波過敏症の症状は「頭痛、疲労感、ストレス、睡眠障害、ちくちくと刺すような皮膚への刺激感、火傷した時のような熱感や皮膚の赤み、筋肉の痛みや疼き、その他の身体症状事実」などで、この病気は実際に存在し、影響を受けた人々に深刻な健康障害を負わせることもある」とWHOは説明している。
"	2005 .9.9	携帯天国電磁波地獄全国で健康被害が発生している！携帯電話基地局周辺で、奇形植物や人体、ペットにも異変が発生してい	海外でも人体への健康被害だけでなくレーザー、ラジオの送信アンテナや携帯電話基地局からの電磁波で、周辺の樹木が枯れるなど成長に影響が起きている。 http://www1.odn.ne.jp/voc_emf
VOC・電磁波対策研究会	2005 .8.27	8月13日に主な政党(自民・公明・民社・社民・共産)に対し電磁波に関する公開質問書を提出し、各政党の回答をサイトで公開	公開質問書は29の賛同団体を代表し、市民団体(VOC-電磁波対策研究会)が各政党に提出。回答は下記のサイトでご覧下さい。 http://www1.odn.ne.jp/voc_emf
/	2005. 7.22	ドイツの医師グループが携帯電話タワーからの電磁波の健康影響に対して、首相に公開書簡を送り規制を要請	ドイツの医師グループは、長時間家に居る356人の健康調査の内容を 7つの症状グループに定義し、ドイツのエドムンド・ストイバー首相へ公開書簡を送り0.001μW/cm2以上の電磁場に曝されるような場所にある携帯電話基地局は止められなくてはならないと要請した。 0.001μW/cm2は日本の規制値の100万倍も厳しい数値です。詳細はこちら
建築ジャーナル	2005. 6.01	6月号で「できてますか？電磁波対策」と題する電磁波特集を18頁にわたり掲載	電磁波被害者の日常生活.オール電化、IHクッキングヒーターは大丈夫? 建築士が提案する電磁波対策住宅
京都大学	2005 .5.27	京都大学基礎物理学研究所主催の電磁波研究会が開催。 7月7日～9日の3日間「電磁場と生体への影響」に関する研究会を開催し、米国コロンビア大学・京都大学・立命館大学・大阪大学・神戸大学・岡山大学・名古屋大学・東京女子医科大学・東京都神経科学総合研究所・東北大学等の研究者が研究発表を行なう	要旨の概略：環境汚染は、大気汚染や水質汚染ばかりではない。携帯電話の急速な普及はもちろんのこと、オール電化に伴う電磁調理器の一般家庭への普及などに伴い、私たちの身の回りには人工電磁波が蔓延している。電磁場の生体への影響は、機械類の使用者だけでなく、周辺に居合わせている不使用者にも同様に作用してしまう。小児白血病、電磁波過敏症、アトピー性皮膚炎の悪化等が、携帯電話の使用によって著しく増強報告されることも報告されている。近年、これまでの常識では考えられない事件や事故が相ついでいる。環境汚染に伴う人体汚染が、行動の異常性ばかりでなく精神機能の異常性をも引き起こすことは、人工化学物質に関してすでに明らかにされてきている。化学物質汚染に加えて、電磁場による複合汚染によって、生体にどのような影響があらわれるのかまさに先端境界領域の重要な問題である。
ロイター通信	2005 .5.09	バチカン放送電磁波紛争、枢機卿に有罪判決詳細はこちら	イタリアの裁判所は９日、バチカン放送のラジオ送信機から強力な電磁波を放出したとして、カトリックの枢機卿など２人に有罪判決を下した。
京都弁護士会	2005. 3.31	携帯電話基地局設置規制の要望書を提出	京都弁護士会は携帯電話基地局設置規制を国に求める要望書を 2005年3月31日に日本弁護士連合会に提出。
毎日新聞 ((関西版一面	2005 .3.27	第三世代携帯電話、電話基地局周辺で「健康被害」住民苦情トラブル200件、京都弁護士会設置規制要望へ	動画のやり取りも可能な第三世代携帯電話(3G)の基地局急増に伴い、健康への影響を心配する住民と携帯電話会社間のトラブルが全国で少なくとも200件以上起きていることが、市民団体の調べで分かった。基地局から放射される3Gのマイクロ波(電磁波)は人体への影響がより強いとの研究報告があり、住民が健康被害を訴えるケースも出ている。このため国に設置規制などを求めようと、京都弁護士会は今月中にも、日本弁護士連合会に要望書を提出する。携帯電話基地局は全国に8万5792局ある(2004年12月現在)。フランスやオランダなどでは人体への影響を示す研究が報告され、世界保健機関(WHO)も 08年ごろをめどに新基準値を発表する予定だ。
京都弁護士会	2005. 　　2.26	「電磁波は本当に安全なのか？」	京都弁護士会公害対策・環境保全委員会の電磁波問題プロジェクトチーム主催のシンポジューム「電磁波は本当に安全なのか？」が開催され、定員100名のところ130名が参加し電磁波問題が法的に論議される画期的な第一歩となる。
日本テレビ (関西は読売テレビ)	2005. 　1.24	ドキュメント'05 恐怖ネット依存	ゲームやインターネットに依存すると脳の前頭前野の血流量が低下し、脳が働かなくなる。右脳の障害は思いやりや協調性を欠き、左脳は論理的に物事を考えることができなくなる。またチャットに依存し、自己を誇大に強調していくうちに現実とバーチャルの区別がつかなくなり二重人格、多重人格が形成される危険性がある。
朝日新聞	2005・ 1.13	8歳未満は携帯電話を使わないで、英専門機関が警告、脳へ悪影響の恐れ！	警告を出したのは、英保健省の管轄下にある独立研究機関である放射線防御局(NRPB)。 3～7歳の使用は「妥当でない」とし、8～14歳については、保護者の判断にゆだねるとしながらも、通話時間はできるだけ制限し、メールの使用をすすめている。スウエーデンの研究機関(カロリンスカ研究所)は2004年12月、携帯電話を10年以上使っている人は、そうでない人に比べ脳腫瘍の一種である聴神経腫瘍を患う危険性が高いとの報告を発表。またドイツでは高速通信の第3世代(3G)の携帯電話は脳の働きに影響を与えるとの研究結果も出ている。今回の警告に対し、英国の携帯電話の業界団体は利用者の動揺を押さえようと、「健康への悪影響に関する確たる情報はない」との声明を出した。しかしその一方で、あるメーカーは4～8歳向けの携帯電話の開発を見合わせたとの情報も流れており波紋は広がる気配だ。
毎日新聞 (関東版)	2005・ 1.13	暮らしWorld "未解明部分多い電磁波過敏症" 自覚症状以外ない診断基準、予防を呼びかける専門家も・・・	家電製品や携帯電話などから出るわずかな電磁波を感じて体の異常を訴える「電磁波過敏症」と呼ばれる人たちがいる。まだ診断が難しく、症状と電磁波の因果関係は未解明な部分が多いが、予防や対策を呼びかける専門家もいる。財務省診療所チーフカウンセラーの精神科医、栗原雅直さんは「日本では疫学調査を軽視する傾向がある。動物実験なども多くは長期間にわたる電磁波の影響を明確に検証できるようなものではない。より実際的は実験方式を考え、危険の疑いがあれば、積極的に規制をかけるべきだ」と訴える。栗原さんは、インバーター付きの蛍光灯を使い始めた直後から眠りが浅く、歯ぎしりや頻尿に悩まされ、前立腺肥大を疑って検査を受けると「老化現象」との診断。その後、蛍光灯が原因かもと思い、白熱灯に変えたら症状はあらかた消えた。以来電磁波の健康への影響に関心を持つようになった。電気的、生化学的な "精密機械"である人体が電磁波の影響で「誤作動」を始める、と出張する論者もいる。栗原さんは、行政や医療関係者は、彼らの声に真剣に耳を傾ける努力が必要ですと語った。
毎日新聞	2004・ 12.16	進む携帯電話の中継基地局建設、福岡市が苦情担当窓口設置へ	福岡市の山崎広太郎市長は、市内で進む携帯電話の中継基地局建設に各地で住民が反対運動を起こしていることを受けて「携帯電話の普及で今後もトラブルが増えることが予想される。総務企画局に担当窓口を置く」と述べ市が対策に乗り出す姿勢を明らかにした。携帯電話が発する電磁波は人体に影響を与える恐れがあるほか、中継基地局建設が景観悪化を招いたり基地局内の冷却機が騒音の原因にもなることなどから、反対運動は全国で起きている。
テレビ朝日	2004・ 10・24	迷宮の扉～ゲーム脳	やりすぎに注意！TVゲームで子供たちが痴呆症に！？記憶力・忍耐力までも低下・・・ゲーム脳の恐怖を徹底検証！
日本テレビ (関西は読売)	2004・ 5・27	"電磁波過敏症"の実態	携帯電話の電源を入れて耳に30秒間あてるだけで脳の血流量が正常値の四分の一になることを超音波ドップラー法で証明。脳血流が回復しないまま電磁波を浴び続けると脳梗塞のように脳血流が落ちている状態が継続して起きている可能性がある (小川クリニック　慢性疲労症候群研究所）。電磁波によって脳血流が低下すると、人間の身体を正常な状態に保つ恒常性維持機能がはたせない。電磁波過敏症患者が体現するピリピリ感や痛みは神経が緊張し、血管が収縮することに因る (武蔵野病院　ペインクリニック科)。
日本テレビ (関西は読売)	2004・ 5・4	身近な不安 "電磁波"で体に異変リスク検証	家電製品や携帯電話から発生する電磁波が原因で"電磁波過敏症"に罹患した人々の症例を紹介し、電磁波の危険性を警告
週刊金曜日編集委員：筑紫哲也・落合恵子・佐高信・椎名誠・本田勝一	2004． 7．2	電磁波が原因？奇形植物からの警告	さまざまな植物が奇形化する一方、リンパ腺の腫れや筋肉痛を訴える住民が増えている地域がある。長野県伊那市と高遠町だ。原因は不明だが、携帯電話基地局の電磁波の影響ではないかと疑う住民もいる。
”	2004・ 7・2	知りたい知らない電磁波(7)	「便利」だったらいいの？すぐにでも信頼できる影響研究を
”	2003. 12.12	知りたい知らない電磁波(6)	個人でできる、電磁波被曝から身を守る方法
”	2003・ 12・5	知りたい知らない電磁波(5)	健康と安全を無視した、緩すぎる日本の規制「基準」値
”	2003・ 11・28	知りたい知らない電磁波(4)	携帯電話と交通事故。運転中は必ず電源を切りましょう。
”	2003. 11. 21	知りたい知らない電磁波(3)	胎児や子どもほど影響を受けやすい。免疫・生殖作用に害
”	2003・ 11・14	知りたい知らない電磁波(2)	"人体に影響あり"の研究が続々登場。電化製品には要注意！
”	2003． 11．7	知りたい知らない電磁波(1)	予防原則は未来へのキーワード。疑わしきは避けよう！
朝日新聞	2003・ 8・28	「電磁波過敏症」解明へ一歩	家電製品や携帯電話などから出る電磁波に反応し、体調が悪くなる「電磁波過敏症」は最近の調査で、電磁波を浴びた時に脳の血流量が変動することがわかり、客観的な診断の手がかりの一つになると期待されている
週刊文春	2003・ 7・24	徹底取材テレビ・新聞が絶対に報じない12歳少年のタブー	ゲーム脳と少年犯罪の深い関係。少年を切り刻む「病理」
サンデー毎日	2003・７・20	子供が危ない！	国立環境研究所「電磁波最終報告書の衝撃度」
”	”	北里研究所病院臨床環境医学センターで電磁波過敏症患者の脳の血流量を測定	16ヘルツ～1メガヘルツまで5通りの電磁波を発生させて体の変化を測定したところ、「電磁波過敏症」の自覚症状のある人の血流量は、健常者に比べて最大40%減るなど血流量が大きく変動し、電磁波が影響しているらしいと分った。
文部科学省のHP	2003・ 6・6	国立環境研究所「電磁波最終報告書」	0.4マイクロテスラ(4ミリガウス)の磁場を浴びつづけると小児白血病が6歳未満～8歳未満で 3.35～7.25倍、脳腫瘍が10.6倍と報告
サンデー毎日	2003・ 5・4	小川クリニックは電磁波と慢性疲労症候群との因果関係についての臨床データを公表	携帯電話を30秒間通話、ディスクトップ型パソコンは顔面を1m以内に置いて15分間使用した直後に「超音波ドップラー法」で検査すると、共に脳の血流速度が 1秒間に2.4cm以下で健常者の10cm以上に比べて四分の一に低下し、「慢性疲労症候群」と報告されている。
朝日新聞	2003 .4.25	電磁波、一定条件下で染色体の異常促進。慈恵医大グループのラットによる実験結果	ラットによる実験で、突然変異を起こす化学物質を脳の細胞分裂が盛んな生後三日のラットの子供に与えて超低周波電磁場(50ヘルツ、強度10ミリテスラ)を連続24～72時間浴びせて脳細胞の変化を調べたところ、化学物質だけを与えたラットに比べ小核と呼ばれる染色体の破片が2～3倍に増え、電磁波が発がん性の促進因子である可能性を示した。
暮らしの手帖3号	2003・ 4・5	IHクッキングヒーターと電磁波	オールメタルIHは不快感を感じる
日本テレビ	2003・ 2・8	ヨーロッパのルクセンブルグで WHOの国際電磁界プロジェクト開催	世界各国の医者・専門家およそ100名が参加し、2005年に電磁波に関する「予防原則適用」についてのガイドラインをまとめることを決定。
FLASH	2003・ 2・25	連続追求～第１弾～電磁波が人体を蝕む	12軒中7人・・・「高圧線下で肝臓ガン多発の」恐怖。　遺族が怒りの告発！
朝日新聞	2003・ 1・31	IH式炊飯器ご注意	IH式炊飯器の電磁波で、埋め込み型心臓ペースメーカーの設定が解除された例が報告され、厚生労働省は30日、安全性情報を出して、医療機関に注意を呼びかけた。
朝日新聞	2003・ 1・11	職場に強力な電磁波。厚生労働省の調査で最大一万倍超も！	調査対象は電力、電気溶接、電気加熱炉、医療、鉄道の各業界。測定は電力設備や電気機器などから出る電磁波(超低周波)。調査結果によると最低でも自然界の79倍, 最高は12,400倍曝露されていた。労働現場の電磁波は一般環境よりはるかに強いと欧米の調査で指摘されてきた。
カリフォルニア洲保健局(米国)。放射線防御局 (英国)	2002・10	米国カリフォルニア洲保健局・電磁場プロジェクトの最終報告書。英国・放射線防御局のランク指定	米国カリフォルニア洲保健局・電磁場プロジェクトの最終報告書では9年余りの研究の成果として白血病を「2B～1」(発がんの可能性あり～発がん性あり)、大人脳腫瘍、ALS病(筋萎縮性側索硬化症)、流産を「2B」(可能性有り)に分類。また英国・放射線防御局は小児白血病に加えてALS病(筋萎縮性側索硬化症)もランク「2B」(可能性あり)に指定。
週刊朝日	2002・ 9・13	小児白血病倍増「電磁波漬け」の恐怖	先送り続ければ第二のBSEだ！
毎日新聞	2002・ 7・25	WHOが日光浴自粛勧告皮膚がんや白内障が世界で急増	日光浴ブームとオゾン層破壊の相乗効果で、白人を中心に皮膚がんの患者が世界で急増していると指摘し、注意を呼びかけた。
朝日新聞	2002・ 6・3	通勤客は強い電磁波にさらされている～電車内は電子レンジの大型版？	列車内では多くの乗客が持つ携帯電話の電磁波が重なって反射し合い、その電磁波密度は国際的な安全基準値を大幅に越えうることが、東北大理学研究科の本堂穀助手(熱物理学)の研究でわかった。本堂氏は「金属の箱で電磁波を反射させる電子レンジの大型版と考えれば分かりやすい」と話している。
Dagbladet紙　（ノルウェーの新聞)	2002・ 3・9	WHO(世界保健機関)の事務局長が自身の「電磁波過敏症」罹患を告白	WHOの事務局長グロハルレム・ブルントラン女史は、自身が「電磁波過敏症」にかかっていることを地元紙に告白！ブルントラン女史は、前ノルウェー首相で小児科医でも有り 2003年7月の任期満了で事務局長を引退。
週刊朝日	2002・ 3・1	ノートパソコンが原因 !?	頚肩腕症候群こり、疲労、脱力感、頭痛・・・
毎日新聞	2002・ 1・8	米コロラド大学の研究グループが、電磁波が発ガン物質の生成にかかわっている可能性があることを発表。	研究グループは、子供の白血病発生率が送電線との関連に加え、交通量の多い住宅地域ほど、高くなっているデータを確認した。理由として、ベンゼンなどの揮発性有機化合物が電磁波の影響で科学的に変化し、がんの発生リスクを高めているのではないかと推測している。
新聞各紙	2001・ 11・5	電磁波「発がんの可能性」 WHOは各国に「予防策を」	WHOの下部機関であるLARC (国際がん研究機関)は6月27日に、送電線・家庭内配線・電気器具から発生する極低周波は0.4マイクロテスラ(0.4ミリガウス)で小児白血病がおよそ2倍として、発がんランク［2B］の「人体への発がん可能性有り」を全会一致で正式にランク付けをする画期的な発表を行なった。
朝日新聞	2001・ 10・28	電磁波が、がん抑制ホルモン「メラトニン」を阻害。国立環境研究所の実験結果	乳がん細胞が1～4マイクロテスラ(10～40ミリガウス)の磁界で、メラトニンの抑制作用の低下や消失により、がんの増殖を確認。
マイクロウエーブ　ニュース	2001・ 5/6号	妊娠初期の電磁場被曝で流産が6倍	カイザー終身研究機関(米・カリフォルニア洲オークランド)のDe-Kun博士は、妊婦を対象とした疫学調査で、16ミリガウス以上の電磁波を日常的に受けた場合に妊娠初期(第十週目未満)の流産は6倍と報告。博士は妊娠10週未満の妊婦969人を対象に、24時間EMDEX計測器を装着してもらって電磁波の被曝レベルを計測した。
「ザ・サンデー・　タイムズ」英国	2001・ 3・4	英国のNRPB(国立放射線防御委員会は高圧線の発がん性を認める	英国の公的機関として放射線や電磁波の問題を取り扱っているNRPBは高圧線の発がん性を認める報告を行い、「ザ・サンデータイムズ」でこのことを取り扱っている。
国際がん　ジャーナル	2001・ 1月号	夜の電磁場で小児白血病3.21倍	電磁場と小児白血病に関するドイツの疫学調査によると、夜のより強い磁場の被曝は白血病の危険性を増加させると報告している。
週刊宝石	2001・１・4	恐怖の電磁波が飛び交う街でガン患者が異常多発！	驚異的な速さで携帯電話が普及し、住宅街に電波塔が乱立している。横浜の小さな住宅街で多発するガンと白血病・・・恐怖に脅える住民たちの声「我々は電磁波に殺される！」
AERA 　(朝日新聞社)	2000・ 6・5	電磁波から逃れられない	電磁波って、人間の体に本当によくないのか。実際苦しんでいる人がいる。国も法規制に動き始めた。見えないだけに、よけいやっかいだ。
読売新聞	2000・ 5・12	児童のケイタイ英が規制へ「脳や体に影響の可能性」	携帯電話の電磁波が健康に与える影響に付いて、英政府の諮問を受けた専門家グループは11日、潜在的危険性を認め、児童の使用を制限すべきとの報告書をまとめた。保健省は答申に沿って対応する方針を表明している。
毎日新聞	1999・ 7・27	労働省(厚生労働省)による「技術革新と労働に関する実態調査」	民間企業の事務管理部門の労働者8,466人を対象に実施した実態調査でコンピューターの VDT作業者の8割が身体的疲労を自覚しており4割がストレスを感じていることが分った。労働省はVDT労働による健康被害の改善を図る考えだ。
毎日新聞	1999・ 7・1	厚生省(厚生労働省)は医療機関に注意を呼びかける	厚生省は、ビデオショップやスーパーなどに設置されている万引き防止監視システムなどが心臓ペースメーカーなどの誤作動を引き起こす恐れがあることを医薬品安全性情報に掲載するとともに、各医療機関に注意を呼びかけた。

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