最  新 情 報      転載厳禁!

 欧州委員会27ヶ国の電磁界に関わる健康影響の
 議会決議(2009.2.23は
こちら
 世界の著名な学者・研究者で構成されたグループによる
 最新の研究報告は
こちら

  • 携帯使用で脳腫瘍?イタリア最高裁、労災認める
    イタリアの最高裁は、仕事で携帯電話を長時間(仕事で一日5~6時間)携帯電話やコードレス電話を使い続けた結果、
    脳腫瘍の発症につながったとの男性(60)の訴えを認め、全国労働災害保険協会に労災保険の支払いを命じる判決を下した。
    判決は、長年にわたる携帯電話使用と脳腫瘍発症の因果関係を示したスウェーデンの学者らの研究結果について
    「信頼性が高い」と認定。
    [2012年10月19日、共同通信社]

  • 携帯基地局差し止め訴訟、宮崎地裁 症状発生は認定、電磁波影響認めず
    携帯電話基地局から発生する電磁波で健康被害を訴える宮崎県延岡市の住民らがKDDIを相手取り、2009年12月に
    基地局の稼動停止
    を求めた訴訟の判決が17日、宮崎地裁延岡支部であった。太田敬司裁判長は住民が訴える症状の発生は認めたが、
    「直ちにそれが電磁波による健康被害と認定することはできない」と述べ、請求を棄却した。太田裁判長は判決で、基地局
    設置後、住民の訴える耳鳴りや頭痛、鼻血などの症状が出ていることは認めたが、原因が基地局の電磁波かどうかは
    科学的裏付けがないとした。2010年に基地局が建つ3階建てのマンション近くの住民30人が原告団を結成し、住民が行った
    健康調査では大貫町では原告団以外にも基地局設置後の健康状態の悪化を訴える住民が200人以上いる。
    原告団は、宮崎高裁に上告。
    [2012年10月18日、毎日新聞、東洋経済等]

  • 日弁連(日本弁護士連合会)は、政府に対して「電磁波の安全対策」に関する意見書を提出
    日弁連は、2012年9月13日付けで「電磁波問題に関する意見書」を取りまとめ、9月19日に環境大臣、経済産業省、
    厚生労働大臣、及び総務大臣宛に提出。
    本意見書の趣旨は こちら 
  • 節電対策LEDスタンド、職員の半数が使用せず
     滋賀県庁が節電対策として、導入した発光ダイオード(LED)の卓上スタンドを半数の職員が使用していなかった。
    職員834人へアンケートを実施したところ、回答した632人のうち44.8%の283人がほとんど使用していなかった。

    その理由は、「目が痛くなる」「健康状態が変化し仕事に支障がでた」という。その理由は、「目が痛くなる」
    「健康状態が変化し仕事に支障がでた」という。
    [2012年9月13日、滋賀中日新聞]

  • 早稲田大学応用脳科学研究所は、電磁界および微量化学物質による健康影響に関する研究班を設立。
    早稲田大学応用脳科学研究所が中心となって、2012年6月に国内の医療機関の関係者26名と大学等の研究者
    14名の研究班を立ち上げた
    メンバーリストは こちら 

  • 電磁波過敏症(EHC)避難民、米ウエストバージニア州に集結
    携帯電話やWi-Fi、その他の電気機器から発せられる電磁波に身体が反応し、耳鳴り・頭痛・皮膚の灼熱感・筋肉のけいれん
    や慢性痛・不眠・不定愁訴など多岐の症状で体調不良を訴え、通常の日常生活を送ることが困難な重症患者が米ウエスト
    バージニア州の「無線禁止区域」に移住してくるという事態が発生した。米国では、およそ5%の人々がこの症状に
    苦しんでいると試算されている。「無線禁止区域」は、首都ワシントンから車で4時間程度に位置し、その面積は関東平野
    より大きい。電波望遠鏡による天体観測に適した環境を確保するために1958年に設定された。携帯電話、電子レンジ、
    送電線などあらゆる電磁波ノイズが規制されている。
    [2011年11月12日、英国BBC放送-スラツシュドット・ジャパン]
    *コメント:EHCの重症患者は欧州でも5%程度と試算されており、世界保健機関(WHO)も研究報告を通じて「現時点で
    EHCの医学的根拠は明らかでないとしながらも、「そのような症状(機能障害)があることは事実と認めている。
    フランスでは、予防措置として小中学校等での携帯電話利用を禁止する法律が成立している。
    日本では、狭い土地に高圧送電線、携帯やスマホの基地局、無線端末や機器(携帯・スマホ・PHS・コードレス電話・
    iPod・モバゲイ・無線式ドアモニター・無線ラン)、オール電化住宅など無制限、無秩序に氾濫しまさに電気漬けの環境を
    強いられている。そのため、EHCの重症患者数が欧米とは比較にならない高率で急増しているように思われる。

  • 携帯で脳腫瘍の危険ーWHO機関、初の指摘
     携帯電話の電磁波とがん発症の関連性について、世界保健機関(WHO)の専門組織、国際がん研究機関は5月31日、
    聴神経腫瘍(脳腫瘍の一種)や神経膠腫(こうしゅ)の危険性が限定的ながら認められる」との調査結果を発表した。
    WHOの組織が携帯電話に関して発がん性を指摘したのは初めて。今後、携帯電話の長時間使用使用について
    調査を続ける必要がある」としている。
    当面の対策としては「(耳に触れずに)携帯電話のメールを使うなど直接電磁波に触れないような使用方法が重要だ」と指摘。
    なるべく携帯電話本体に触れる時間を短くするよう提案した。
     携帯電話の電磁波とがん発症の関連性について、世界保健機関(WHO)の専門組織、国際がん研究機関は5月31日、
    聴神経腫瘍(脳腫瘍の一種)や神経膠腫(こうしゅ)の危険性が限定的ながら認められる」との調査結果を発表した。
    WHOの組織が携帯電話に関して発がん性を指摘したのは初めて。今後、携帯電話の長時間使用使用について
    調査を続ける必要がある」としている。
    当面の対策としては「(耳に触れずに)携帯電話のメールを使うなど直接電磁波に触れないような使用方法が重要だ」と指摘。
    なるべく携帯電話本体に触れる時間を短くするよう提案した。
    [2011年5月31日、毎日新聞など]
  • 欧州環境庁、携帯電話の電磁波による脳腫瘍発症リスクについて予防原則の適用を推奨。
     欧州環境庁は、国際がん研究機関(IARC)が、携帯電話からの電磁波は脳腫瘍発症リスクの「可能性」があると結論づけた。
    欧州環境庁は、現時点での証拠やプロジェクト「早期警告からの遅い教訓」において分析された過去の危機対応における
    教訓に基づき、この分野における政策に「予防原則」を適用することを推奨している。
    欧州環境庁は、携帯電話におけるリスクを示す科学的な研究結果が既に出ていることから、潜在的リスクに関するに関する
    早期の警告は、特に子供に対して無視するべきでないとしている。欧州環境庁は、市民に対しリスクに関する情報がより提供
    されるべきであるとし、また独立した研究が必要であるとしている。これらの早期警告のための対策費用は僅かであり、行動
    しない場合、その費用はさらに高くなることを指摘している。
    [2011年10月12日、EICネット]
    *コメント: 「予防原則」とは、オゾン層の保護、地球温暖化問題、有害化学物質、遺伝子組換えなどの新技術などに対して、
    環境に重大かつ不可逆的な影響を及ぼす仮説上の恐れがある場合、科学的に因果関係が十分証明されない状況でも、
    規制措置を可能にする制度や考え方のことで、 「予防原則」の語は1970年代からドイツで使われ始め、1990年頃から欧米、
    特に環境先進国の欧州を中心に取り入れられてきた概念で、EU(欧州連合)では1992年のマーストリヒト条約で環境政策上の
    基本原理として「予防原則(precautionary principle)」の概念が導入されたが国際条約や各国内の法規制にその考えが
    とり入れられてきているが、日本では、「予防原則」という概念も法規制もなく、そのために様々な環境問題が野放しにされて
    きました。1970年代から欧米では日本人を経済動物(Economic animal)と揶揄し、不名誉な称号を付けられてきましたが、
    こと環境問題に関しては、日本は後進国で有り、今尚 「経済動物」から「人間」に進化していないようです。
  • カナダ衛生省、携帯電話の電磁波対策を国民に呼びかけ
    携帯電話から発せられる電磁波ががんを発症させる可能性があるという研究報告が発表されたことを受け、カナダ衛生省
    (日本の厚労省)は、携帯電話を使用する際は電磁波の影響を抑える有効な措置をとるよう注意を呼びかけた。
    特に子供を持つ親に対し、子供の携帯使用時間を制限するよう求めた。
    ◉ 通話時間を控える ◉ 通話の代わりにメールを使用する ◉ ハンズフリー機能を使用する ・・・などの措置を携帯ユーザーが
    行うことを推奨する。また18歳以下の子供を持つ親に対し、子供の携帯電話の使用時間を減らすよう指導することを呼びかけた。
    同省は、人体が受ける無線電磁波の安全許容量に関するガイドラインを策定し、一般人が受ける電磁波を、人体の健康に
    マイナスの影響をもたらすとされる限界値の50分の1以下にとどまるよう提案している。より確実なガイドラインを確定するよう、
    専門家がこの分野の研究を進めており、2012年にガイドラインの内容を更新する予定。
    *コメント: 欧米の政府は、2000年以降、国民に対して電磁波に対する予防的措置をとるよう再三 注意喚起を促がしているが、
    日本では政府が国民に注意喚起をしたことは一度も無い。それどころか、国策として通信インフラを促進し、日本列島を
    電磁波で包囲している。原発同様に「電磁波ムラ」の面々(行政、電気通信業界、御用学者、メディア)が一体となって推進
    しているのが現状です。
  • 携帯電話基地局設置条例-大宰府市議会は賛成多数で可決
    携帯電話の基地局設置を巡る紛争防止条例案について大宰府市議会は15日の
    定例会最終本会議で、賛成多数で可決した。しかし直後に、市長が地方自治法
    176条に基づく
    再議を提案し、条例成立を阻止しようとした。議案は最終審査とし、
    特別委で審議審議するが、可決には3分の2(12人)以上の賛成が必要で今のところ
    成立は難しい。傍聴者らから「知る権利も通らないのか」「議員が提案し、多くが賛成
    した条例なのに自治をつぶすのか」といった声が出た。

  • 任天堂が携帯型ゲーム機3D映像について、6歳以下の子どもへの
    使用を控えるよう注意喚起する記事が毎日新聞に掲載

    韓国サムスン電子のオーストラリア法人が2010年4月に「3Dテレビの視聴に
    関する注意喚起」を公表し、その内容は極めて具体的に記述しています。
    英文 http://www.samsung.com/au/3d-tv/pdf/3D-tv-warning.pdf
     
    和訳 (古本)
    「安全性に関する重要な情報」として、3D画像のテレビやゲーム機を使用する前に
    子どもや青少年は、健康上の影響を受けやすいので、しっかりと監督しなければならない。
    テレビやゲーム機の特定の閃光映像や光の点滅を受けると、一部の視聴者はてんかんや
    発作を発症することがあります。
    それらの てんかんや発作をあなたや家族が経験したことがあれば、3D機器を使用する前に
    医療の専門家に相談して下さい。また てんかんや発作を経験したことがなく、診療を受ける
    状態でなくても感光性てんかん発作を発症する可能性があります。

    妊産婦、高齢者、重い病状の人で睡眠不足や酒酔いの場合には3D機能の使用を避けるべきです。
    もし次のような症状が出始めたら3D映像の視聴をやめて、直ちに専門医に診てもらって下さい。
    視覚の異常、立ちくらみ、目まい、目や筋肉の不随意運動、混乱、吐き気、意識の喪失、痙攣(けいれん)など。
    子どもや青少年は、これらの症状を受けやすいので、親は監視し、このような症状を経験したことがないか
    どうかを訊ねて下さい。
    3Dテレビは、映像酔い(動揺病の一種)、知覚の異常、見当識障害、眼精疲労, 不安定な姿勢などの
    症状を引き起こすかもしれない。
    3D映像の利用者は、これらの影響の可能性を少なくするために頻繁に休憩することを薦めます。
    もし、眼精疲労やドライアイの症状が出た場合、あるいは上述の症状が出た場合には
    直ちにそれらの機器の使用をやめて、 症状が軽減した後 少なくても30分以上は視聴を再開しないで下さい。

    長時間 テレビの近くで座って視聴することは、視力を損傷するかもしれません。理想的にはテレビとの距離は
    画面の三倍以上離れて下さい。そして眼の高さは画面と水平になる位
  •  あぶない! あなたのそばの携帯基地局
     携帯基地局周辺での被害の実態、通信事業者による政界工作、
    総務省マネーと基地局問題、萎縮するメディアの実態など これほど
    綿密に調査し、分かりやすい内容でズバリと切り込んだ書籍は
    これまで例が有りません。なぜ日本だけが電磁波問題に消極的なのか?
    なぜ日本だけが電磁波の安全性に執着するのか?本書は、その実態に
    鋭いメスを入れた画期的な書籍としてお薦めいたします。
    発行: 花伝社  発売: 共栄書房  著者: 黒藪哲哉(くろやぶ てつや)
    本体1,500円+消費税75円=1,575円 (当社では書籍の取り扱いはしていません)。

     書籍の目次は  こちら
  •  知っておきたい電磁波の健康影響  建築ジャーナル 9月号
     目次
     ① 「携帯基地局の電磁波でマンシヨン住民に深刻な健康被害」 医師(被害者)
     ② 「電磁波による被害者への早急な支援を」
    弁護士
     ③ 「人間の体は電気で動く。身体に影響しない電磁波は一切ない」
    医師
     ④ 「予防原則に基づきデジタル機器の電磁波対策を」
     ⑤ 「携帯電話会社の人体実験を許すな」 
    弁護士
     ⑥ 「NTTが住民を無視しビル建設強行」
    フリーライター

  •  ただ乗りネット店長逮捕 ー 無線LAN機器販売
     大阪・日本橋の電気店が他人の無線ランを無断で使う機器(台湾製)を販売した事件で、大阪府警は、
    大阪市浪速区日本橋5の電気店「ファニープレイス」店長の池田輝彦ら店の関係者3人を、電波法違反
    (無線局の無免許開設)のほう助容疑で逮捕した。また、この機器を買った男5人も電波法違反の疑い
    書類送検する方針。府警生安総務課によると、この機器が発する電波の出力は、電波法が定めた上限
    の約1000倍に上ることがわかった。購入者5人は、府警の任意の聴取に「ただでインターネットをしよう
    と思って機器を買った」と話している。
    [2010年9月23日、 毎日新聞]
    .
  • ISO26000国際規格案が圧倒的多数の賛成で承認。早ければ11月1日発効の見通し。
     2005年3月からISO(国際標準化機構)で作業が続いていた「組織の社会的責任」に関する
    国際規格ISO26000が圧倒的多数で承認され、11月1日に発効される予定。
     ISO26000の特徴は、様々な分野における「組織の社会的責任の詳細なガイダンス」
    であり、環境問題に関する
    Precautionary approach(予防的取り組み)と思います。
    環境問題では従来の汚染物質の排出に加え、新たな汚染形態として騒音、異臭、視覚、
    振動、電磁波放射線感染因子(ウイルスやバクテリア)、拡散や分散された源泉からの
    排出、及び生物学的な被害(外来種)などが追加された。
    「予防的取り組み」については「十分な科学的確実性がないことを理由にして、環境悪化
    又は健康被害を防止する為の費用対効果の予防策を先延ばしにする理由とすべきではない。
    予防策の費用対効果を考える際には、組織は目先の経済的費用だけを考えるべきでなく、
    長期的な費用対利得を考えるべきであるとする概念を前進させたものである」と明記されています。 
       詳細は こちら
  •   スウェーデンのマーチン・トンデル博士のEHS(電磁波過敏症)講演会
      電磁波過敏症は1980年代頃から世界的に急増しているハイテク病です。スウェーデン政府は早くから
     電磁波過敏症患者を障害者として認定し、保険治療を実施しています。
      この度スウェーデン政府の「電磁波問題に関する厚生委員会」のコンサルタントで労働環境医学の
     臨床医であるトンデル博士が韓国での国際会議の帰途 大阪に立ち寄り、スウェーデン政府の取り組みを
     講演されました。2010年9月5日   講演会の内容は こちら
    .
  •   IH調理器で健康被害か 喫茶店夫婦「不整脈」と提訴 三洋「欠陥ない」  
     IH(電磁誘導加熱)調理器を使い続けて不整脈などの心疾患になったとして、神戸市内で喫茶店を営む
     夫婦が製造元の三洋電機を相手取り、約8900万円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こしていた。
     [2010年8月5日 産経新聞]       詳細は こちら 
      
  •   鎌倉市議会は、携帯電話中継局の設置に関して事前説明を義務化する市条例を可決。
     鎌倉市で携帯電話やPHSなどの中継基地局を設ける際、事業者が住民に事前に説明することなどを
     定めた条例案が、25日市議会で可決された。電磁波への不安や景観を巡り事業者と住民の間で
     起きている紛争の防止を目的としている。
     
     「2010年3月26日、朝日/毎日/読売/東京新聞」

  •   日本弁護士会は2010年4月10日に「身の回りの電磁波とその問題」をテーマにしたシンポジウムを開催。
     欧米では電磁波過敏症や子どもなどへの影響を考えた規制や対策がとられている国がありますが、
     わが国では電磁波に関する情報が少なく、まして対応策についての議論もなされていないのが現状です。
     プログラムは電磁波による被害事例の報告、基調報告、基調講演、パネルディスカッションとなっています。
                              詳細は
    こちら 
  •   2010年4月9日に衆議院会館で「電磁波から健康を守る全国連絡会」主催の院内集会が開催されます。
     新城哲治先生(医師、分子生物学)の「マンションの基地局問題と健康被害の調査結果」、加藤やすこ氏
     (VOC-電磁波対策研究会代表)の「電磁波過敏症のアンケート調査結果と諸外国の動向」についての
    講演が開かれる。総務省、経産省の役人や議員にも来場を要請し、会場から質疑応答に参加してもらう。

                              詳細は こちら
  •   2010年3月28日に「リニア・市民ネット」主催の「リニア中央新幹線(東京~名古屋~大阪)の必要性」
     テーマにしたシンポジウムが開催。既に立ち消えたはずのリニア計画が息を吹き返した。財源、環境破壊、
     生体への電磁波影響、エネルギー源などが議論されます。 詳細は
    こちら

  •   2010年3月9日、携帯電話基地局操業停止訴訟に関して市民団体が最高裁前で職員に450枚のチラシを配布。
     携帯電話や電波塔から発生する電磁波公害に対して環境先進国の欧州議会や議長国のフランスが国民の
     健康と安心を守るためにどのような措置を講じているのか? わが国では、なぜ電磁波問題が「安全」の一言で
     片付けられるのか?また国内での被害例をも報告しています。
     詳細は こちら

  •  「KDDI電波で健康被害」基地局差し止め提訴へ 
      宮崎県大貫市の住民が、携帯電話基地局からの電波で頭痛など健康被害を受けているとして、
     KDDIを相手取り、基地局の操業差し止めを求める訴訟を今月16日にも宮崎地裁延岡支部へ起こす。
     原告は、基地局の半径400メートル以内の住民ら約30人にのぼる予定。九州ではすでに8件が提訴されており
     いずれも一審では撤去が認められず、福岡高裁や最高裁で争われているという。
     福岡や大分、宮崎の弁護士26人でつくる今回の弁護団の亀井正照事務局長は「延岡のように実際に被害が
     出てからの訴訟は珍しい」と指摘。これまでは、基地局開設前の段階で住民が設置反対を訴えることが多かった
     という。
     「2009年12月8日、宮崎 朝日新聞」 詳細は こちら
  •  紙智子衆議院議員の「電磁波対策に関する質問趣意書」
      2009年12月3日に紙議員は鳩山総理へ質問趣意書を提出し、11日に総理より回答がありました。
     質問趣意書と答弁書の内容は 
    こちら

  • 高圧線・変電所計画: 前原市長、九電に計画の再検討申し入れ
     九州電力による前原市雷山などでの高圧送電線設置計画で13日、松本嶺男市長が九電の眞部利應社長 あてに
    計画の再検討を文書で申し入れた。9月の市長選で同計画が争点となり、来年1月発足する「糸島市」の市長選でも
    争点化が必至のため、異例の申し入れになったとみられる。 申し入れ書は▽平野部分の送電線の地下埋設▽
    変電所を農産物等直売施設に隣接させない▽事故や健康 被害の発生には九電が一切の責任を負う
    ▽環境影響評価(自主アセスメント)を実施し結果を公表する--などを求めている。
    九電は15年6月の運用開始を目指しているが、地下埋設にすると地上の5~10倍のコストがかかるという。
    計画には地元住民が作る「雷山の美田と生活環境を守る会」(楢崎清和会長)が、豊かな景観を損なう
    ▽超低周波電磁波の人体への悪影響が危惧(きぐ)される--などとして反対運動を続けている。
    申し入れで松本市長は「市民には反対意見が多い。市民の不安を解消する責任があり、ご理解いただきたい」と述べた。
    受け取った九電の荒巻康博福岡支店長は 「検討する時間はかかると思う。地元に理解を求める活動は続ける。
    市当局のご支援をお願いしたい」と応じた。

    毎日新聞/〔福岡都市圏版〕 (2009年10月13日)
  • 小中学校での携帯電話禁止 仏上院、法案可決 
      フランス上院議会で八日、小中学生が学校で携帯電話を使うのを禁じる 条項を盛り込んだ
    環境法案が賛成多数で可決された。近く下院で審議し、成立する見通し。 フランスでも校内での携帯使用を
    制限している学校が大半だが、授業中に携帯のメールや ゲームにふける子どもが多いため、法制化に踏み切った。
     「携帯の電磁波から子どもの健康を守る」のが法案の主目的。十四歳以下を対象にした 携帯電話の宣伝や、
    六歳以下の幼児でも使えるように操作手順を簡略化した製品の開発も 禁じる。

    (2009年10月12日 毎日新聞)
  • 紫外線は発がんランク1の最高度のリスクに引き上げ
    世界保健機関(WHO)の国際がん研究機関(IARC)は2009年7月29日、人工的に紫外線を当てて肌を小麦色にする
    日焼け「マシーン」の利用が、がんの発生リスクを高める十分な証拠が有るとして、タバコやアスベストと同じ発がん
    グループ1の最高度のリスク分類に引き上げました。特に日焼けマシーンを30歳未満で使用を開始した場合皮膚メラノーマ
    (悪性黒色腫と呼ばれる黒色をした皮膚がん)の発生リスクが75%増加するという事実は、20件以上の疫学研究の分析が
    示している。紫外線UVA、UVB、UVCは、人に対して発がん性が有るという結果と証明は動物実験に於ける研究でも
    サポートされています。これらの成果は、サンランプや日焼けサロンを避け、太陽光を浴び過ぎないというWHOの
    最近の勧告を強化するものです。
  • 消防署員、ハイブリッド車事故対応を学ぶ 
    静岡市消防防災局の消防署員約90人は10日、同市葵区の市職員会館で、ハイブリッド車の知識と事故発生時の
    対処方法などを学ぶ研修を受けた。講師は静岡トヨタ自動車サービス技術室の担当者。同社によるとハイブリッド車は
    200ボルト以上の高電圧システムを使っているため、作業の際は高電圧の隔離と遮断が重要という。
     担当者はハイブリッド車の特徴を紹介し、事故現場の作業時は絶縁手袋と安全靴を必ず着用してください」と呼び掛けた。
    消火活動の注意点や水没時の作業方法などについても説明した。研修はハイブリッド車が注目を集める中、
    市追手町消防署が初めて企画した。

    <静岡新聞, 2009年6月11日
  • 携帯タワー計画を警戒せよ!
     アラスカ州の国際消防士連合は、消防施設内に携帯電話の電波塔を設置することに反対する決議を採択。
    携帯タワーは新型インフルエンザよりも危険で蔓延している。
    (携帯タワーから発生する電磁波は、)見ることも味わうことも匂うこともできない。それは今日の工業社会の中で
    最も充満している環境曝露の一つです。ほとんどの人口が曝露されています。何に曝露されているかと言えば、
    電磁放射線(EMR)又は電磁場(EMFs)です。長期の曝露は免疫機能障害、慢性疲労、アレルギー反応、炎症などの
    疾病や不健康の原因となります。
     電磁波過敏症の人々がいます。彼らは、気力を失い、ぼんやりして極端なケースは通常の日常生活が
    送れなくなります。いくつかの国では国民の3-5%が電磁波過敏症(EHS)に苦しみ、その数は増え続けています。
    スウェーデンではEHSを病気と見なしていませんが、完全な機能障害として認知しています。
     国際消防士連合本部(ワシントン)は、2004年8月に 携帯アンテナやタワーの基地局として消防署施設を利用
    することに反対する決議を採択した。
     携帯タワーが取り付けられた消防署施設で働いている消防士たちを調査したところ電磁放射線に因る脳障害を発見した。
    脳は電磁放射線の影響を受ける最初の器官です。
    消防士たちは偏頭痛、極度の疲労、失見当、反応時間の遅れ、目まい、重要な記憶喪失や注意欠陥を発症している。
    . 子ども達はEMFsには極めて過敏です。安全基準の1000分の1以下のレベルでも小児白血病のリスク増加が始まります。
    強いEMF環境で療養している子ども達は、低い環境の子ども達に比べて生存率が低くなります。
     EMF暴露と成人白血病、脳腫瘍やその他の神経変性疾患、乳がん、メラトニンの減少(がんの抑制) 、熱ショック蛋白質の
    増加(毒素に対するストレス反応)、 DNA損傷や他の問題との関連性の証拠は予防的措置を講じるのに十分に強固です。

    国際国際消防士連合本部の英文ファクトシートは こちら 
    <2009年6月9日>
  • フランスのル・シェノーにある保育園と小学校が閉鎖
     ル・シェノーの町議会は、携帯電話通信会社のオレンジ社に対して、学校が始まる5月4日までに電波の停止を
    命令したにも関わらず、オレンジ社から電波を停止しない通知が有ったために、町議会は子どもを危険性から
    守るため予防原則に基き、4日に学校を閉鎖した。オレンジ社の設備は学校から87m以内に位置し、3G(UMTS)
    携帯電話の電波送受信に利用されている。詳細内容は こちら

    <ル・ユニオン 2009 年5 月5 日

  • フランス元老院議員5 名が電磁場被曝を規制する法律を提案
     フランス憲法は、第1 条で「すべての人は,健康に配慮した安全な環境で暮らす権利を持つ」と明記しているとし、
    パートI :携帯電話塔によってつくられた電磁場への被曝の減少。パートⅡ:携帯電話使用からの健康影響の予防
    パートⅣ: 電磁波過敏症・・に関する17条の法規制を提案。
      詳細内容は こちら
    <Scribd 2009年4月17日>

  • 学校や託児所近隣の携帯電話基地局の設置に関する規制 ~ フランスのウーラン市が行政命令を施行
     フランスのウーラン市長は、携帯電話とその中継アンテナによって照射される電磁放射線の潜在的な危険性に
    対する疑念根が強く残ること、科学的知見の現状を考慮して、子どもたちが通う施設の近くに携帯電話中継
    アンテナが設置された結果、被曝させられる恐れがある子どもたちが危険なカテゴリーの中にいることを考慮して、
    予防的対策を行なう理由がある予防原則の適用を考慮して、4月8日に市長行政命令を施行した。

    <Next-up org>                            詳細内容は
    こちら
    *電波の規制値は0.6V/m(0.095μW/m)を超えないこととし、この数値は日本の規制値の1万分の1以下に相当。
  • 日本と仏国、予防原則の認識の違い
     携帯電話基地局をめぐる裁判は世界中で行われていますが、フランスでは今年2月に基地局の取り壊しをめぐり
    2件の判決がでました。いずれも原告勝訴の判決が出され控訴審でも勝訴しました。
    判決では、住民の健康不安が認められ基地局の取り壊しと健康リスクへの損害賠償が命じられました。

    <建築ジャーナル 2009年4月号>  詳細内容は こちら
  • JR西日本のリニア中央新幹線計画に反対する市民団体「リニア問題を考えるネットワーク」が7日発足した。
     全国自然保護連合代表の川村晃生・慶応大学教授らが呼びかけ東京、神奈川、山梨、長野などの沿線都県の
    市民や地方議員ら20人余りが山梨県内で集会を開き、結成を決めた。
     反対の理由として、自然破壊に加え、電磁波による健康被害、中間駅の建設費負担が自治体財政を圧迫する
    可能性を挙げている。今後、JR東海や国土交通省、自治体への働きかけも進める方針という

     朝日新聞 2009年2月8日>
  • 次世代携帯電話、既存の4社参入へ 10年にも開始
     0年にも始まる次世代の携帯電話サービスに、NTTドコモなど既存の携帯電話会社4社が参入する
    見通しになった。
     総務省が最大4社に周波数帯を割り当てる方針を固めた。周波数に限りがあるため、割り当てる事業者の数が
    注目されていた。
     次世代の3.9G携帯は「LTE」と呼ばれる高速通信技術を使い、光回線並みの高速通信が可能となる。
    現行の第3世代(3G)携帯と比べて、受信速度は30倍以上、送信速度は100倍以上となり、大容量の動画などを
    やりとりする新サービスが期待されている。<朝日新聞
     2009年1月22日>
    * コメント:現在普及している第三世代の携帯電話2ギガヘルツ帯の倍近い周波数を利用することによる生体への
    影響が非常に懸念されます。EUでは第三世代の携帯電話に対してすら、使用上の注意を勧告しているのに我が国では、
    予防原則に基く「慎重な回避」など存在しないようです。
  • 男が消える? 人類が消える?
     Y染色体が小さくなり、やがて消滅する運命にある。男性の精子の割合は質の劣化や濃度が低下している
    という報告が相次いでおり、まさに危機に瀕している。これはY染色体がコピーの際に破損し、わずかなコピーの
    ミスや突然変異が起きると遺伝子は傷つき機能を失い修復不能となる。
    (オックスフオード大学人類遺伝学者、オーストラリア国立大学性染色体研究者)。正常な形をした精子は
    10数%しかなく泳ぎ方にも問題が有り、ちゃんとした泳ぎ方ができるのは3~4割しかない。とにかく
    人間の精子は質が悪い (ニューカッスル大学教授)。
     質だけでなく濃度にも問題が有ることがヨーロッパの調査でも分かってきている。デンマーク国立病院が中心
    となり、イギリス、フランス、デンマーク、フィンランドの4カ国が参加する初の大規模な調査では同じ基準で
    3500人の男性を調べた。WHOの基準では精子の濃度が1ml中2000万個を下回ると不妊に該当する。
    デンマークでは20%の人が基準以下、不妊予備軍とされる4000万個以下の人を合わせると40%が基準を
    下回るとされている。全体の平均も1ml中4600万個と不妊予備軍ギリギリの数字となっている(デンマーク国立病院医師)。
    この調査では日本のデータもチェックされ、精子の濃度はデンマークと変わりないという報告が出されている。
    デンマーク国立病院の精子調査会の報告会で研究者達はフィンランドのデータに驚かされた。
     フィンランド人の精子の濃度が下がり続けており、わずか5年の間に精子の濃度が27%も下がり続けている。
    この現象は短期間に起きているので、遺伝的要因ではなく環境などの外的要因が疑わしい。
    精子を急激に悪化させた原因は何か?今のところ確証は得られていないが公害、タバコ、電磁波などさまざまな
    原因が指摘されている。
     <NHKスペシアル(英国BBC放送 2009年1月19日>
    *コメント世界的な精子減少に関する記事は こちら
  • 中国広東省広州市で変電所建設反対の住民が警察官と衝突
    2008年12月30日、広東省広州市天河区でマンション敷地内の変電所建設に反対する住民と警官隊が
    衝突する事件が発生した。
     衝突が発生したのはマンション・駿景花園。敷地内に変電所を建設する計画があり、住民は陳情や
    「散歩」(同じ色の目印などをつけた人々が自発的に一か所に集まり、静かに意志を表明する運動手法。
     デモが許可されないためその代替手段として広がりを見せている)を通じて反対を訴えてきた。
    変電所施設は住民住居からわずか5メートル、付近の中学高校からは30メートルしか離れていないため、
    住民たちは電磁波による健康被害を不安視している。
    <Record China 2009年1月1日>
  •  教育再生懇談会は「小中へ携帯禁止を」
     政府の教育再生懇談会の「携帯電話問題ワーキンググループ」の取りまとめ素案が16日、明らかになった。
    携帯電話について、小学校への原則持込み禁止や、持たせる場合も電話機能に限定した機種などに限り、
    こうした機種の普及を促している。
     素案では「子どもに持たせるかどうかは保護者が子どもの年齢や発達段階に応じて主体的に決める」としつつも、
    「養育委員会や学校が小中学校への持込を原則禁止するなど、方針を明確化する」としている。

    * コメント: 海外では子どもの携帯電話使用は脳腫瘍や聴腫瘍に罹患する危険性が有るので、16歳未満は
    原則的に携帯電話の使用を禁止しているが、日本のように犯罪防止の目的で携帯電話の使用を禁止するのは、
    世界でも例がない。
     <朝日新聞  2008年12月16日
     長崎地検は19日、3容疑者を詐欺などの罪で長崎地裁に起訴した。
     「体にたまった電磁波が取り除ける」などと言い、長崎、福岡、佐賀3県で次々とお年寄りをだまし、
    現金をかき集めていたとされる。しかし、被害に遭ったお年寄りたちに事情を聴くと「話がしたかった」
    「楽しかった」と意外な答えが返ってきた。
     起訴されたのは、島原市、訪問販売会社社長(31)▽福岡県久留米市、同社専務(31)
    ▽兵庫県尼崎市、ブレスレット販売会社社長(49)―の3被告。
     起訴状によると3人は共謀し、今年7月ごろ、無添加食品販売をうたった「きらりストア諫早店」で、
    来店した高齢者4人(68~80歳)に「電磁波がたまっている」などと言い、ブレスレットを1本約10万円で販売した。
    県警によると、3人はこれまでに高齢者約200人に約3500万円分を販売したという。
    ■被害に遭った女性、長崎市のAさん(79)と、同、Bさん(68)に話を聞いた。
     Aさんは夫(82)と2人暮らしだが「趣味が合わない」と一人でいつも出かける。Bさんは3年前から一人暮らしで、
    普段から催しなどへの積極参加を心がけている。2人はチラシで「きらりストア」を知った。そして、通い続けた。
    Aさんは「行くと面白く、『笑い』がある。参加者同士が顔見知りになり、たくさん話もできた」。
    不審を抱いたAさんの夫が「行くな」と言っても通い続けたという。Bさんは「(被告たちから)『明日も来て』と言われ、
    通ううちに情が移ってしまった。『病気になったら家族に迷惑がかかる』と言われて娘を思い出し、買ってしまった
    ものもある」と悔やんだ。そして、Aさんは「電磁波抑制ブレスレット」などを約40万円分購入。
     Bさんは「血液がさらさらになる」というネックレスなど約34万円分を買った。
    高齢者の「孤独」に付け入る商売――。国民生活センター広報部は「家族や地域の人は、契約したことを
    やたらにしからず、一緒に解決しようという姿勢で接してほしい。『孤独』な環境に高齢者を置かず、
    日ごろから相談しやすい雰囲気を作ってほしい」とアドバイスした。
    <毎日新聞 長崎版、 11月20日朝刊>
    *コメント: この種の霊感・詐欺商法は後をたたず、装飾品だけでなく金属、鉱物、フイルム、カード等を
           身に付けたり電磁波発生源に貼り付けたり置くだけで、それらが発する波動の作用で体内に
           吸収された電磁波を無害にするといった偽商品がネットでも氾濫しているので注意して下さい。
  •  30倍高速化、無線LAN 京都府精華町ATRなどが開発
     インターネットの無線LAN(構内情報通信網)の情報伝送速度を飛躍的に高速化するシステムを、
    国際電気通信基礎技術研究所(ATR、京都府精華町)などが6日までに開発した。
    実用化されれば、情報容量が大きい映画や音楽などもパソコン上で快適に楽しむことができるという。
     ATR波動工学研究所と富士通、沖電気工業が共同開発した。
     無線LANは、ケーブルをつながず、電磁波によって家庭や事業所でインターネットが利用できるシステム。
    現在使われている電磁波の周波数(2・4ギガヘルツ帯と5ギガヘルツ帯)は、情報が通る帯域幅が狭く、
    大容量の情報を円滑に送信するのに支障が出る場合もあった。
     このため同研究所などは、帯域幅が広い60ギガヘルツ帯の電磁波を使った方式を導入。
    大量の情報を1度に送る際に、利用者の端末の位置を把握する技術などを新たに開発し、
    60ギガヘルツ帯の利用が可能となった。その結果、情報の伝送速度は1秒当たり3ギガビットと、
    現在のシステムの約30倍以上の高速化を実現した。
     同研究所は「ハイビジョン映像の視聴にも対応できる」と話している。

    <2008年11月6日 京都新聞>

  • <公取委>「オール電化」で九電に排除命令 「誇大広告」と
     電気温水器など住宅の熱源すべてを電気でまかなう「オール電化」を巡り、公正取引委員会は15日、
    九州電力(福岡市中央区)に対し、行政処分に相当する排除命令を行なった。
     消費者向けパンフレットでガスより光熱費が安くなることを強調する一方、
    設備導入費用が割高になることを記載しなかったことが景品表示法違反(有利誤認)にあたるとして、
    再発防止などを義務付けた。電力会社が同法違反で、排除命令を受けたのは初めて。

    <2008年10月16日、毎日新聞>

  • 携帯プレーヤーで警告=聴力失う恐れも-EU報告
     欧州連合(EU)の執行機関である欧州委員会は13日、携帯音楽プレーヤー(携帯電話含む)を長期間、
   大音量で聴き続けると、聴力を永久に失う危険があると警告する報告を公表した。
     EUの健康問題に関する科学委員会がまとめたもので、携帯音楽プレーヤーを大音量に設定し、5年にわたって
   1日1時間以上聴き続けた場合、5~10%の人の聴力が永久に失われる恐れがあるという。
 
   <2008年10月14日、時事通信>
  • 変電所計画めぐり主張対立 反対住民「電磁波の影響不安」 九電「法的には問題ない」
     九州電力が前原市で進める伊都変電所建設計画をめぐり、地元で波紋が広がっている。
    送電線ルートが予定される沿線住民が、電磁波による健康不安から、計画撤回を求める住民組織を結成したのだ。
    計画に反対するのは、同市蔵持・平原地区の住民などでつくる「雷山の美田と生活環境を守る会」(楢崎清和会長)。
     今年9月、農業、畜産業、PTA関係者などで立ち上げた。電磁波による小児白血病の不安を訴えるほか、
    (1)鉄塔林立で田園景観が損なわれる(2)地震や強風で鉄塔が倒れる懸念がある‐などと指摘する。
    九電は「住民の理解なしに着工できない」としながら、同様の計画に関する各地の訴訟経過を踏まえて「法的に問題ない」
    との立場。前原市は静観しており、九電と住民の溝は埋まりそうにもない。

    <2008年10月7日西日本新聞>
  • 携帯の使用は'子どもの脳腫瘍の危険性を五倍に高める。
    欧州議会が電磁波規制の強化を示唆する議案を可決。

     今月 英国で開催された"携帯電話と健康”に関する初めての国際会議でスウエーデンの新しい研究では、
    携帯電話の使用は子どもの脳腫瘍の危険性を5倍に高めるとの研究が報告された。16歳以下の子どもは脳と
    神経系が未発達なので、緊急時以外は携帯を使用しないように警告した。
     欧州議会は、欧州の環境と健康行動要綱2004-2010の中間の批評に関して、2010年までに欧州のリスク軽減策を
    適用することが賛成522対反対16で可決しました。そのリスク軽減策の中の「新しい科学技術の危険性」の項で、
    「携帯電話、UMTS、Wifi、Wimax、ブルートゥース、DECTといった移動式電話装置からの曝露による健康上の危険性を強調する
    電磁場に関するバイオイニシェティブ国際報告の内容(世界の著名な学者・研究者による電磁場の人体への影響を詳細に

    報告した研究内容)に大変憂慮している。
    また、公衆への電磁場の曝露制限は時代遅れになっていることにも注目している。(曝露制限を更に厳しくすることを示唆している)。
    古い曝露制限は、情報とコミュニケーション技術の発達、または妊産婦、新生児や子どもなどの傷つきやすいグループを
    考慮に入れていない」と延べています。

    <2008年9月21日、英国インディペンデント紙
  • 携帯電話「持ち込み禁止」=小中学校にルール求めるー全国に通知・文科省
    子供の携帯電話の取り扱いについて、文部科学省が全国の小中学校に、児童生徒の持ち込みを
    原則として禁止するルールを策定するよう通知したことが20日、分かった。
    インターネット機能を利用して犯罪やいじめに巻き込まれるケースが相次いでおり、学校による取り組みの
    徹底に乗り出した。
     通知は7月に都道府県教委などを通じ、市町村教委、各学校に行った。高校にも何らかのルールづくりを求めた。
    策定と実施に当たっては、学校側が保護者らに周知して理解を得るよう促し、情報機器の使い方をめぐる
    指導の徹底、児童生徒の利用実態の把握に努めることも要請した。
     具体的なルール案として、「小中学校は持ち込みを原則禁止とする」と例示。
    一方、緊急時などの連絡用に携帯電話を持たせる保護者がいるため、「通学時の安全確保のために必要な場合、
    機能を居場所確認や通話に限定する」「持ち込みを認める場合、校内での使用を禁止したり、登校後に学校が
    預かったりする」の2パターンも示した。

    <2008年9月21日、 時事通信社>
  • 「ケータイは喫煙より危険」? 豪(オーストラリア)脳外科医が「脳腫瘍リスク」警告
     日本ではすっかり下火になった感もある「ケータイの電磁波は危ない」という議論だが、
    海外では、例えば2008年に入ってから、フランス政府が、特に児童の携帯電話の使用について
    警告したとされるほか、ドイツも、出来るだけ受話器を使って通話しないように呼びかけているという。
    また、米科学アカデミーも、PCやケータイが発信する電磁波が及ぼす影響を研究する必要性を訴える
    報告書をまとめている。
     08年3月になって、さらに刺激的な記事が英高級紙の「インディペンデント」に掲載された。
    「ケータイは喫煙よりも危険だ」と題した記事で、オーストラリアで神経外科医をしているヴィニ・クラナ博士の
    主張を紹介したものだ。クラナ博士は、ここ16年で14の賞を受賞している。、
     記事では「ケータイの使用と、ある種の脳腫瘍との関係を示す証拠の量は多く、増え続けている。
    このことは、この次の10年で、確実に証明されることだろう」とした上で、「この危険は、アスベストや喫煙よりも
    広範囲に、国民の健康に対して悪影響をあたえるものと懸念される」と予測。
    「今すぐに抜本的な対策を打たないと、脳腫瘍の患者数が10年間で世界的に増加するだろう。
    だが、そのときには手遅れになっているだろう」と訴えている。
     
    <2008年9月.10日 J-CAST ニュース>
  • 携帯基地局撤去へ 町内会が要請 札幌清田区の会社ビル屋上
     札幌市清田区北野の会社ビル屋上に設置された携帯電話アンテナ基地局が、
    隣接する北野まきば町内会(三百六十世帯)の反対運動で撤去されることが四日、分かった。
    基地局設置をめぐる携帯電話会社と住民とのトラブルは全国で起きているが、
    北海道総合通信局によると、住民の反対で撤去に至るケースは非常に珍しいという。
     同町内会などによると、基地局は高さ十数メートルで、KDDI(東京)が今年四月ごろ、
    書籍販売などの丸善(同)の札幌支店(三階建て)屋上に設置した。
    同町内会は「健康被害を受ける恐れがあるのに事前説明がない」と抗議したが、
    KDDI側は「十分な安全性は確保している」と主張し、協議は平行線をたどった。
     七月下旬、同町内会は会員や近くの幼稚園の父母ら四百六十二人分の署名と共に、
    丸善の小城武彦社長あてに撤去を求める要望書を提出。同社は八月下旬、基地局の設置場所を
    貸与するKDDIとの契約を解除したことを町内会に説明した。撤去時期は未定。
     同町内会の奈良光芳会長(74)は「今はホッとしているが、事前の住民説明や合意は不可欠だ」と話す。
    一方、丸善は「地元住民の意見をくんで決断した」と説明。
    KDDI札幌エンジニアリングセンターは「責任者が不在でお答えできない」としている。
     基地局設置の際の住民説明については「トラブル防止のため、実施するよう各社に要請しているが、
    法的な縛りはない」(道総合通信局)のが現状で、熊本や福岡、兵庫県などで撤去を求める訴訟が相次ぐ。
     今年五月には、札幌市南区のマンションへの基地局設置をめぐり、ソフトバンクモバイル(東京)が
    管理組合に工事を妨害しないよう求めた訴訟で、札幌地裁が請求を棄却し、「住民全員の同意が必要」と
    厳しい条件を課す判決を下している
    <2008年9月5日、 北海道新聞>
  • 電磁波の影響について市民と各省が円卓会議 
     8月27日、参議院議員会館会議室で、電磁波の影響をテーマにした円卓会議が開かれた。
    主催は、NPO法人「市民がつくる政策調査会」の電磁波問題検討プロジェクトチーム。
     同会は障害者問題やシックハウス問題などを取り上げ、官庁と市民が話し合う
    市民政策円卓会議を開催したり、政策や法律の提案を行っている。
     同日の円卓会議では、電磁波関係の市民団体や、携帯電話基地局の反対運動に取り組む
    市民、総務省、経済産業省、環境省、厚生労働省が参加し、民主党の大河原雅子議員が
    コーディネーターを務めた。
    大河原議員の報告は、 
    http://www.ookawaramasako.com/?p=323
  • H調理器 揚げ物にはご注意「油の量」「専用鍋」 守らないと火災も
     経済産業省は、IHクッキングヒーター(電磁調理器)の鍋から炎が上がる事故が先月 
    長崎県佐世保市であったと発表した。IHには油の過熱を防ぐセンサーが付いているが、
    油の量が少なかったり専用鍋を使っていなかったりすると、センサーが働き火災が起きる恐れが
    あるという。経済産業省によると、同様の事故は昨年7月に津市と神戸市でも起きた。
    <2008年9月3日、 朝日新聞>

  • イスラエル保健省は、遮蔽された場所で携帯電話を使用しないように勧告。
     イスラエル保健省は、電車やエレベーターなどの遮蔽された場所で携帯電話を使用しないように勧告。
    遮蔽された場所で携帯電話を使用すると携帯電話からの電磁波が室内で反射し、電磁波強度が
    強くなることが東北大学の本堂助教の研究で明らかになっている。

    <2008年9月2日、The Jerusalem Post>
  • 中国でリンパ腺ガンの患者増加、早期発見が大事
     2006年10月、愛国者として知られた霍英東氏が逝去し、死因は非ホジキンリンパ腫と呼ばれる
    悪性腫瘍だった。現在、世界では9分に一人の割合でこのリンパ腺ガンの新たな患者が発生しており、
    中国でも患者数が増加し、毎年新たに2万5千人が発病し、約2万人が死亡するなどして、脅威が
    急速に広がっている。中新社が伝えた。
      中国抗癌協会悪性リンパ腫専門委員会の朱雄増主任委員(教授)によると、環境汚染の深刻化、
    生活リズムの加速、仕事での圧力増大、携帯電話やパソコンなどの電磁波を受ける環境に長時間いること、
    頻繁な髪のカラーリング、過重な学業の負担、家庭での人体に有害な内装材料の使用などが、
    リンパ腺ガンを発病させる主な要因だ。
    リンパ腺ガンは中国の悪性腫瘍発病率ランキングでは、男性の9位、女性の10位で、45~60歳で
    発病することが多い。各種ガンをターゲットにした新薬の登場や臨床・治療水準の向上に伴い、
    これまで治る見込みがないとされてきたリンパ腺ガンの治癒率はすでに50%を超え、患者の生存期間も
    大幅に伸びている。悪性リンパ腺ガンは発見が難しく、専門家は初期の徴候を重視するよう呼びかけている。
    ▽明確な原因がわからない進行性のリンパ結腫で、特に部位、堅さ、活動性から悪性と判断される場合
    ▽一般の抗炎症治療で効果がなかったリンパ結核や慢性リンパ結炎の場合▽繰り返し発生するリンパ結腫と
    発熱、原因不明の長期的な低低温や周期的な発熱で特にかゆみ、発汗、体重減少を伴うもの、および浅表性
    リンパ結腫――などには特に注意する必要がある。こうした異常がみられた場合は、直ちに正規の病院で
    検査を受け、病状を正しく理解することが必要だ。

    <2008年9月1日、 チャイナネット>
  • 50年後には人類滅亡!?
    2008年7月29日、「このような状態が続けば、50年後には人類が絶滅危惧種になる」
    ―中国衛生部中日友好医院男性科主任医師で15年間精子レベルの研究に従事している曹興午
    (ツァオ・シンウー)教授は22日、健康情報誌「生命時報」のインタビューを受けてこのように語った。
     曹教授は最近の報告として、上海の精子バンクで医学的検査の結果「健康」と判断された精子の
    持ち主は提供者の約2割しかなく、北京にいたってはわずか15%でしかなかったことを挙げ
    「事態は予想以上に深刻」だと指摘。2003年のWHOの報告によると、1940年に全世界平均で1mlあたり
    1億1300万個あった精子数が、03年には62%減少して平均5000万個しかなかったという。
     人間男性の精子数が世界規模で激減しているのは明らかで、北京協和医院泌尿器外科主任の李宏軍
    (リー・ホンジュン)医師も「10数年前には夫婦100組のうち5組から8組が不妊症と診断されていたが、
    ここ数年は10組以上。その原因も夫側に問題があるケースがほとんど」と証言。ストレスや飲酒、喫煙、
    環境ホルモン、サウナ、電化製品の電磁波などがその原因としてあげられているが、米国とインドの医師が
    行った最新の研究では携帯電話の長時間使用が精子減少の大きな要因であると報告されている。

    <2008年8月31日、Record China>
  • 中国の上海~杭州間のリニアモーターーカーの建設計画が、電磁波や騒音を懸念する
    住民の大規模な抗議デモで着工計画が振り出しに戻る。

     中国の上海市と杭州(浙江省)を結ぶリニアモーターカー新線の建設計画が迷走している。
    中国経営紙などによると、浙江省当局が上海万博が行われる2010年にリニア新線着工の計画を
    発表したのに対し、上海市当局は「まだ検証の段階だ」と反発。計画は振り出しに戻った。
     上海経済圏との直結を急ぎたい浙江省側と、地元住民などからの建設反対で大規模な抗議デモが起きた
    上海市側の利害は一致しておらず、一部にはリニア新線計画の「不要論」も浮上している。
      リニア建設をめぐっては、上海市側の支線延長線計画に対し、電磁波や騒音による健康被害を懸念する
    付近住民らが今年1月、大規模な抗議デモを繰り広げたため、韓正市長は慎重姿勢に転じていた。
    浙江省の着工計画に、上海市住民があらためて反発する懸念も指摘されている。
     上海-杭州間の鉄道は一方で、最高時速300キロ以上で走る高速路線を276億元をかけて建設する
    計画も進んでおり、ほぼ同じルートを走るリニア新線建設はムダとの論議もある。
     上海では02年末に浦東国際空港と市内を結ぶ世界初のリニア実用線が
    ドイツからの技術供与で開通。最高時速450キロで営業運転が行われている。
    杭州へのリニア新線建設についてはドイツ企業のほか日本企業も調査に乗り出していた。
    2008年8月28日 フジサンケイ ビジネスアイ>
  • 経済産業省は、全国の小学生(4年~6年)を対象に「青少年の携帯電話利用と健康」の調査を開始。
     わが国では1994年以降、携帯電話が急速に普及しましたが、これに伴い、携帯電話が脳腫瘍など
    健康に悪影響を及ぼすのではないかという懸念が持たれてきました。青少年の携帯電話使用が増えて
    いることから、その影響の有無を心配する声があります。また、小児・若年者の頭部はその形が成人と
    大きく異なっており、成人での研究結果を小児・若年者にそのまま適応できないことが指摘されています。
     このような背景があるため、世界保健機関(WHO)は、小児における携帯電話使用の疫学調査を、
    最も優先順位の高い研究課題に位置づけています。
     本調査は総務省の請負として、財団法人テレコム先端技術研究支援センターが東京女子医科大学に
    委託して実施する研究プロジェクトです。 詳細は、下記のサイトをご覧下さい。
     
    http://keitai.twmu.net:80/school.html  2008/07/14に調査の参加募集を開始
  • 全住民の同意必要 マンション屋上に携帯基地局設置 札幌地裁判決
     携帯電話の電波中継基地局の設置をめぐり、ソフトバンクモバイル(東京)が、札幌市南区の
    マンションの管理組合に設置工事を妨害しないよう求めた訴訟の判決が三十日、札幌地裁であった。
    中山幾次郎裁判長は、設置契約自体が無効だとして請求を棄却した。
     判決理由で、中山裁判長は「建物の市場価格が下がる可能性があるなど、基地局設置が
    マンション住民に与える影響は小さくない」とした上で、「設置は管理組合が多数決で決められる
    問題ではなく、住民全員の同意が必要」と判示。携帯電話会社に対して厳しい条件を課す判決となった。
     判決によると、ソフトバンク側は二〇〇五年十一月、このマンションの屋上に十年間基地局を設置する契約を
    管理組合と締結。この際、管理組合は臨時総会を開き、住民七十七人中五十九人の賛成多数で設置を
    認める可決をした。
     着工後、マンション住民が「事前にソフトバンク側が電磁波の身体への危険性を説明しなかった」などと
    申し立てたため、工事は中断していた
    2008年5月31日、北海道新聞
  • 携帯電話の子どもへの影響
     UCLA(カリフオルニア大学ロサンゼルス校)とデンマークのオールフス大学の調査者の研究によれば、
    定期的に携帯電話を使用する妊婦には、より行動上の問題をもつ子どもがいると思われる。
    妊娠中に携帯電話を使用していた母親の54%は子どもたちに多動障害(ADHD)や感情障害が発生している
    と思われる、と英国のデーリーメールとインディペンデントが月曜日(19日)に報道しました。
     この研究報告は疫学ジャーナルの7月号に掲載されます。携帯電話を1日2~3回使用する妊婦は、
    子どもの行動上の問題のリスクを高め、7歳以下の子どもたちに携帯電話を使用させることは、
    彼らを危険にさらすであろうことが13,159人以上の主婦を調査して分かった。
    2008年5月20日、ABCニュース, NY USA.
  • 建築ジャーナル[反電磁波講座 26]
     世界保健機関(WHO)は07年6月、超低周彼電磁波(0 一100kHz )に関する
    環境保健基準( EHC )を発表し、健康被害を防ぐために予防的対策をとることを
    各国に勧告しました。ただし、WHO が認めたのは、小児自血病との関連性だけで、
    明確な基準値は発表しない消極的な内容でした。このEHC には電力業界が深く関与し、
    公正な検証と評価が行われなかったという指摘もあります。
     EHC の発表から2 か月後の2007年8月、独立した立場から電磁波のリスクを評価し、
    現在の基準値の見直しを勧める報告書が発表されました。
    これは、電磁波の生体影響に関する研究で世界的に有名な科学者や公衆衛生の
    専門家14 人からなる「バイオイニシエイティブ・ワーキング・グループ」が、
    これまでに発表された2000以上の科学論文と現在の被曝基準値を検証したものです。

            記事は こちら
  • オーストラリアの民主党がケータイ・タワーの取り締まりを要求
    重大な病気が潜在的に増加している裏には、携帯電話基地局からの電磁波曝露がかかわっている
    可能性があると、オーストラリア民主党の委託研究論文が発表した。
    「今回の研究では独立した科学的調査に基いて作成された携帯電話の影響予測と、ここ15年間の実際の
    発病率を比較した。このような研究ははじめてである。特定の症状の世界規模の増加が通信電波の被曝と
    関連するだろうということを証拠が示している」とオーストラリア民主党のリン・アリソン党首は語った。
    民主連合通信部はガン、糖尿病、喘息、アレルギー、アルツハイマーについて、すべての病気が予測どおり
    増加していることを見つけた。
    「病気は、大概いくつもの原因が重なって起きるとしても、過去15年間のこれらの病気の大幅な増加と一致する
    新たな環境要因といえば、無線通信機器からの電磁波被曝だけである」。
    「10年前、連合政府は携帯電話会社に携帯電波塔や基地局の設置場所を全権委任した。それ以来ずっと
    評議会と自治体は住宅、学校、幼稚園、高齢者施設からそれらを離して建てるべきだと争ってきた。
    ようやく今、彼らの懸念がきちんと取り上げられるようになりそうだ」とアリソン党首は述べた。
    民主党員は政府に、電磁波と健康の相関の信憑性を確かめるためのきちんとした研究が行われるまでは、
    少なくとも携帯電話設備の建設法から「低影響に伴う免除」を削除するように求めた。
  •  電磁波が人体に及ぼす影響などについて考える「電磁波の健康影響を考えるシンポジウム」が3日、
    福岡市中央区で開かれた。
    環境や人権、平和などをテーマに活動する福岡県内の9団体が実行委となり開催。九州各県や関東、
    関西から約450人が集まった。
     高圧送電線や電化製品が出す極低周波電磁波については昨年6月、世界保健機関(WHO)が、
    小児白血病との関連性が否定できないとして、「環境保健基準」を公開。同実行委は、「WHOは予防的な
    措置を勧告したのに、国内では関連性が明確でないとの理由で緩やかな規制しか検討されていない」
    として、国への再考を求めている。
     シンポでは、フォトジャーナリストの広河隆一氏が、高圧送電線が立て込む大阪府門真市で、住民に白血病や
    がんが多かった取材経験などを講演。
    研究者や弁護士、市民団体も加わったパネルディスカッションでは、「国が検討している基準値は安全値でなく
    絶対危険値」「安全性の評価が不確実なものが増えている中、情報公開と市民を交えた論議が必要」などの
    意見が交わされた。
     <西日本新聞朝刊、 2008年2月4日>
  • 就寝前の携帯電話、電磁波が睡眠妨げる
    就寝前に友達や恋人に携帯で電話をかける習慣がある人が多い。こうした人々が留意しなければならない
    情報がある。英紙インディペンデントの電子版は、20日「ベッドで携帯電話を使うと電磁波のため熟眠に時間が
    かかり熟眠時間も減ることが、実験により確認された」と報じた。スウェーデンのカロリンスカ研究所
    (ノーベル賞の医学生理賞選考機関)とウブサラ大学、米ミシガン州立ウェイン大学が最近実施した共同実験で
    確認したという。
    同紙によると、共同研究チームは18~45歳の男女71人を対象にした実験で、一部は携帯を使う場合と
    同じ電磁波に露出させ、残りの人には電磁波が出ない偽の携帯を使わせた。続いて、睡眠を取らせた。
    この研究の結果、電磁波に露出された人はそうでない人に比べ、熟眠にさらに多くの時間がかかった。
    熟睡の領域にとどまる時間も短かった。熟睡は疲れを取るために必ず必要なもの。頭痛や認知能力の
    低下を見せた人も多かった。 
    <中央日報(韓国) 2008年1月21日>

  • 最新の電磁波報告が世界の著名な団体から次々と発表。
    環境立国EU(欧州共同体)のEEA(欧州環境庁)が電磁場の被曝制限の科学的根拠を問うには十分強いと
    高く評価している国際的な科学者、研究者、公衆衛生の専門家によるバイオイニシエイティブ・ワーキング・
    グループ
    によってまとめられた「電磁波(ELFとRF)の生物学的影響に基づいた公衆被曝基準の論理的根拠」は
    画期的な研究報告書です。バイオイニシエイティブ・ワーキング・グループの構成委員のメンバーは、
    米国環境保護庁、欧州環境庁やカロリンスカ研究所(ノーベル賞の医学生理学賞の選考機関)の現役スタッフ等
    20名の国際的な専門家のグループで、その報告書はELF(高圧送電線・配電線や一般の電化製品から照射される
    超低周波)とRF(電波や電子レンジ等から照射される高周波)の人体への影響を詳しく解説している。
                                         報告書の内容は  こちら

    また、米科学アカデミーは2008年1月18日までに、携帯電話やパソコンの無線通信の利用が急速に拡大する中、
    電磁波が子どもや妊婦の健康に及ぼす長期的な影響を研究する必要があるとする報告書をまとめた。
    従来の研究は大人を対象に短期的な影響を調べたものが多いとし、成長期から利用を始める現代の子どもへの
    影響や、機器の多様化で複数の電磁波を浴びた際の影響を重点的に検証する必要があるとした。

     <共同通信、ワシントン発 2008年1月18日>         報告書の内容はこちら

  • 電磁波被曝量も増えて自閉症も増加?
    自閉症の発症者は70年代後半から、世界的に増えている。劇的に増加したのは過去十年間で、この時期は、携帯電話や無線機器が
    急速に普及した時期と重なる。アメリカでは、70年代末の発送率は一万人に一人でしたが、今では100人に一人が発症している。 
    自閉症と電磁波のメカニズムとは?
      <建築ジャーナル 2008年1月号>

  • 鳥取市内に建設中の変電所をめぐって230人の子どもと、その親が中国電力に対して工事差し止めの裁判を続けている。
    子どもたちが通う小学校は変電所のすぐ隣りある。電力会社は磁場の強度は最高でも8ミリガウスなので健康への
    影響はないし、国の指針に基いてやっているからという。
    <毎日放送 「VOICE」、2007年12月21日>

  • 経済産業省諮問機関の作業部会は送電線のような電力設備の周りに生じる磁界の強さを規制することが
    2007年12月20日に決定しました。年明けにも省令を改正し、50ヘルツ地域(東日本)は100マイクロテスラ(1000ミリガウス)、
    60ヘルツ地域(西日本)で83マイクロテスラ(830ミリガウス)となる。
    世界保健機関(WHO)の「環境保健基準」は電子レンジなど電化製品や高圧送電線が出す超低周波電磁波の人体影響に
    ついて、世界保健機関(WHO)が3~4ミリガウスで「小児白血病発症との関連が否定できない」として、各国に対策法の
    整備など予防的な措置を取ることを求める勧告を盛り込んだ「環境保健基準」を2007年6月18日に公開し、電磁波の
    長期的な健康影響についての初の国際指針を勧告したが、今回の法規制は、送電線や電力設備から発生する電磁波の
    人体への短期的な影響のみに限定しており、長期的影響には言及していない。これに対し、全国の市民団体(現在32団体)は

    「電磁波から健康を守る百万人署名連絡会議」を結成し、衆参両院議長へ(電磁波から健康を守る百万人署名)の請願書を
    提出すべく署名運動を展開中。
     「電磁波から健康を守る百万人署名連絡会議」のサイトは  こちら

  • ドコモ、基地局撤去へ 住民ら「これで眠れる」
    携帯電話のアンテナ基地局が発する電磁波で健康被害を受けたとして、川西市の住民が、NTTドコモ関西(大阪市)と、基地局の
    土地を所有する阪急バス(大阪府池田市)に対し、基地局の撤去を求めた公害調停が17日、大阪簡裁であった。双方はドコモが
    来年4月ごろまでに撤去することで合意、住民は調停を取り下げた。阪急バスが住民の意向を踏まえ賃貸契約を解除すると決めたため、
    ドコモは健康被害を認めない形で撤去を受け入れた。WHOは国際電磁界プロジェクトの中で携帯電話などの高周波電磁波に
    ついての調査、研究を行っている。日本を含む約60ヵ国が参加、最終的な報告は09年以降になる見込みだ。

    <朝日新聞、一面トップ その他の全国紙、地方紙 2008年1月18日> <毎日放送 1月19日>
  • 16歳未満 携帯電話禁止~学習能力や健康に有害
    インド主要メディアによると、同国南部カルナタカ州政府は13日までに、10代前半で携帯電話を使用するのは学習能力や健康に有害だとして、
    同州内で16歳未満の携帯電話使用や販売を禁止すると決定した。
    インド政府によると、同国内では少なくとも1億5000万台の携帯電話が利用されており、中国に次いでアジアで2番目の市場規模となっている。
    カルナタカ州政府政府当局は、いくつかの研究結果を基に、記憶や聴覚に悪影響を及ぼす恐れがあるとしているが医療関係者からは
    「携帯電話が健康に有害との
    医学的な裏付けはない」との声が出ている。

    < 2007年9月13日、東京新聞(共同通信社の配信) >
  • 電磁波対策に関する紙智子参議院議員の質問主意書と、それに対する総理大臣の答弁書
    電磁界の健康影響に関し、平成9年から18年の10年間に各省庁(総務省・文部科学省・厚生労働省・経済産業省・環境省)が研究拠出した費用の累計は
    65億1,200万円にも達する。EU(欧州共同体7ヵ国、12研究所)の出資で実施した共同研究REFLEXプロジェクトが2004年に報告した研究結果は、
    培電磁場を曝露したところ携帯電話(高周波)でも低周波磁場でも培養細胞のDNAが切断されたと発表している。その内容は、現在の電波防護指針の
    局所SARの許容量2W/kgでもDNAの損傷が増加し、染色体レベルの異常が生じたもので現在の電波防護指針以下の曝露でも、細胞に遺伝子損傷等の
    影響が有り得ることを示したものであるが、それに対しての総理答弁は、「同研究の再現実験も含め様々な研究結果を総合的に判断した結果、
    同プロジェクトの結果は信憑性に欠けると考えられ、現時点では電波防護指針の値を改定する必要はないと考えている」と答弁している。

    質問主意書と答弁書 http://www.kami-tomoko.jp/sitsumon/sitsumon.htm
    EUのREFLEXプロジェクト: http://kamo.pos.to/dpoke/wiki/5245464C4558A5ECA5DDA1BCA5C8.html
                      http://www.cmpt.phys.tohoku.ac.jp/~hondou/parity.pdf#search='reflex project'
    <国会質問(第166回、通常国会)、 2007年7月10>
  • 携帯アンテナ"お断り" 町方針 「世論二分避けたい」
    宮崎県綾町の照葉樹林に架かる照葉大吊橋鉄塔に設置が計画されていた携帯電話基地局について、橋を所有する町は「町民全体の設置が得られない」
    としてNTTドコモに設置を断ることを決めた。電磁波が人体に与える影響や、アンテナが景観を損なうことを恐れる反対派が根強いことに加え、綾の森では
    九州電力の送電線鉄塔建設をめぐり、町民が賛真っ二つに分かれた経緯があり、町長は「再び町を二分することは好ましくない」と即断した

    (宮崎日日新聞、2007年6月30日)
  • 宮崎県延岡市大貫中区の住民が市長に健康被害の原因究明と解決への協力を訴える
    延岡市大貫中区に設置されたKDDIの携帯電話基地局周辺で健康被害が相ついでいるとして、地元住民でつくる「大貫中区健康と財産を守る会」の
    メンバー14人が27日市長に被害の実態を訴えた。守る会によると、基地局の運用が始まった昨年11月以降、体の不調を訴える住民が急増。
    今年5月に実施した健康調査では、回答した104世帯のうち42世帯63人が「耳鳴りのため夜、眠れない」「子供が、家にいると頭が痛いという」などの
    不調を訴えた。27日に市役所を訪れた住民は一人ずつ症状を報告。市長は、「市民の代表として、(会社側に)被害状況を訴えていきたい」と話した。

    (2007年6月24日~7月4日、 西日本、朝日、毎日、読売、夕刊ディリー各紙)
  • 電磁波対策で法整備を「小児白血病との関連否定できず」WHOが環境保健基準を勧告
    WHOは、具体的な規制値は示さなかったものの、日本や米国などでの疫学調査から「常時平均0.3-0.4マイクロテスラ(テスラは磁界や磁石の
    強さを表す単位)以上の電磁波にさらされていると小児白血病の発症率が二倍になる」との研究結果を支持。「電磁波と健康被害の直接の因果関係は
    認められないが、関連は否定できず、予防的な対策が必要だ」と結論づけた。経済産業省は、今月、作業班を設置して送電線周辺の超低周波磁界規制の
    検討を始めたばかり。電磁波の人体影響に着目した規制がない日本も対策を迫られることになる。WHOによると、通常の使用状況で電磁波が強いのは、
    ヘアドライヤーや電気カミソリ、掃除機、電子レンジなど。環境保健基準は、高圧送電線から住宅地や学校などの施設を一定の距離を置くなどの対策を
    講じているイタリア、オランダなどの例を紹介。テレビや電気カーペットなどの電化製品に電磁波レベルの表示を義務付けることも含め、各国に市民の電磁波曝露を
    減らすための法律を整備するよう求めた。WHOは、米国の高圧線付近で小児白血病の発症例が多いとの報告を受けて1996年から、電磁波が人体に与える影響を
    調査していた。携帯電話などが発する高周波の電磁波が人体に及ぼす影響についても調査を進めており、来年にも調査結果をまとめて発表する予定だ。
    2007年6月18日、全国紙・地方紙(共同通信社配信)
  • 電磁界小児白血病と関連WHO新環境基準で認定
    変電所や送電線などの付近に発生する電磁界の規制について検討する経済産業省のワーキンググループ(主査・横山明彦・東大大学院教授)の初会合が
    1日、同省であった。会合では、世界保健機関(WHO)が、今月中にも発表する「環境保健基準」の中で、電磁界と小児白血病の関連性を認めることが
    明らかにされた。委員は、電力、消費者団体の関係者や研究者ら12人。同省は従来、電磁界の人体への影響に否定的な立場だったが、WHOの動きに
    合わせて検討を始めた。
    2007年6月2日、毎日新聞

  • 携帯基地 ズサンな合意と不安に住民提訴へ
    携帯電話の普及に伴い、携帯基地局の設置が各地で進んでいるが、兵庫県川西市の閑静なニュータウンでは、携帯電話会社が結んだズサンな
    住民合意で住民とトラブルになっている。基地局はバス会社の駐車場に置かれ、バス会社は設置の要望を受けた時に、携帯電話会社に対し「地域住民の合意が
    得られること」との要望を突きつけた。その3ヶ月後、条件を満たしたとして設置の契約を締結した。ところが実際には個別訪問で合意を得たのは4件、20数件には
    お知らせのチラシを投函しただけだった。携帯電話会社は取材に対し、承知と説明を行ったと言うが、契約内容は明らかに出来ないと言う。今日、代表の山路さんら
    12名がNTTドコモ関西と阪急バスに対し、基地局稼動の停止と健康被害に対する慰謝料を求め、大阪簡易裁判所に調停を申し立てた
    山路さんらが周辺住民105人に聞き取り調査をすると、基地局の稼動後に頭痛や睡眠障害を訴える人が少なくとも15人居り、携帯基地局が原因だとする訴えは
    全国で相次いでいる。大阪のふくずみアレルギー科の吹角院長は、化学物質だけでなく最近は、電磁波にも敏感だと考えられる人が増えているという。
    2007年5月30日、毎日放送「VOICE」
  • 「送電線の磁界規制へ」経産省方針 WHOに同調
    送電線など電力設備の周りに生じる磁界について、経済産業省は規制を新設する方針を固めた。電力設備の電磁界について、
    同省は「健康との因果関係は明確になっていない」との立場を変えていない。だが、近く電磁界の環境保健基準をまとめる世界保健機関(WHO)などの
    動きにあわせ、規制を強化する。6月から、総合資源エネルギー調査会(経産省の諮問機関)の電力安全小委員会に有識者電力会社、消費者団体などが加わる
    作業部会を設け、具体的な規制対象や磁界の測定方法などを詰める。今秋までに報告書をまとめ、一般からも意見を募り、電磁事業法の技術基準を改正する。
    同省は76年から簡単に立ち入れる場所では、送電線下の電界の強さが一定以下になるよう義務づけている。だが磁界の規制はない。
    2007年4月26日、毎日新聞

  • 「これだけわかった電磁波の危険性」~電磁波が健康におよぼす影響について、 今現在、どんな結果がでているのでしょうか?、
    小児白血病との関連は、はっきりしているようですが、携帯電話や電磁波過敏症となると? (週刊金曜日、2007年3月16日)

    「高圧送電線の近くでは小児白血病の発送率が2倍以上増える」という結果は、日本を含めた世界中の疫学調査で確認されています。
    その証拠をもとに2002年には、国際がん研究機関(IARC)が、送電線から発生している電磁波(磁場)対して、「発がんの可能性あり」という
    分類を行った。小児白血病以外のがんや流産などでも、電磁波との関連を示唆する疫学調査はありますしかし小児白血病ほどはっきりとはしていません。
    今後の研究が更に必要な部分でしょう。また最近注目を浴びているのが携帯電話から発生する電磁波と脳腫瘍との関連です。
    最近のヨーロッパでの調査は、10年以上携帯電話を使い続けた場合、脳しゅようの発送率が上がることを示唆する結果が増えてきています。
    電磁波過敏症についてはどうでしょうか?WHOは05年に、電磁波過敏症という症状が存在
    、患者によっては日常生活に支障をきたす
    問題だと認めましたが、電磁波以外の室内空気汚染や騒音、職場環境でのストレスなどが原因かもしれないと指摘します。
    しかし、これらの要因が原因であると証明したわけでもなく、逆に電磁波では症状が起きないという根拠を示しているわけでもありません。
    WHOのレポートと対照的なのが、今年1月に厚生労働省のホームページで公表された電磁波過敏症の研究報告書です。
    そこでは「電磁波の障害はないと言い切れるデータは我々医学者及び工学者はもっていない」「電磁波の健康障害性が明らかになっている現在、
    それらの結果を真摯に受け止めて患者救済に努力する必要がある」と指摘しています
       詳細は  こちら 


  •  厚生労働省委託の「シックハウス症候群の研究」の中で、電磁波の「健康影響あり」を指摘する研究報告書が2007年1月19日に
     同省のホームページに公開されました。この報告書の中で、電磁波過敏症に関する症例紹介と最近の研究を中心とした

     文献的考察の2つの「分担研究報告」が掲載されました。  詳細は  こちら 
 
  •  北京市環境保護局次長の杜少中によれば、北京市は市街地の電磁波汚染を抑えるため今後5年以内に
     ラジオとテレビ放送塔4基を新しい場所に移動させる。
     月壇公園の中国中央テレビ放送塔と同様に2基の国立ラジオ放送塔と朝陽区の北京ラジオ放送塔もべて移動される 
     12月9日付け「今日北京」と11月30日付け「上海日報」に掲載      詳細は  こちら
     
                                                       
  •   福岡県篠栗町(ささくりまち)は画期的な基地局規制条例を制定し、平成19年2月1日から条例を施行。
      条例の内容は こちら
     
      また岩手県滝沢村では、平成14年3月に村の環境の将来像を明らかにする「滝沢村環境基本条例」を定め
      地域から地球環境までを意識し、未来に向かって健康で安全な「滝沢村」を作り上げるため、平成15年3月に
      総合的・基本的な計画として「滝沢村環境基本計画」をつくりました。
      平成16年度の滝沢村環境基本計画の中で、「電磁波、低周波による被害の未然防止」という条項を設けています。
      条例の内容は こちら
      市民団体の「岩手県電磁波と健康を考える会・いわて」 代表世話人の 熊谷達雄氏は、平成19年1月9日に岩手県庁で
      携帯電話用鉄塔を建設する際の住民との合意形式の必要性と電磁波の健康への必要性を訴え、当日の岩手日報や
      TV岩手の報道番組「プラスワン岩手」でも報道された。
      「岩手県電磁波と健康を考える会・いわて」のホームページはhttp://kumatatu.com
      019-687-2323 岩手県滝沢村鵜飼上高柳56 代表 熊谷達雄氏
  •   住民陳情受け、東京電力は群馬県館林市の高圧送電線鉄塔建て替えへ
      (朝日新聞、群馬版 2006年12月21日、9月22日)

      館林市・多々良沼近くの住宅地で、電磁波の健康被害を訴えて送電線の鉄塔の建て替えを求める
      住民運動が起きていた問題で、東京電力太田支社は問題の鉄塔2基を建て替えることを決め、
      地元住民や館林市に伝えた。100戸足らずの住宅地で「昨年1月、送電線そばの隣同士の家で、
      働き盛りの男性2人ががんなどで死亡し、今年4月には近くの主婦が乳がんで死亡した」と、
      鉄塔近くに住む主婦(62)は言う。自分の体調も悪く、思い切って今年3月の町内会で訴えた。
      すると、多くの人が具合の悪さを口にした。科学的根拠の有無以前に体が悲鳴を上げている。
      送電線は地上からの高さが9メートル足らずと垂れ下がっており、住宅の2階の屋根からは
      数メートルしかない。この地域の周辺にある鉄塔は、一番下の電線でも地上から約30メートルと
      高いことから、地元住民たちは「他の鉄塔並に高くして欲しい」と、今年6月、東電太田支社に対し、
       200人の署名を添えて陳情書を提出した。
      送電線問題は、12日に開かれた館林市議会12月定例会の一般質問でも取り上げられ、
      健康被害が起きていると指摘があった。市側は答弁の中で、「電磁波は重要な問題と
      とらえなければならない」として、早急に送電線の高さを上げるように東電に要望したと説明した。
      同市環境課の説明によると、東電側とのやり取りの中で、鉄塔の建て替えの方針が示されたという。
      同課は、「電磁波の健康影響を示す研究もあり、予防原則の立場から東電に要望した」と説明する。
      また、地元住民に対しても19日、東電側の関係者が訪れて、建て替えの方針を説明した。
  
  •   WHO(世界保健機関)は2005年12月電磁波過敏症の最新情報と対策をまとめたファクトシート
      (No.296)を発表した。過敏症の存在を初めて認め、一般的な症状として、皮膚症状(発赤、チクチク感、
      灼熱感)、神経衰弱症、自律神経症状(倦怠感、疲労感、集中困難、めまい、吐き気、動悸、消化不良)を
      挙げる。だが電磁波にさらされて起きることを裏付ける科学的根拠ははまだないとしている。
      欧米では電磁波過敏症の罹患率調査と報告が行われていますが、日本では そのような調査も
      報告も皆無です。電磁波過敏症の罹患率は年々増加しており、狭い国土に無数の高圧線や
      電波塔を建設している日本では、電磁波過敏症の患者数は優に10%を超えていると推定されます。

      2006年に医学雑誌「電磁生態学と薬学」送られた報告書によれば2017年には人口の50%が
      電磁波過敏症(EHS)に罹患するであろうとの驚くべき内容です。
      報告者は、スウエーデンのハールベルグ独立研究所のハールベルグ氏(Orjan Hallberg)とオーストリア
      ザルツブルク公衆衛生局のオバーフェルド博士(Gerd Oberfeld)で、欧米7ヶ国の調査を基に算出した予測値です。


    Estimated prevalence of eletrosensitive people in different years and countries
    それぞれの国、年度における電磁波過敏症の推定発症率

Measured
year
調査年度
%
El sensitive
発症率
Country reported year
国名と報告年度  
 Ref. 
 参 考
 1985  0.06 Sweden 1991(0.025-0.125%) National Encyclopedia Sw., 1991
 1994  0.63 Sweden 1995 (スウエーデン) Anonymous est, 1994
 1995  1.50 Austria 1995 (オーストリア) Leitgeb N. et al., 1995, 2005
 1996  1.50 Sweden 1998 SNBHW, Env. report, 1998
 1997  2.00 Austria 1998 Leitgeb N. et al., 1995, 2005
 1997  1.50 Sweden 1999 Hillert L. et al., 1998, 2005
 1998  3.20 California 2002 (カリフオルニア) Levallois P., 2002
 1999  3.10 Sweden 2001 SNBHW, Env. report, 1998
 2000  3.20 Sweden 2003  Sw Labour Union Sif, 2003
 2001  6.00 Germany 2002 (ドイツ) Schroeder E., 2002
 2002 13.30 Austria 2003 7.6-19%  Spiβ B., 2003
 2003   8.00  Germany 2003 Infas, 2003
 2003  9.00 Sweden 2004 Elöverkänsligas Riksförbund, 2005
 2003  5.00 Schweiz 2005 (スイス) Bern, Medicine Social, 2005
 2003  5.00 Ireland 2005 (アイルランド) This is London, 2005
 2004 11.00 England 2004 (英国) Fox E., 2004
 2004   9.00 Germany 2005  Infas, 2004
 2017 50.00 Extrapolated to 50%
(推定50%)

  • 電磁波過敏症に配慮,、ドコモが基地局撤去 ( 週刊金曜日、2006年12月号)

    東京都に暮らしていたMさん(女性45歳)は、1998年頃に化学物質過敏症を、
    2001年に電磁波過敏症をを発症した。汚染物質の少ない場所を探して、
    数年前に神奈川県鎌倉市へ移り住み、症状は次第に改善していった。
    ところが、10月上旬、Mさんは家から約170メートルの地点で建設工事を目撃。
    工事関係者の話から、「第三世代携帯電話基地局で、10月末に稼動する予定」
    とわかった。その時点で住民への説明は一切なく、建設地の地権者にも

    電磁波のリスクは知らされていなかった。
    Mさんら周辺住民は、ドコモに工事の中断を要請する一方、電磁波の勉強会や
    建設に反対する署名運動を開始した。自治会にも働きかけ、約90戸ある地域で、
    190筆の署名を数日間で決めた。
    関係機関へ要望書を提出しようとしていた10月26日、「地元住民の大半の反対と、
    電磁波過敏症の住民に配慮して、基地局の撤去を正式に決定した」という連絡が
    ドコモ側から入った。Mさんらは、これを機に「電磁波に関心を持つ住民の集い」を

    結成し、「この撤去は一里塚にすぎない。他社の基地局建設計画にもNOと言える
    地域の体制作りや、新たなネットワークの形成など、やることはたくさんある」と
    意欲を燃やしている。


  • 携帯電池、ドコモ130万個回収~三洋子会社製 発熱・破裂18件
    (毎日新聞、2006年12月8日)

    NTTドコモと三菱電機は70日会見し、三菱製のドコモのの第三世代携帯電話FOMA
    「D902i」の電池パックが充電中に異常に発熱したり、破裂する恐れがあるとして
    約130万個の電池パックを回収、無償交換すると発表した。
    発熱、破裂事故は今年8~12月に18件報告され、利用者がやけどをしたり
    机をこがす事故もあった。ドコモなどは今年3月に顧客らの苦情で電池が発熱する
    欠陥に気づいたが公表せず、苦情に応じて個別に電池交換していた。
    回収対象の電池は三洋電機の子会社「三洋ジーエスソフトエナジー」(京都市)が
    製造し、三菱に供給している「D902i」用のリチュームイオン電池。
    三菱電機によると、電池内部の電極板が製造工程の欠陥で変形し、充電中以外でも
    電池パックに強い衝撃が加わるとショートして発熱する恐れがあるという。
    破裂の際は、電池内部の温度は500度近くになるという。

  • 電磁波と健康被害、短期集中連載 第2弾 (北方ジャーナル 2006年12月号)
    電磁波から子供を守れ!被爆させない環境をつくるには?携帯電話の電磁波に被曝すると、脳腫瘍の発症率が高くなる」とも言われるが、


    実際はどうなのか。2004年、EU(欧州連合)から資金提供を受けて、
    7ヵ国12ヶ所の研究機関で行われた研究では、「携帯電話機から発生する
    電磁波がDNAを傷つけ、」ガンなどの病気につながる可能性がある」と報告された。
    携帯電話機の電磁波の影響が心配なら、使う人が自分の意思で使用頻度や時間を
    減らすことが出来る。しかし、家の近くに基地局が建ってしまうと,否応無く、
    24時間被曝し続けることになる。携帯電話基地局の反対運動は全国で2千件以上も
    起きていると言われる。「地域住民が基地局撤去を要望」
    国内では、96年から基地局の移転や撤去を求める裁判が起きている。
    総務省は「現行の電磁波防御指針の基準値以下なら安全]と言い、事業者は
    「日本の基準値を守っている」と言うが、日本の基準値は、被曝上限値を定めた
    国際的なガイドラインを上回っている。しかも02年以降、携帯電話電磁波の
    健康影響に関する研究は急増している。欧州各国は、最新の研究結果を参考に
    規制値を引き下げ、日本の1000万分の1以下の数値を提案している自治体もある。
    一方、日本の電磁波防御指針は、80年代の古い研究をベースに定められている。しかも、
    総務省電波環境課は、「最新の研究結果を踏まえて指針値を見直す予定ない」と言う。
    「ケータイ電磁波の危険性」国内ではほとんど報道されていないが、携帯電話電磁波の
    健康影響は国で関心を集め、疫学研究も多数行われている。
    フランスでは、基地局から300m以内で不眠などの症状を訴える人が多いと報告された。
    スペインでも、基地局周辺では、疲労感や頭痛、吐き気、食欲不振、うつ症状、集中困難、
    記憶障害、心臓血管系の問題が多く,被曝量と症状に関連性があると報告されている。
    携帯電話基地局周辺で発生するこれらの症状は、ごくありふれたものなので、
    被曝が原因と思わない人が多いかもしれない。女性の場合は、更年期障害と誤診される
    ケースもある。ドイツの調査では、0.001μW/cm2(マイクロワット/平方センチメートル。
    電力密度を示す単位)でも、睡眠障害、疲労、集中力欠如、うつ傾向、耳鳴りなどの症状が
    増えることがわかった。この数値は、日本の基準値の90万分の1という非常に低いレベルだ。
    この研究を行った医師は、人々が「0.001μW/cm2」以上の電磁波に被曝する基地局を
    止めるよう、ドイツ首相へ公開書簡を送っている。
    ほんの数年前まで、電磁波の影響は白でも黒でもないグレーだと言われていたが、
    今や限りなく黒に近いグレーになってきたように見える。「増え続ける電磁波に対応を」
    日本は、水俣病や薬害エイズなど様々な公害や薬害を経験してきたが、その根拠には絶対に
    危険だと分かるまでは、リスクが指摘されていても利用を続ける」という行政の姿勢があった。
    残念ながら、その姿勢は現在も続いている。契約している携帯電話会社を変えても、
    同じ電話番号を利用できる「番号持ち運び制度」の開始に向けて、携帯電話の基地局は急増した。
    ドコモは今年度だけで第三世代携帯電話「FOMA」基地局を1.5倍の44,200局に増やす予定で、
    ソフトバンクも、約1.7倍の46,000局を目指している。さらに、職場や家庭での無線LAN導入や、
    地上デジタル放送の開始など、電磁波被曝量は増え続けている。
    このまま電磁波問題を放置すれば、アスベスト以上の深刻な被害を生むことになりかねない。
    過剰な便利さを追い求めるのではなく、安全性が確認されるまで使用を控える賢さを、
    過去の公害の経験から学ぶことはできないのだろうか。

  • 電磁波と健康被害
    短期集中連載 第1弾(北方ジャーナル 2006年11月号)
    携帯電話基地局周辺は本当に安全なのか

    WHO(世界保健機関)は2000年6月、携帯電話の基地局建設について、「学校や幼稚園、
    子どもの遊び場の近くに建てる際は、特別な配慮が必要」、「立地決定には、景観や住民感情
    に配慮するべき」という文書を出している。しかし、実際には住民感情を無視し、学校や幼稚園
    側にも建てられるケースが後を絶たない。 
    大分県大分市では、小学校と幼稚園がある住宅地に、NTTドコモが基地局を建て、
    反対運動が起きている。
    05年10月、小学校の敷地から60m、住宅から10mの場所に、基地局の建設計画が浮上。
    しかも、ここは県指定の災害想定地域で、崖崩れの恐れがある場所だった。
    住民は「子どもを電磁波から守る会」を結成し、二千筆以上の署名を集めて移転を求め、
    計画の白紙を訴えたが、ドコモは住民の了解を得ないまま、説明会から6日後に
    基地局は完成した。「子どもを電磁波から守る会」代表委員の土器屋美貴子さんは、
    「子どもたちへの影響が心配だ」と窮状を訴える。    
    [子どもは電磁波に傷つきやすい?]細胞分裂中のDNAは傷つきやすく、被曝すると
    突然変異が起きやすいことがわかっている。子どもや胎児は細胞分裂が活発で、
    電磁波の影響をとくに受けやすい。 
    イスラエルの微生物学者、シャリタ博士は「妊婦が被曝すると、流産や胎児奇形の
    リスクが増えるだろう」と述べている。
    アメリカ空軍調査研究所無線放射線局は、人体の中でマイクロ波の影響を
    受けやすい部分を調べた。マイクロ波とは、1GHz(ギガヘルツ)以上の電磁波の総称で、
    第三世代携帯電話には2GHz帯を、PHSには1.9GHz帯のマイクロ波を使っているものもある。
    この研究によると一番マイクロ波を受けやすいのは、脳や脊髄などの神経系と目や耳などの
    感覚器官、そして軟骨、二番名は骨髄を含む骨格、三番目はリンパ腺、結腸、動脈、胃、
    末しょう神経だという。
    ニュージーランドの故ニール・チェリー博士は、電磁波の影響について世界的に有名な
    研究者で、電磁波が人体に与える危険性を長年に渡って警告してきた。
    「携帯電話の電磁波はガン遺伝子を活性化させ、生殖器や神経系、心臓活動に影響を与え、
    甲状腺ホルモンやメラトニンのバランスを崩す」と博士は訴えていた。
    メラトニンは、免疫系を強化し、体内で発生した有害な活性酸素を除去してくれる。 
    不足すると「糖尿病、関節炎、てんかん、睡眠障害、流産、心臓病、ガン、アルツハイマー
    パーキンソン、運動神経疾患、うつ、自殺などが増える」。
    チェリー博士は、「携帯電話の電磁波は遺伝毒性発ガン物質で、安全と判断する
    基準値は存在しない。携帯電話の使用や、基地局から1km以内に住むことは、ガン、
    心臓病、生殖器系疾患、神経系疾患、死亡率を高くする」と主張していた。
    ちなみに「遺伝毒性物質」とは、DNA鎖に悪影響を与える物質のことで、遺伝子を傷つけ、
    染色体異常やDNA鎖破壊、発がん性物質の増加などを引き起こす。
    アメリカの医師、ゴールドバーグ博士は、マイクロ波の被曝で細胞の酸化が進み、
    カタラーゼやSOD(スーパーオキシドジムスターゼ)などの抗酸化物質が過剰に消費される
    ことを指摘した。これらの抗酸化物質が減少した動物は、寿命が短くなることが
    わかっている。ゴールドバーグ博士もチェリー博士と同様に「被曝影響は体内に蓄積する
    ので、"安全な被曝量"は存在しないと訴えている。 
    「電磁波に関する各国の対応」ウィーン医師会は、05年8月、子どもの携帯電話使用を
    警告するために、ガイドラインを作成した。
    昨年11月には、このガイドラインを知らせるポスターを作り、病院の待合室に貼って
    携帯電話のリスクを知らせ、待合室での携帯電話使用も禁止している。
     またイギリスの「イブニング・スタンダード」紙9月15日付けによると、イギリスの健康保護局は
    子どもたちの携帯電話使用を制限させるよう保護者に呼びかけている。
     スペインでは、01年に小学校から約90離れた場所に36のアンテナがある携帯電話基地局が
    建設された。1年半後、450人の生徒のうち、3人が小児白血病、1人が悪性リンパ腫になった
    小児白血病は10万人に一人だが、ここでは150人に1人の割合で発症していることになる。
    スペインの高等裁判所は、これらのアンテナの撤去を命じている。
     

    ウィーン医師会が定めた「携帯電話の使用に関する健康ルール10か条」の内容。
原則として、携帯電話の使用はできるだけ少なく、簡潔にすること。子どもと16歳以下の
ティーンエイジャーは絶対に使ってはいけない! 通話中、絶対に携帯電話を頭の近くで
持ってはいけない! 絶対に交通機関の中で使ってはいけない(自動車、バス、列車・・・
電磁波が強くなる)!  メールを送る時は、携帯電話をできるだけ体から離すこと!
周囲の人を被曝させないため、通話中はいつも他の人から数メートル離れること。
絶対にポケットに携帯電話を入れてはいけない。電磁波は男性の生殖能力に影響を
与えるかもしれない。 夜間は常に携帯電話の電源を切り、絶対に枕元に置かないこと。
ゲームをするために携帯電話を絶対に使わないこと。 ハンドセット(イヤホンマイクのこと)
も安全ではないだろう。ケーブルが放射線を誘導するかもしれない。
全ての無線ネットワーク、ローカルネットワーク、WiFi(無線LAN機器の一つ)、
UMTS(第三世代携帯電話システム)は高レベルの電磁波を発生させる!

 オーストリア、ザルツブルグ州公衆衛生局は、世界一厳しい電磁波被曝基準値を
提案している。同州公衆衛生局は、「学校や幼稚園で無線LANや第三世代携帯電話の使用を
止めるよう」公式に発表した。同局は、無線LANは「幅広く使われているのにも関わらず、
長期・短期被曝に関する有効な研究はない。電磁波に敏感な人に関する経験的エビデンス
(科学的証拠)に基づくと、無線LANの信号は非常に"生命学的な作用”があるようだ。
その症状は、基地局の研究で見られたのと同じく、頭痛、集中力欠如、不安感、
記憶障害などだ」と警告している。一方、日本では総務省が「教育の情報化」を推進するため、  
校内LANの整備推進に取り組み、無線LANの導入も奨励している。無線LANは、
アクセスポイントを数ヵ所に設置すればいいので、ケーブルの設置工事を伴う有線LANに
比べると経費は格段に安い。最近はオフイスだけでなく、学校や家庭でも無線LANを設置する
ケースが多いようだが、これは屋内に小型の基地局を設置するようなものだ。
特に子どもがいる環境では控えたほうが賢明だ。健康影響だけでなく、セキュリティ上の
問題もある。「気をつけたい電磁波発生源」送電線や室内配線、家電製品などから発生している
低周波磁場も、人体に悪影響を与えると指摘されている。01年、LARC(国際がん研究機関)は
「発がん性可能性がある」と発表した。日本の疫学調査でも4mG(ミリガウス)の低周波磁場に
被曝すると、小児白血病の発症率が4.73倍に、脳腫瘍が10.6倍になるという結果が出た
送電線というと、鉄塔に架かった高圧送電線をイメージするかもしれないが、住宅地にある
6600ボルト送電線も、強い低周波磁場を発生させている。低周波磁場の場合、被曝を避けるには
できるだけ離れるしかない。長が長いので遮断するのは困難だ。最近の家電製品からは、
高周波電磁波も発生している。DVD、冷蔵庫やエアコンなどの家電は、高機能が求められた結果、
さまざまな情報を高速で処理できるようにマイクロコンピュータなどが組み込まれている。
そのため、通信機並みの高周波が発生していることが少なくない。学習机などに置く電器スタンド
からも、高周波電磁波が発生している。
「子どもたちを被曝から守るには」子どもたちの神経細胞や感覚器官は、成長している最中だ。
できるだけ被曝を避けるのにこした事はないだろう。防犯目的で携帯電話を持たせても、犯罪を
防げるとは限らないが、細胞が傷つけられるのは確実だ。気休めで携帯電話を持たせるよりも、
地域のコミュニティを復活させ、犯罪の起きにくい町づくりをすることが先だろう。また、学校や
子どものいる住宅地、遊び場などには、携帯電話やPHS基地局を建てさせない規則も必要だ。  
 行政には国民の生命や健康を守るための監督義務があるはずだ。そして電磁波の危険性に
対する認識は世界的に高まっている。このような状況を知りながら何もしないのは将来、行政の
不作為を問われることにならないだろうか。
身の回りの電磁波のリスクを知り、適切な対処をすることで、被害を減らすことはできる。
まず生活環境にある電磁波発生源を把握し、被曝をできるだけ避けるための適切な対処をする。 
簡易測定器などを購入し、気になる部分を測ってみるといいだろう。電磁波の被曝量は、
電力使用量や周辺の携帯電話の使用状況に応じて刻々と変化する。時間帯を変えて何度か
測定したほうがいい。必要に応じて、前号で紹介したシールドクロスなどを活用することもできる。
身体のケアも重要だ。被曝すると活性酸素が増え、抗酸化物質が減る。
ただし、サプリメントや食事などで、抗酸化物質を補い、被害をできるだけ抑えることもできる。


  • 反電磁波講座 ⑪(建築ジャーナル 2006年11月号)
    基地局の撤去を求め、マンション管理組合が提訴

    北海道札幌市では、携帯電話基地局の撤去を求める訴訟が、年内にも提訴される予定です。
    同市南区の住宅街に建つLマンションの屋上には、1998年にウイルコム
    (当時はDDI北海道ポケット電話)のPHS基地局が、2004年4月にソフトバンクモバイル
    (当時はボーダフォン)の第三世代携帯電話基地局が設置されました。
    携帯電話基地局が開設されて間もなくLマンションから約50m離れたTマンションや周辺の
    一戸」建て住宅で、動悸、不眠などの体調不良を訴える人が現れました。

    「1V/m以上の第三世代携帯電話の電磁波に被爆すると、頭痛た吐き気有意に
    増える」という報告もありますが、この計測では、1V/mを超えるお宅が2軒ありました。
    そのうちの1件、5階のIさん宅の居間からは、基地局が正面に見えます。
    彼女は、甲状腺の持病がありましたが、薬を変えなくてはいけないほど悪化しました。
    Lマンションから約60m離れたMさん宅は、2階寝室の被爆量が高く、ここで寝ていたMさんは、
    動悸、不眠、頭痛、吐き気などの症状が現れましたが、被爆量が少ない1階の部屋で
    眠ると、症状は消えたそうです。2004年夏、Tマンションでも屋上にNTTドコモ基地局を
    設置する計画が浮上しましたが、体調不良を訴えていた住民らが反対し計画は
    撤回されました。
    住民らは、Lマンションの基地局撤去を求める署名を地域で集め、同マンション管理組合に
    提出。管理組合は契約解除を議決し、一年ごとに契約を更新することになっていたPHS基地局は、
    今年4月に撤去されました。しかし、ソフトバンクとの契約期間は10年間と長く、管理組合の意向では
    契約解除できない内容だったので、調停は難航し、ついに提訴することになりました。
    Lマンション4階に住む田部井さんも、昨年夏から不眠や集中力の低下、顔や舌がしびれる、
    などの症状に悩まされるようになりました。田部井さん宅は寝室の電場が高かったので、
    高周波電磁波を遮断するシ-ルドクロスをベッドの周りに蚊帳上に下げ、窓にアルミを貼ると、
    電場は7~8割減少しました。「眠りが深くなり、疲れが取れるようになった」そうです。

  • 光IP電話障害 (毎日新聞11月11日)
    NTT社長は、10日の記者会見で、NTT東日本と西日本が、インターネットの通信技術を使った
    IP電話「ひかり電話」の通信障害を起こしたことについて、陳謝。再発防止のためのシステム
    投資やIP技術を用いた次世代通信網の構築のために、今年度の設備投資を当初計画から
    引き上げた。
    NTT社長は会見で、最新技術を使っているため障害発生は仕方ないとの見方を前回の会見で
    示した点について「言葉足らずだったかもしれない」と弁明した。

  • 電磁波⑤ リスクの有無より対策を (読売新聞、2006年11月11日)
    台所のIHクッキングヒーターは、内部のコイルに電流を流し、磁力を発生させて鍋を過熱する仕組み。
    ほかの家電製品より強い電磁波を出す。メーカーによって異なるが、2004年度の
    国立環境研究所の調査では、調理器から10センチで3.9~89μT(マイクロ・テスラ)、30センチで
    0.7~11.3μT(マイクロ・テスラ)だった。国民生活センターには5年前から、IHクッキングヒーター
    に関する問い合わせが計421件寄せられた。このうち、体調不良を訴えた事例が27件。
    「使用後に目まいを感じ、4日間入院した」「血圧が上昇し、耳の付け根が痛くなる」などの
    相談があった。暮らしの手帳誌が3年前、IHクッキングヒーターの電磁波を取り上げた特集は
    反響を呼び、特集を収録した小冊子150万部が刷られた。今年度のIHクッキングヒーターの
    出荷台数見込みは8年前の8.5倍にあたる82万台。
    高齢者の増加に伴い「火を使わない安全な調理器」と注目されるほか、すべてを電気でまかなう
    「オール電化」を電力会社が売り込んでいることも販売増に拍車をかける。
    英国では、電磁波対策をめぐり、新しい試みが始まっている。英国政府は04年11月、
    40団体をメンバーとする「超低周波電磁波に関する利害関係者助言グループ(SAGE)」を設置。
    電磁波のリスクについて、国と産業界、国民の間で情報を共有し、話し合うのがねらいで、
    保健省や電力会社、家電業界団体のほか、小児がん患者の会や高圧線建設反対の
    住民団体も加わる。議論の中身は、身近な電磁波をめぐる具体的な対策だ。
    送電線と建物の距離はどれくらい離すべきか、電磁波を減らす技術的手段はあるのか。
    英健康保護局のマイケル・クラーク博士は「BSE問題以降、リスクは全くない」と断言する
    科学者は一人もいなくなった」と言う。

  • 電磁波④ 送電線VS住民 埋まらぬ溝 (読売新聞、2006年11月10日)
    住宅地に鉄塔が立ち並ぶ東京・東大和市・「送電線銀座」と呼ばれる街に、小川さんの一家
    5人が住んでいる。2階建ての小川さん宅の3.8m上空を、6万6000ボルトの送電線が斜めに
    横切っていた。電線の下は建築上の利用制限がかかるため、割安で購入した家だ。
    1993年10月、長男の健一君(当時7歳)が貧血で倒れ、急性骨髄性白血病と診断され入院した。
    「電磁波が原因じゃないの」。近所の主婦に言われ、妻の博子さんはそれまで気に留めなかった
    送電線が気になり出した。翌年7月、送電ルート変更工事の一環として、送電線と鉄塔1基が
    撤去された。
    全国の電力10社でつくる電気事業連合会(電事連)は「電力会社は住民の不安を解消するため、
    問い合わせに真摯に対応している」とする。しかし、現場ではしばしば「健康への影響はない」と
    繰り返す電力会社側と、不安を訴える住民側が対立する構図がみられる。東京・日野市では
    2002年5月、高幡不動変電所建設を巡って近隣住民と東京電力が対立。健康への影響を
    懸念する住民が説明会を求めたが、東電側が工事を強行したため、市が「工事の2ヶ月延期と
    住民との徹底協議」を要請する騒ぎになった。計18回開かれた説明会でも、「納得のいく説明」を
    求める住民側と「電磁波は安全」と繰り返す東電との話し合いは平行線をたどった。
    工事は続けられ、変電所は昨年7月に完成した。住民に不安が残る限り、電力会社との間の
    溝は埋まらない。

  • 電磁波③ 葬られた疫学からの警鐘 (読売新聞、2006年11月9日)
    先月10日、国立環境研究所の上級主席研究員、兜真徳(みちのり)氏が悪性リンパ腫で
    亡くなった。58歳だった。1999年から同研究所をはじめ、国立がんセンター、自治医大など
    11機関・大学の研究者が参加した大がかりな疫学研究の代表者を務めた。
    全国の小児白血病患者312人の子供部屋の電磁波の強さを1週間にわたり計測する一方、
    603人の健康な子供を同じ居住地から抽出して同様に電磁波を計測。
    白血病と電磁波の関連を比較分析し、0.4μT(4mG=4ミリガウス)以上の居住環境で
    過ごした場合、小児白血病にかかる割合は2.6倍に上昇する」との結果をまとめた。
    だが三年目の中間評価で中止が決まり、翌2002年11月の最終評価で、目的達成度など
    10項目すべてで最低の「C」評価が下され、終止符が打たれた。科学技術振興調整費による
    研究評価は、01~05年度で計478件。オールC評価は、この1件だけだ。
    生前、兜氏は繰り返し語った。「電磁波の問題は、不安ばかりが先行し、正確に認知
    されていない。環境リスクに対し、日本人の意識は甘い。国や業界が、寝た子を起こすなという
    姿勢も原因だ」。
    今年8月、審査を経て論文を掲載する専門誌「国際がんジャーナル」に兜氏らの論文が載った。
    WHOが来春出す環境保険基準の文書にも、主な研究成果の一つとして盛り込まれる。
    「間にあってよかった」。兜氏の葬儀で、共同研究者らはほっとしながらも複雑な思いを
    かみしめた。

  • 電磁波② (電波で)ハトの方向感覚狂う? (読売新聞、2006年11月8日)
    ハトレースは、一定距離までハトを運んで空に放ち、帰巣本能を使って鳩舎に戻る速度を競う。
    かって7~8割だった英国のハトの帰還率は近年、5割程度に落ち込んでいる。
    今年9月、1000羽が参加した大規模レースの最終帰還率は33%だった。
    帰還率低下の理由として英国最大の愛好家組織「王立ハトレース協会」のピーター・ブライアント
    会長が挙げるのが、携帯電話やその基地局の電磁波だ。慶応大の渡辺茂教授(生物心理学)は
    電磁波が「ハトの方向感覚を狂わせる可能性は高い」と言う。
    人体への影響は、「幼い頃から高周波にさらされる若い世代への悪影響は否定できない」。
    英国政府から研究を委託された独立専門家グループは2000年5月、こう結論づけ、
    ①子どもの携帯電話の使用をできるだけ抑制すること②携帯電話業界は子ども向けの宣伝を
    控えることを勧告した。高周波は体内に吸収され、熱が生じる。携帯電話を耳につけて使うと、
    頭部深さ1センチほどが熱くなる。「同じ側の耳で10年間携帯電話を使った場合、聴神経腫瘍
    (脳腫瘍の一種)の危険が増す」というスウェーデンのカロリンスカ研究所による疫学調査の
    結果もある。

  • 電磁波① オランダの小学校では一時 "疎開” (読売新聞、2006年11月7日)
    アムステルダムの中心部にあるクレイヌ・レーウス小学校の東隣にある変電所からの
    電磁波を測定したところ2階の教室で0.4μT(4mG=4ミリガウス)、玄関先の遊具付近では
    1.6μT(16mG=16ミリガウス)が計測された。保護者側は学校、市、電力会社と協議を
    重ね、施設に遮へい設備を導入することで決着し、工事は今年5月に終了した。
    2階の教室内で0.2μT(2mG=4ミリガウス)に半減したことを確認し、児童らは7か月ぶりに
    元の校舎に戻った。7万ユーロ(約990万円)の工事費は市が全額負担した。
    電磁波と小児白血病との関係は79年、発送率が高まる可能性を示した米国の疫学調査を
    きっかけに注目され始めた。スウェーデンのカロリンスカ研究所による1992年の報告では
    「送電線からの電磁波が0.3μT)以上の場所では小児白血病の発症率が3.8倍に高まる」という。
    1073の症例を集めた最大規模の調査(英国、99年)では、「電磁波0.4μT以上で1.6倍」という
    結果が出ている。世界保健機関(WHO)は96年「国際電磁界プロジェクト」をスタートさせた。
    日本を含む60か国の研究者が参加。送電線や家電製品が発する超低周波については、
    具体的な対策などを盛り込んだ「環境保健基準」を来春まとめる。

  • 検証 電磁波と健康被害 (北海道テレビ、2006年10月16日)
    携帯基地局を撤去して・・・ 電磁波過敏症とは・・・
    阿部みきお氏(自然・政治・事件・社会問題のジャーナリスト)が携帯電話や電化製品からの
    電磁波で体調をくずす電磁波過敏症の患者と人体への影響について取材。
    (1)札幌市南区定山渓の温泉付きリゾートマンションで昨年12月に基地局の設置工事が
    始まり、管理組合は契約の撤回を求め争っている。(2)札幌市南区真駒内の高台にある
    マンションの屋上に基地局が設置されている。この町内会では環境を重視する住民が多く
    町内での基地局設置を断り続けていた。基地局撤去を求める50人以上の署名を集め
    マンションの管理組合に提出した。(3)環境ジャーナリストの加藤さんは電磁波を避け森の中で
    生活している。加藤さんはJRや電車に乗る時には、モーターの近くや連結部分を避け、
    携帯電話を使う人を避けるようにしている。さらに電磁波を防ぐ布で作った服を着用し帽子にも
    この布を貼ってある。加藤さんは電磁波過敏症で、あらゆる電磁波が飛び交う札幌の町は
    彼女にとって地獄の町だ。(4)道都大学の遠藤均講師も電磁波過敏症だ。
    研究室の窓・天井・壁には電磁波を遮断することができる材料を貼り電磁波の進入を
    防いでいる。
    研究室に入る電磁波は大学の近くに設置された携帯基地局から入るものだ。
    (5) EU(ヨーロッパ連合)は1昨年、携帯電話の電磁波は細胞のDNAを傷つけ、がんの発症に
    結びつくという研究結果を公表した。北大の野島俊雄教授(元NTTドコモ電波環境特別研究室長。
    総務省・生体電磁環境研究推進委員会委員)は、この検証実験を行った。実験は血液を採取し、
    赤血球に携帯電話のマイクロ波を照射したが電磁波の影響があるとする確たる証拠は
    出てこないという。 (6)函館高専の森田孝教授は、携帯の電磁波による熱作用により頭の内部の
    温度がどう変化するかを実験した。通話を開始すると頭の温度が上昇を始め、およそ10分で
    血流による冷却作用で上昇は止まる。上昇温度は、0.06℃。最大では0.07℃だった。
    電磁波は頭の中に入ってから何度も行ったり来たりしながら頭の中で熱になって吸収されるので
    長時間かけ続けると影響がある。(通話は)2分程度以内におさえた方が良いという。


  • 電磁波対策 初の国際基準~WHO原案 指針採用を勧告
    送電線や家電製品などから放出される電磁波が健康に与える
    影響を調べている世界保健機関(WHO)は、電磁波対策の必要性や
    具体策を明記した「環境保健基準」の原案をまとめた。
    電磁波に関する初の本格的国際基準で、WHO本部は「今秋にも公表し、
    加盟各国に勧告する」としている。日本政府は電磁波について
    「健康被害との因果関係が認められない」としているが、基準公表を受け、
    関係各省で対応を協議する。
    「2006年1月12日、読売新聞一面トップ」

  • 化粧に紫外線、お肌が危ない~細胞の老化促進を確認
    化粧して外出するとシワやシミが増える?ファンデーションなど
    化粧品の防腐剤として広く使われているメチルパラベンは、紫外線が
    あたると皮膚細胞の老化を進める作用があることが、京都府立医科大
    生体安全医学口座(吉川敏一教授)の研究でわかった。
    メチルパラベンは、パウダー類や化粧品、乳液など化粧品では
    最も一般的に使われている防腐剤。紫外線カットのための製品にも
    含まれている。実験では、皮膚細胞(ケラチノサイト)に、通常の
    使用方法で皮膚が吸収する濃度のメチルパラベンを添加し、
    夏の日中の平均的な紫外線量をあてた。
    細胞の死亡率は、添加しない場合の約6%に対し、添加した方は約19%。
    吉川氏は、メチルパラベンが紫外線を浴びると、シミやシワなどに
    つながる皮膚の老化を進めることが確認できたとして「メチルパラベン入りの
    化粧品をつけたら、強い直射日光は避けた方がいいのではないか」と
    話している。吉川氏は、9月にイタリアで開かれる国際抗酸化学会で、
    研究発表をする予定。 
    「2005年8月25日付、朝日新聞」
  • NTTドコモ関西、携帯基地局新設で「無届け工事 古墳全壊」
    NTTドコモ関西が大阪府池田市古江町の山林で携帯電話基地局の
    鉄塔新設工事を始めたが、府の風致条例や文化財保護法に基づく
    届け出をしておらず、工事場所にあった「古江古墳」が全壊している
    ことが分かった。事態を重視した府教委は工事中断を命じ、
    近く緊急調査に入る。同社は「確認を怠って申し訳ない」と釈明
    しているが、地元住民は」貴重な古墳を台無しにした無届け工事は
    許されない」と原状回復を訴えている。
    同古墳は直径約13メートル、高さ約1.2メートルの円墳。
    76年に池田市の埋蔵文化財分布調査で発見された。
    横穴式石室もあり、6世紀のものと見られるが、詳細な調査は未実施。
    同社はこの用地で高さ約14.8メートルの鉄塔を計画。昨年9月、下請け業者が
    市や府池田土木事務所と打ち合わせをし、「環境保護と土砂災害防止のため
    府風致条例と砂防法に基づく届け出が必要」との指摘を受けていた。
    「2005年6月16日、毎日新聞 朝刊一面トップ」
  
  • 携帯電話の過熱でやけど 宮城の男性、メーカー提訴へ!
    「携帯電話の過熱でやけどを負った」として宮城県亘理町の男性が近く、
    メーカーのパナソニックモバイルコミュニケーションズ(横浜市)を相手取り、
    慰謝料など約225万円の支払いを求める損害賠償訴訟を仙台地裁に起こす。
    男性の代理人によると、携帯電話をめぐる製造物責任法(PL法)に基づく同種の
    提訴は初めて。提訴するのは30代の地方公務員の男性。訴状などによると、
    男性は03年5月19日朝出勤し夜に帰宅するまでの間、数回の使用時を除き、
    携帯をジーンズのポケットに入れていた。
    「2005年6月2日付け、毎日新聞ネット情報」 
    .
  • 建築ジャーナル6月号で 「できてますか?電磁波対策」 と
    題する電磁波特集を18頁にわたり掲載。
   概要:
   (
1) 電磁波被害者の日常 -PHSの電磁波がわが家に命中
      携帯電話のアンテナ8本を阻止 しかしアンテナはすでに存在、
      金属で建物の外側を遮蔽 シールドクロスの蚊帳で就寝、
      引越しか大改造か安住の場を求めて苦悩の日々
   (2) 電磁波問題研究所所長、理学博士 荻野晃也氏:   
     
電磁波とは「電磁放射線」その中の低周波と高周波が問題
     
身体に入り込むマイクロ波や磁場 その究極が電気椅子?、
      低周波のIHクッキングヒーター 子どもや胎児に影響大、
      環境基準は乳幼児を基準に 予防原則が浸透しない日本
   (3) 消費者グループ「くらしを見つめるひととき」久保氏、滝沢氏
      深夜電力はなぜ安い オール電化のからくり、エネルギーは多く
      使うほど安い 省エネ時代とは正反対、IHだって火災は起きる
     
高まる電磁波への懸念、低周波の危険を十分把握
     
しかし報告書は闇の中、測定はメーカーによってまちまち
  
    IHを薦めるメーカーの本音、国は電磁波の情報公開と対策を
      消費者はNOと発言する勇気を
   
(4) 電磁波問題市民研究会、電磁波問題関西連絡会
      電磁波による健康被害はいつ誰が発症してもおかしくない、
      最近、オール電化によるマンション、戸建住宅が急増しているが、
      建築関係者は電磁波問題に眼をつぶっていいのかと懸念している

   (5) 電磁波をカットする住まいの対策-タカノ環境建築設計室
      電磁波の少ない立地条件を選ぶ、周囲の電磁波環境悪化を想定
      建物外部をシールド、建物内部で発生する電磁波を軽減する設計を、
      電磁波過敏症の確かめ方 ブレーカーを全部落とす
   (6) 京都弁護士会公害対策・環境保全委員会電磁波問題
     
プロジェクトチーム代表 山崎浩一氏
     
ダイオキシン・化学物質に匹敵する大きな問題、
     
爆発的な携帯電話の普及率 携帯基地局の急増化、
      情報非公開は不幸の一言 年齢に応じた法規制も考慮
   (7) 北里研究所病院 臨床環境医学センター・センター長、
      北里大学教授 坂部貢氏
      日焼けも電磁波過敏症の一種 電磁波過敏症の定義は不確定、
     
脳機能・生殖機能・ガンの発症電磁波に対応できない身体、
      電磁波バッシングに疑問 共存する姿勢も大事、
      電磁波から離れることと快食・快眠・快適な日常生活、
   (8) 岡山大学大学院環境学研究科教授、津田敏秀氏
      疫学はなぜ日本で重要視されないのか、
      人体への影響調査は被害防止に有効、公害問題を他人事
      のように考えていると税金を無駄使いされるばかりか
      自分まで無用に被害者にされてしまう危険性があることを
      国民は知るべきだろう
        
      
  • 京都大学基礎物理学研究所主催の電磁波研究会が開催
    2005年7月7日~9日の3日間「電磁場と生体への影響」に関する
    研究会を開催し米国コロンビア大学・京都大学・立命館大学・
    大阪大学・神戸大学・岡山大学・名古屋大学・東京女子医科大学・
    東京都神経科学総合研究所・東北大学等の研究者が研究発表を行なう。
    「2005年5月27日 研究会の詳細と参加申し込みは こちら
  • 【中国】 変電所建設に抗議、住民と作業員ら衝突
    広州市天河区五山で11日、同市地下鉄3号線用の変電所建設に付近の住民
    数百人が抗議、工事現場に押し入り作業員や保安要員らと衝突する事件が
    あった。警察官10数人が現場の整理に当たったが、住民の一部は工事現場内の
    設備を破壊したほか、付近の道路を封鎖し工事車両の進入を阻止するなどの
    行動に出ており、建設工事は滞ったままとなっている。12日付新快報が伝えた。
    変電所建設が付近の同様の抗議活動は1月、3月に続いて3回目。
    住民の1人は「電磁波の発生など、住民に害を与えるのは明らか」と主張。
    建設に際し周辺住民への説明がなかったうえ、計画の認可取得や建設場所の
    選定などにも不透明な点が多いとして、今後も着工の阻止は続けるとしている。
    広州市地鉄公司関係者は変電所の建設について「計画は全て当局の認可を
    得ている」と主張。科学的に見ても電磁波による被害などはありえないとして
    反論している。  「2005年5月13日付、NNA国際ニュース」

  • バチカン放送電磁波紛争、枢機卿に有罪判決
    イタリアの裁判所は9日、バチカン放送のラジオ送信機から
    強力な電磁波を放出したとして、カトリックの枢機卿など2人に
    禁固10日の執行猶予付き有罪判決を下し、損害賠償の支払いを命じた。
    ローマ市北部にある同ラジオ送信施設周辺では、小児白血病発送率が
    高いことが98年に発表された論文などによって確認され、2001年には大きな
    社会問題となった。イタリアの高周波規制値は01年2月に10μW/cm2に
    引き下げられたが、同ラジオ局は85μW/cm2で放送していたという記録が
    残っている。
    ほとんどの欧州諸国は、国民の健康を守るため、規制値を下げている。
    日本の高周波規制値は、最大1000μW/cm2でイタリアの規制値と比べて
      100倍も緩く、電波による被害の急増が懸念される。
    「2005年5月10日、週間金曜日」
    「2005年5月9日、ロイター通信」 詳細は こちら 
      

  • 公正取引委員会は関電(関西電力)に警告~オール電化拡大に冷水!
    関西電力の「オール電化」の行き過ぎた売り込みが、公正取引委員会から
    独占禁止法違反の恐れがあるとして警告を受けた。
    規制緩和で家庭向け事業の競争が激化する中、電力各社が力を入れる
    オール電化の取り組みに冷水を浴びさせる形にもなり、波紋を呼びそうだ。
    関電はオール電化を採用する新築マンションの住宅開発業者に変圧器室の
    設置を免除したり、無電柱化する条件にオール電化の採用を求めることを
    社内でルール化していた行き過ぎ行為がガス会社などの指摘で発覚した。
    「2005年4月22日付、毎日新聞」

  • 京都弁護士会は携帯電話基地局設置規制を国に求める要望書を
    2005年3月31日に日本弁護士連合会に提出。

  • 第三世代携帯電話、電話基地局(電波塔)周辺で「健康被害」
    住民苦情トラブル200件、京都弁護士会 設置規制要望へ!
    動画のやり取りも可能な第三世代携帯電話(3G)基地局急増に伴い、
    健康への影響を心配する住民と携帯電話会社間のトラブルが全国で
    少なくとも200件以上起きていることが、市民団体の調べで分かった。
    基地局から放射される3Gのマイクロ波(電磁波)は人体への影響が
    より強いとの研究報告があり、住民が健康被害を訴えるケースも出ている。
    このため国に設置規制などを求めようと、京都弁護士会は今月中にも、
    日本弁護士連合会に要望書を提出する。
    携帯電話基地局は全国に8万5792局ある(2004年12月現在)。
    フランスやオランダなどでは人体への影響を示す研究が報告され、
    世界保健機関(WHO)も08年ごろをめどに新基準値を発表する予定だ。
    電磁波を巡っては、これまで家電製品や送電線なども問題になっており、
    電磁波問題に取り組む弁護士を中心に、京都弁護士会がプロジェクトチームを
    結成。基地局の設置場所規制や住民への説明会を義務付けるなどの措置を
    国に提言するよう求める要望書を日本弁護士会に提出する。
    「2005年3月27日、毎日新聞 一面トップ」
  • 着信と同時に携帯電話が爆発、右足を切断する羽目に
    使用していたノキア製携帯電話が着信と同時にいきなり爆発し、その結果
    大けがを負ってしまった男性が同メーカーに損害賠償を求めて告訴するという
    事件がタイで起こった。訴えたのはプラシット・スリシールアング氏(50歳)。
    負傷箇所から推測すると、氏はおそらくズボンのポケットに携帯を入れたまま
    仕事をしていたと考えられる。そんな時に誰かからの着信があり、着信音が
    鳴ったと思いきや、いきなり爆発したという。また、彼が請求している賠償額は
    100万バーツ(約270万円)とのこと。
    事件当日、この被害者男性は高圧線の近くで溶接工事をしていたとか。
    負傷したプラシットさんは直ぐに病院へ運ばれたが、足の損傷は激しく、
    結果として右足、左足の指5本全部を切断することになってしまったという。
    報告を受け、ノキア側は自社製品に何ら不良箇所は見当たらないとしている。
    しかし消費者保護委員会はその原因について、「近くにあった高圧線が
    何らかの影響を及ぼし、携帯電話の爆発を引き起こした」との見解を
    示しており、今後そういった場所で携帯を使用しないようにと消費者に
    呼びかけている。 「2005年3月16日付、NNA国際ニュース」

  • 京都弁護士会 公害対策・環境保全委員会の電磁波問題プロジェクトチーム
    主催のシンポジューム「電磁波は本当に安全なのか?」が開催され、
    定員100名のところ130名が参加し、電磁波問題が法的に論議される
    画期的な第一歩となる。
    「電磁波が安全か否か、どこまでなら安全かの科学的論争が決着するまでは、
    危険であることの証明がないとして何の対策も講じないことで良いのであろうか?
    公害や薬害において、そのような対応が取り返しのつかない被害を生じさせた
    苦い経験を有する。また研究レベルの議論とは別に電磁波過敏症という診断を
    受けて電磁波の被害に苦しむ患者も相当数存在するといわれている。
    このまま、何の対策も講じないままでいると、我々は今後、ますます電磁波に
    被ばくする機会が増えていくことは避けられない。
    そこで、電磁波を巡る実情、研究の概要、規制の概要を市民に判りやすい形で
    提供すること、そしてどのような方針で電磁波問題に対処すべきかということを
    模索すること」を同プロジェクトチームは目的としている。
    講演者は、電磁波環境研究所所長 荻野晃也氏、VOC-電磁波対策研究会代表
    加藤やすこ氏
    「2005年2月26日、京都弁護士会館にて開催」

  • 8歳未満は携帯電話を使わないで~英専門機関が警告、脳へ悪影響の恐れ!
    警告を出したのは英保健省の管轄下にある独立研究機関である放射線防御局。
    3~7歳の使用は「妥当でない」とし、8~14歳については、保護者の判断に
    ゆだねるとしながらも、通話時間はできるだけ制限し、メールの使用を
    すすめている。
    スウエーデンの研究機関(カロリンスカ研究所)は2004年12月、携帯電話を10年以上
    使っている人は、そうでない人に比べ聴神経腫瘍を患う危険性が高いとの報告を
    発表。またドイツでは高速通信の第3世代(3G)の携帯電話は脳の働きに影響を
    与えるとの研究結果も出ている。
    今回の警告に対し、英国の携帯電話の業界団体は利用者の動揺を押さえようと、
    「健康への悪影響に関する確たる情報はない」との声明を出した。
    しかしその一方で、あるメーカーは4~8歳向けの携帯電話の開発を見合わせたとの
    情報も流れており、波紋は広がる気配だ。「朝日新聞、2005年1月13日」

    .
  • 進む携帯電話の中継基地局建設、福岡市が苦情担当窓口設置へ! 
    福岡市の山崎広太郎市長は、市内で進む携帯電話の中継基地局建設に各地で
    住民が反対運動を起こしていることを受けて「携帯電話の普及で今後もトラブルが
    増えることが予想される。総務企画局に担当窓口を置く」と述べ市が対策に乗り出す
    姿勢を明らかにした。
    携帯電話が発する電磁波は人体に影響を与える恐れがあるほか、中継基地局
    建設が景観悪化を招いたり基地局内の冷却機が騒音の原因にもなることなどから、
    反対運動は全国で起きている。「毎日新聞、2004年12月16日」


  • 2004年10月24日、テレビ朝日~迷宮の扉~ゲーム脳、やりすぎに注意
    TVゲームで子供たちが痴呆症に!?記憶力・忍耐力までも低下・・・
    ゲーム脳の恐怖を徹底検証!
    ゲーム機、テレビ、パソコン、携帯電話等の電化製品から発生する電磁波の
    影響で、感情や理性をコントロールする脳の前頭前野の血流量が低下し、
    痴呆症に似た状態となり、その結果「ひきこもり」や逆に「キレル」といった状態に
    陥りやすくなる。
    .
  • 携帯を10年以上使用すると聴神経腫瘍を患う危険性が増加!
    2004年10月13日、スウェーデンのカロリンスカ研究所(ノーベル生理医学賞の
    選考機関)は携帯電話を10年以上使用すると聴神経腫瘍が増加すると発表
    この発表は米国のNBCテレビ、英国のBBCテレビで報じられている。
    また「デイリー・テレグラフや米国の業界団体CTIA(セルラー通信工業会)等でも
    取り上げられ欧米各国でこのニュースが駆け巡っている。
    (同研究所副所長)とマリア・フェイチング博士の指導するチームによると、
    携帯電話の10年以上の使用者は、聴神経腫瘍の発症のリスクが2倍近くに
    なっている。
    携帯電話をいつも頭の同じ側で使用してきた聴神経腫瘍の患者らを調べると、
    リスクはおよそ4倍強で統計的に有意である。
    アールボム教授は「これらは強力なデータだ。いかに強力かは発表後に合意が
    されていく中で定まっていくだろう」と語った。この新しい研究は、フランスの
    リヨンにある国際がん研究機関(IARC)による13カ国連携の研究である
    INTERPHONE STUDY(携帯電話の利用の有無、利用量と脳腫瘍、特に髄膜腫、
    神経膠腫、聴神経腫瘍との関連を調査する国際共同疫学調査)の一部分である。
    .
  • 2004年5月27日、日本テレビ(関西は読売テレビ)電磁波過敏症の実態を再放映
    携帯電話の電源を入れて耳に30秒間あてるだけで脳の血流量が正常値の
    四分の一になることを超音波ドップラー法で証明。脳血流が回復しないまま電磁波を
    浴び続けると脳梗塞のように脳血流が落ちている状態が継続して起きている
    可能性がある(小川クリニック 慢性疲労症候群研究所)。
    電磁波によって脳血流が低下すると、人間の身体を正常な状態に保つ
    恒常性維持機能がはたせない。
    電磁波過敏症患者が体現するピリピリ感や痛みは神経が緊張し、
    血管が収縮することに因る(武蔵野病院 ペインクリニック科)。


  • 2004年5月4日、日本テレビ(関西は読売テレビ)電磁波過敏症の実態を放映
    日本テレビはニュース番組で「身近な不安"電磁波"で体に異変、リスク検証」
    題して「電磁波過敏症」の実態を放映。

    千葉県在住の小学5年生の女の子が勉強机に取り付けられた蛍光灯から発生する
    電磁波で頭痛や目の痛みを覚え病院で「電磁波過敏症の疑い有り」と診断
    されました。蛍光灯や電気コタツ等の電化製品を取り除く事で症状が回復して
    いますが、わずか1mG(ミリガウス)以上の微量の電磁波に敏感に反応するので
    テレビは2m以上離れて長時見ないように注意しています。

    また鎌倉在住の税理士は10年前に突然 電磁波過敏症を発症し、わずか0.3mG
    (ミリガウス)でも体がチクチク痛む症状が続いています。蛍光灯を白熱電球に
    変えたり、パソコンやコピー機を処分し、計算は専ら電卓を使用しています。
    2人とも電磁波測定器を常に携行し、安全な場所(数値)を調べながら不自由な
    生活を続けています。
    送電線や一般的な電化製品の超低周波から発生する磁場は体内に誘導電流を
    引き起こし、携帯電話や電子レンジ等の高周波(マイクロ波)から発生する電場には
    加熱作用が有り、これらが電磁波過敏症の一因となっているのではないかと
    考えられています。
    神戸市の小川クリニックは超音波ドップラー法で眼の奥の血流速度を検査して
    います。眼の奥の動脈は脳の血流を知る目安となります。
    臨床データでは、携帯電話を30秒間耳にあてると、眼の奥の血流速度は健常者の
    一秒間に10cmに対して2.4cmと四分の一以下に血流が低下し、慢性疲労症候群
    患者の500人中450人程度のほぼ全員が電磁波過敏症に罹患していると診断される
    (パソコンについては顔面を1m以内に置いて15分間通常使用し、直後に検査した
    結果、血流量は5cm以下に半減)。
        
    スウェーデンでは1.5%が電磁波過敏症に罹患しており(スウェーデン政府は、
    電磁波過敏症患者を障害者と認定)
    日本の人口比では約200万人が電磁波
    過敏症に罹患していることになりますが、日本の過密な住環境と野放しのIT戦略の
    拡大に因り、スウェーデンの数倍もの比率で電磁波過敏症患者が急増していると

    推測されます。欧米では既に90年代から電磁波過敏症の専門病院が設立
    されており、日本でも今後、電磁波過敏症に対する認識と早急な対応策が
    急がれます。
       
  • テレビで「言語の発達に遅れ」~小児科学会が1歳半調査
    日本小児学会が1歳半の親を対象にした調査で、テレビやビデオを長時間
    見ている子供は、そうでない子供に比べ、言葉の発達が遅れる割合が2倍に
    なることが分った。同学会は2歳以下の子供にテレビを長時間見せないよう
    呼びかける提言をまとめ、4月に公表する。
    調査内容は、小児科学会の「こどもの生活環境改善委員会」が昨年、東京都や
    岡山県など3地域で、1歳半の対象児の親計1900人にアンケートし、
    子供がテレビを見る時間を4時間より多いか少ないか、子供が見ていなくても
    家族がテレビをつけている時間が8時間より多いか少ないかで4つのグループに
    分けた。通常1歳半の子供は「主語」「述語」の2語文で話すことから
    2語文が話せない子供の割合を4つのグループで比べた。その結果-
  
子供がテレビを見る時間 家族がテレビを見る時間 子供の言葉の遅れ
4時間未満 8時間未満 15%
4時間以上 8時間未満 18%
4時間未満 8時間以上 23%
4時間以上 8時間以上 30%
   提言は「乳幼児にテレビ・ビデオを長時間見せるのは危険です」とした上で

(1) 2歳以下の子供には、番組内容にかかわらず長時間見せない。
(2) 授乳や食事の間はテレビを消す。
(3) 子供の部屋にはテレビ・ビデオを置かないなどを盛り込む。
              「平成15年3月10日付、毎日新聞」
この提言内容は、何がどのように言語の発達に影響を与えるのかが説明されていません。
米国、神経学会の指導方法:
脳の神経細胞(ニューロン)は3歳で70%、10歳で90%で組み上がりますが、この時期に
テレビゲーム・テレビ・パソコン・携帯電話等からの電磁波の影響を受けると脳の健全な
発育に障害を与える危険性があります。
米国の神経学会は、2歳までは子供にテレビを観させない、2歳~4歳までは一日30分間だけ
親が説明しながらテレビを観させるよう指導しています。

 
  • 運転中の携帯電話は罰金~道路交通法の改正案
    警察庁は、違法駐車一掃へ車の運転者だけでなく使用者(所有者)にも
    責任範囲を広げ、運転中の携帯電話使用に罰金を科すなどの道路交通法の
    改正案をまとめた。運転中の携帯電話は現行でも禁止されているが、罰則は
    結果として事故が起きるなど交通の危険を生じた場合に限られている。
    改正案では運転中の携帯電話使用自体が5万円以下の罰金の対象になる。
    携帯電話を使用中の人身事故は昨年一年間で2847件にのぼり、45人が死亡した。
    「平成15年12月27日付、朝日新聞・その他」

  • 英国で携帯電話の基地局破壊が続発!
    11月6日早朝、イングランド中部のバーミンガムから約18キロ離れた町
    サットンコールドフィールドで、住民らが建設されたばかりの基地局を破壊。
    「再建断固阻止!」を叫んで24時間監視を続けている。
    「基地局が有害なのは明らかだ」と住民が実力行使に踏み切った根拠は
    「電磁波有害説」。1997年に発表された「基地局の周辺2キロ以内で、
    急性リンパ性白血病の発症率が通常の2・56倍にもなる」という疫学研究論文だ。
    「深刻な病気にかかってはたまらない」と、今年に入ってイングランド中部や南部、
    北アイルランドなどで基地局を倒したり、火を付けたりする事件が続発している。
    英国では、携帯電話から出る電磁波が人間の頭部に健康被害を与えるのでは
    ないかとして政府の委託で研究グループが分析。この結果、2000年5月に
    因果関係の明言は避けながらも「子供の使用は控えるように」と
    “限りなく黒に近い灰色説”を公表した。
    英ボーダフォンなど携帯各社は英全土に数千の基地局を設置中で、2007年には
    国土の8割をカバーする計画。こうした基地局の急増で、住民の不安が一気に
    高まったようだ。この住民の動きは英国だけにとどまるのか、世界に波及するのか
    注目されている。
    また妊婦が携帯電話基地局鉄塔を自分と家族の健康を脅かすのではないかと
    懸念し起こした訴訟で最高裁判所は、「アンテナ鉄塔の場所を選択する際には
    健康に関する一般公衆の懸念が考慮されるべきである」として、原告勝訴の判断を
    下した。

  • 電波でバスのブレーキ異常
    三菱ふそうトラック・バスのバスが、違法改造の車積載無線機とみられる
    強い電波で、急制動時のロック防止機構(ABS)が誤作動し、追突事故を
    2件起こしていることが分った。同社によると昨年4月に東京都杉並区の
    首都高速下り線で、同11月には豊島区の首都高速高松出口で、
    いずれもバスのブレーキが利かなくなって前方の車に追突。
    4月の事故では計7人がむち打ちなどのけがを、11月の事故では1人が
    骨折し、一人が軽傷を負った。
    「平成15年12月16日付、朝日新聞」
  • 米下院は「迷惑メール」の送付を禁じる法案を可決
    米下院は8日、パソコンや携帯電話を通じた「迷惑メール」の送付を禁じた
    初の法案を可決した。上院は既に可決しており、ブッシュ大統領が署名して
    年内に成立する見通し。違反した企業の責任者らに禁固や罰金が科せられる。
    同様の法律制定は欧州連合(EU)でも作業が進んでおり、日本にも影響が及ぶ
    可能性がある。
    米国では10月から、セールスなどの迷惑電話を防止する類似の規制が
    始まっている。
    「平成15年12月09日付、毎日新聞」
  • JR東海:乗務中に104人が携帯電話使用 
    JR東海は4日、東海道新幹線や在来線の運転士と車掌の計104人が
    乗務中に携帯を使っていたことが聞き取り調査で判明したと発表した。
    東海道新幹線の運転士(42)が運転中に携帯電話を使用していたことが
    先月発覚したことを受けた調査で新たに確認された。
    運転中の使用はなかったという。
    「平成15年12月04日付、毎日新聞」


  • 太陽で大規模爆発~過去30年で最大級「フレア」・人工衛星に異常!
    太陽表面で28日、フレアと呼ばれる大規模な爆発現象が起きた。
    過去30年間で最大規模といい、宇宙航空研究開発(JAXA)の人工衛星
    「こだま」に異常が発生するなど影響が出ている。
    また、通信が途絶えている環境観測技術衛星「みどり2」の事故原因について、
    JAXAは29日の文部科学賞宇宙開発委員会で、フレアの可能性があることを
    明らかにし、復旧は次第に難しくなっている。
    米海洋大気局(NOAA)は、この影響で地球の磁場が乱れる「磁気嵐」が起きる
    可能性があり、短波通信に利用される電離層の構造などが変化し、放送や
    航空機の通信障害や停電のほか、人工衛星の故障が起きる可能性があると
    警告している。「平成15年10月30日付、毎日・朝日新聞」
     
  • EU(欧州連合)、迷惑メールを全面禁止~違反には各国が罰則
    携帯電話やパソコンなどに勝手におくりつけられる広告などの
    「迷惑メール」について、EU各国はEUの「通信に関する指令(通達)」に
    合意し、2003年10月末から全面禁止することで合意した。
    EUは今後、日米など各国とも協議し、迷惑メール(スパム)防止の
    世界的ネットワークを構築したい考えだ。
    広告などのメールを送る際は事前に受け手の合意が必要で、
    違反した場合は、各国で定める罰則を適用するなどとなっている。
    迷惑メールの規制では、米国が現在、議会で法案を策定中のほか、
    日本の場合は受け手に「未承諾」の広告と断り、発信者の身元を明かせば
    送信できる。
    *日本の「未承諾広告」は受け手の承諾無しに、一方的にメールを送り付けることを
      認めるもので、何の規制効果も有りません。

  • 国立環境研究所「電磁波最終報告書」の衝撃!
    この調査報告はWHO(世界保健機関)への研究協力の一環として、国立環境
    研究所、国立がんセンター、小児がん医療機関などで構成するプロジェクトチーム
    が1999年から実施し、小児白血病・小児脳腫瘍を対象に、高圧送電線・配電線・
    変圧器や電化製品等から発生する電磁波(磁場)と発症率の関連を調査し、
    「生活環境中電磁界による小児の健康リスク評価に関する研究」と題する
    調査報告書をまとめ、2003年6月6日に文部科学省のHPで公開され、その全容が
    明らかになりました。
    調査は気の遠くなるような作業を経て訪問面接調査、環境測定等が実行されました。
    その結果、0.4μT(4ミリガウス)で小児白血病のうち急性白血病が4.73倍、
    急性白血病と骨髄性白血病が6歳未満で3.35倍、8歳未満で7.25倍、10歳未満で
    4.32倍となりました。更に脳腫瘍の発症については10.6倍もの衝撃的な数値が
    報告された。
    .
    訪問面接調査では、家族の既往症(受診歴)、妊娠期間から出生後罹患日までの
    居住歴、住居の形式、母親の学歴、対象児の予防接種歴、母親および対象児の
    電気製品の使用状況、母親の対象児妊娠期間中におけるX線検査受診歴、
    薬剤の使用、喫煙、飲酒、殺虫剤や他の農薬の使用、および、母親と父親の職歴等が
    含まれる。訪問調査した症例対照の一部については、磁界レベルのほか、発がん性の
    要因と考えられる屋内のラドン、環境放射線およびベンゼンの測定を実施したが
    潜在的交絡因子を投入した いずれのモデルにおいても、小児白血病・小児脳腫瘍の
    いずれの場合にもリスクに大きく影響しているものは見られなかった。
    .
    磁界(磁場)レベルの測定については、測定器の設置場所は対象児の寝室とし、
    1週間測定した。1週間の屋内の磁界レベルが比較的高い場合は、屋外の電力設備
    (高圧送電線、配電線、変圧器など)や屋内の配線系統から発生し進入する磁界を
    反映していることが予想されたため、次のような対象家屋の内外の数地点における
    5分間のスポット測定を行った。測定地点は対象児の寝室の中心および就寝時の
    頭部位置、対象児が最も長く居る部屋の中心、一戸建ての場合には敷地境界の
    四隅(「周辺磁界レベル」)および近接する電柱の磁場、集合住宅の場合には玄関
    ドアおよび玄関と反対側の窓(「玄関磁界レベル」)である。さらに、高圧送電線から
    100m以内の対象家屋については可能な限り家屋から送電線までの道路に沿って、
    距離別の磁界レベルを測定した。 これらの測定器による測定磁界レベルは
    いずれも3軸方向の実効平均値である。
    1週間測定を選んだのは、日内変動のほか、週内変動(比較的高磁界レベルを示す
    高圧送電線近傍などでは、週末に低下する傾向が見られる場合が多い)を考慮した
    ためである。なお、これまでの疫学調査結果との比較のため、1週間夜間平均磁界
    レベル(19時-7時)、1週間昼間平均磁界レベル(7時-19時)、日曜日平均磁界レベル、
    水曜日平均磁界レベルあるいは1週間幾何平均磁界レベル、最大、最小レベル、
    50パーセンタイルおよび90パーセンタイル値を求めた。
    また、研究では架空高圧送電線の電圧規格が22kV-500kV(22,000V-500,000V)
    のものと定義して、対象者の住居から100m以内に該当する高圧送電線があった
    場合は、住居からその送電線までの距離をレーザー光距離測定器 により測定した。
    さらに、これまでのいくつかの疫学調査で示されている、妊娠開始から当該疾病の
    診断日までを「影響することが疑われる期間 (period of inquiry)」とする考え方を
    採用して、家族の転居歴に関する情報に基づき、妊娠開始日から診断日の期間に
    占める診断日現在居住している家屋での居住期間の割合を「居住期間(%)」と
    定義した。
    詳しい内容は、文部科学省の下記サイトに掲載されています。
    サイトが削除されている場合には、こちらをクリック クリック
    成果報告書閲覧平成13年度終了課題生活環境中電磁界による

    小児健康リスク評価に関する研究詳細報告本文の順にクリック

  • 京福バス運転手~運転中、携帯メールに夢中
    京福バス(福井市)の男性運転手(34)が、路線バスを運転中に携帯電話でメールの
    送受信を繰り返し、中部運輸局福井運輸支局が同社に対し口頭で再発防止などを
    指導していたことが25日に分った。
    運転手は北陸自動車道を走行中、数回にわたって延べ約30分間、携帯電話で
    メールの送受信をした。バスには乗客14人が乗っていた。
    同日夕、乗客から同社と同支局に「非常に危ない。もう乗りたくない」などの
    苦情があり、運転手もメールをしていたことを認めた。
    「平成15年6月25日付、毎日新聞」

 2003年5月30日、31日の2日間にわたり、電磁波問題の第一人者が京都大学の
 湯川記念館大講堂で、それぞれの専門分野における研究発表を行い、白熱した
 質疑応答が交わされ、成功裏に閉会しました。講演者(敬称略)とテーマは下記の通り。

「太陽光過敏症の分子メカニズム」  大阪大学大学院
 生命機能研究科
松田 外志朗
「原生生物における電磁場の影響」  大阪大学大学院
 生命機能研究科
中岡 保夫
「痛み・温度感覚の分子生物学」  三重大学医学部
 生理学第1講座
富永 真琴
「磁界感受性とメラトニン」  独立行政法人
  国立環境研究所 
石堂 正美
「閉鎖空間における
携帯電磁波の影響」
 東北大学大学院
 理学研究科物理学専攻
本堂 毅
「電磁波問題と予防原則」   電磁波環境研究所 荻野 晃也
「ゲーム脳の現状」     日本大学文理学部 森  昭雄
「低周波電磁波の疫学について」    独立行政法人
 国立環境研究所 
兜   真徳
「化学物質過敏症と電磁波過敏症」  北里研究所病院  宮田 幹夫
「広義の環境ホルモンとしての電磁波」  京都大学
 基礎物理学研究所
村瀬 雅俊
                                                                        
  • 阪急電鉄と能勢電鉄は6月10日から「携帯電話の電源オフ車両」を設ける
    阪急電鉄(本社・大阪市)と能勢電鉄(本社・兵庫県川西市)は10日から
    すべての電車に1~4両の「携帯電話の電源オフ車両」を設け、朝夕の
    ラッシュ時は駅を前面禁煙にすると発表した。
    ともに関西の私鉄では初めての試みとなる。
    「電源オフ車両」は、3~4両編成で1両、6~8両編成で2両、10両編成で4両。
    社内では携帯電話の電源を切るよう、ステッカーや放送で強力を呼びかける。
    同様の取り組みは、首都圏では東急電鉄が2000年10月から実施している。
    「平成15年5月29日付、朝日新聞」
  • 2003年2月24日、ヨーロッパのルクセンブルグでWHO(世界保健機関)
    国際電磁界プロジェクト会議が開催され世界各国の医者や専門家およそ
    100名が参加し、2005年に電磁波に関する「予防的措置」についてのガイドライン
    (指針)をまとめることを決定。
  •  IH式炊飯器ご注意 ~ ペースメーカー設定解除
     IH(電磁誘導加熱)式炊飯器の電磁波で、埋め込み型心臓ペースメーカーの
     設定が解除された例が報告され、厚生労働省は30日、安全情報を出して
     医療機関に注意を呼びかけた。ペースメーカーの製造・販売業者には、
     家庭で使われている電磁気家電製品で、影響がでないか調査するよう指示した。
     厚労省によると、埋め込み型の心臓ペースメーカーを使っている60代の女性が、
     昨年春に医療機関で定期診断を受けた際、拍動などを個人用に合わせた
     ペースメーカーの設定が解除され、基本設定に戻っていたことがわかった。
     過去にも二回同じ状態になっており、解除された時間がわかるようにしたところ
     自宅のIH式炊飯器が原因と判明したという。
     「平成15年1月31日付、朝日新聞」 
     
  •  カイザー終身研究機関(米国カリフォルニア州オークランド)のDe-Kun Li博士の
     疫学調査で妊娠10周未満の妊婦969人を対象に、24時間EDMX計測器を装着
     してもらい電磁波の被曝レベルを計測したところ、「最大値1.6マイクロテスラ
     (16ミリガウス)以上の被曝」をした妊婦とそうでない妊婦とでは流産の数が3倍、
     そして妊娠初期(第10週目未満)における流産を対象にすると、その比は6倍
     になり、これらはすべて統計的に有意であることが示されました。
     この16ミリガウス以上の被曝は時間とは関係なく、短時間でも習慣的に繰り返す
     事を意味しています。
      
  • 小児白血病と電磁波の関連 「急性リンパ性」で顕著 ~ 文部科学省が公表
    文科学省は、28日、高圧送電線などから出る超低周波の電磁波と健康の関係を
    調べる全国疫学調査の最終解析の一部を公開した。
    昨年夏の中間解析で小児白血病の発生率増加が確認されたが、新たに
    「急性リンパ性白血病」に集中して影響していることが分かった。
    「生活環境中電磁界による小児の健康リスクに関する研究」と題したこの調査は、
    国立環境研究所と国立がんセンターなどが、全国の主要な小児がん治療施設の
    協力で行った。
    小児白血病と小児脳腫瘍(しゅよう)について、15歳未満の患者と、比較対照の
    ための健康な子の計約2,000人を対象に、子供部屋の磁界の強さや送電線からの
    距離などを調べた。その結果、小児白血病の中でも「急性リンパ性白血病」が、
    日常環境の4倍にあたる0.4マイクロテスラ (4ミリガウス)以上の磁界(磁場)で、
    発生率が2倍以上に増えることが確認された。一方 「急性骨髄性白血病」の
    発生率と磁界との関連は見られなかった。
    小児脳腫瘍と電磁波との関連でも発生率の増加が見られた。
    「平成15年1月29日付、朝日新聞」

  • 職場に強力な電磁波 ~ 厚生労働省の調査で最大一万倍超も!
    調査は、社団法人「中央労働災害防止協会」の労働衛生調査分析センターに
    委託し、5年前から専門家の協力で進めている。調査対象は電力、電気溶接、
    電気加熱炉、医療、鉄道の各業界。測定は電力設備や電気機器などから出る
    電磁波(超低周波)。現場の社員らに小型の磁界測定器を携帯してもらい
    勤務時間中の曝露を調べた。
    一般環境の電磁波強度は一日平均で0.1マイクロテスラ(1ミリガウス)前後と
    されるが調査結果によると、電力関係では発電機の巡回点検担当者は最高時で
    422マクロテスラ(4,220ミリガウス)、送電部門・変電部門は最高で100マイクロテスラ
    (1,000ミリガウス)、配電部門は最高で7.9マイクロテスラ(79ミリガウス)、電気溶接
    関係では橋や船舶の製造現場で100マイクロテスラ(1,000ミリガウス)を超える例が
    多く、最も高かった人は1,240マイクロテスラ(12,400ミリガウス)あった。
    労働現場の電磁波は一般環境よりはるかに強いと欧米の調査で指摘されてきた。
    しかし国内には通信関係を除き、電磁波から人体を守る防護基準がなく、
    実態を示す具体的データもなかった。厚生労働省・労働衛生課は「国際的な指針に
    比べて、曝露がどのような作業でどのくらい高いのかが判明したら、低減の対策を
    取りたい」と話している。 「平成15年1月11日付、朝日新聞」

  • シェイプアップに人気のEMSベルトで火傷
    筋肉増強やシェイプアップ効果をうたった人気の健康器具「EMS(電気的筋肉刺激)
    ベルト」を国民生活センターが調べた結果、しっかり装着しないと、接触した皮膚の
    一部に大量の電流が流れ、やけどをする恐れのあることがわかった。
    国民生活センターは24日、消費者に使用の注意を呼びかけ、業者には構造や
    材質の改善を求めた。同センターには今年になって消費者からの苦情や相談が
    増え、8月末までに計48件入った。「平成14年9月25日付、朝日新聞」
    * やけどをするほど大量の電流が流れているという事は、大量の磁場が発生
    しているわけで健康への悪影響が懸念されます。

  • 電磁波で小児白血病倍増~高圧送電線や家電製品から照射
    国立環境研究所と国立がんセンターの研究班等が、WHO(世界保健機関)の
    国際電磁波プロジェクトの関連研究として実施した国内初の疫学調査
    (1999年~2002年)高圧送電線や電気製品から出る超低周波(50~60ヘルツ)の
    環境で0.4マイクロテスラ(4ミリガウス)以上の磁場を浴び続けると、小児白血病の
    発症率が倍増するという調査結果を発表した。
    調査対象は、15歳以下の健康な子ども約700人と白血病の子ども約305人。
    室内の電磁波を1週間連続で測り、家電製品の使用状況や自宅と送電線の距離
    なども調べて、それぞれの家庭の平均磁界(磁場)の強さと発症率を統計処理し、
    白血病の増加と磁界の強さとの関連性を分析した結果、0.4マイクロテスラを境に
    発症の危険性が倍増するとの結論を出した。「平成14年8月24日・25日付、各紙」
    * 疫学調査の協力機関: 国立環境研究所・国立がんセンター・東京女子医大・
      自治医科大・国立小児病院・鹿児島大・富山薬科大・産業医科大・徳島大
    .
    * 0.4マイクロテスラ (4ミリガウス)という数値は決して強い数値ではなく、
    身の回りの電化製品からは数十~百ミリガウスを超える磁場が発生しています。
    ですから予防原則に基づき、子どものパソコン教育の見直しやテレビゲームの
    時間制限、ゲームセンターでの年齢制限(ゲーム機からは数十ミリガウスの
    磁場が発生している)、更にWHOが引き続き調査を進めている携帯電話の
    マイクロ波と脳腫ようとの因果関係についてもWHOの調査結果を待って対策を
    講じるのではなく、英保健省が2000年7月27日に勧告したように、日本も早急に
    16才未満の子供の携帯電話の使用を原則禁止にするべきでしょう。

  • 「超音波・電磁波でゴキブリやネズミ退治」~ 公取委「効果なし」と排除命令
    「超音波と電磁波でゴキブリ・ネズミ」を追い出しますという宣伝文句で販売している
    撃退装置について、公正取引委員会は国内3人の専門家に実験を依頼した結果
    「効果はない」として、30日輸入代理店など3社に対し景品表示法違反(不当表示)で
    排除命令を出した。「平成14年7月31日付、各紙」

  • WHO(世界保健機関)が日光浴自粛勧告 ~ 皮膚がんや白内障が世界で急増
    WHOのプロジェクトチーム 「インターサン」がまとめた報告書は、70年代以降
    ライフスタイルの変化による日光浴ブームとオゾン層の相乗効果で、白人を中心に
    皮膚がんの患者が世界で急増していると指摘した。紫外線の浴びすぎは免疫機能の
    低下につながる恐れがあるという。このため太陽の強い夏の日中は外出を避け、
    出掛ける場合は衣服で皮膚を覆ったり、帽子やサングラスを着用するよう呼びかけ
    ている。「平成14年7月25日付、毎日新聞」

  • 人間らしい感情や創造性をつかさどる大脳の前頭前野の活動が、テレビゲーム
    する時に目立って低下することを、日本大学文理学部の森昭雄教授(脳神経科学)
    が脳波測定実験で突き止めた。今秋、米オークランドで開かれる米神経科学会で
    発表する。ゲーム時間が長い人ほど低下の程度が大きく、ゲームをしない時も
    活動レベルが回復しないことも分かった。森教授は「ゲーム脳」と名づけ、
    「情操がはぐくまれる児童期にはゲームの質や時間に気を配ってほしい」と
    警告している。
     昨年から今年にかけ、6~29歳の男女240人を対象に実験した。脳波のうち
    前頭前野の活発さや緊張度合いを示すベータ(β)波と、安静時によく出るアルファ
    (α)波の2種類を調べる電極を額につけてテレビゲームをさせ、その前後の波形の
    現れ方を調べた。ベータ波が健全(活発)な方から、ノーマル脳▽ビジュアル
    (視覚依存)脳▽半ゲーム脳▽ゲーム脳――に分類した。

     ほとんどゲームをしない人は、ベータ波が常にアルファ波よりも強く出て、
    ゲームを始めても二つの波はほとんど変化しなかった(ノーマル脳)。週3~4日、
    1回1~3時間ゲームをする人は、ゲーム前は二つの波の強さがほぼ同じで、
    ゲームを始めると、ベータ波の活動レベルが極端に下がり、アルファ波を下回った
    (半ゲーム脳)。毎日2~7時間ゲームをする人は、ゲームをしなくてもベータ波は
    常にゼロに近く、前頭前野がほとんど働いていないことを示した(ゲーム脳)。

     240人の内訳は「半ゲーム脳」がもっとも多く約40%、他の3タイプは
    10~20%ずつだった。背景について森教授は(1)ゲームでは視覚と運動の
    神経回路だけが働き、 「考える」ことが抜け落ちる(2)ゲームを長く続けると、
    前頭前野の活動低下が慢性化する(3)テレビなどの視覚刺激になれた人
    (ビジュアル脳)は「ゲーム脳」に移行しやすい、と考察した。
     また、実験対象者に対する聞き取り調査で、「ゲーム脳」の人に、「キレやすい
    集中できない」「友達づきあいが苦手」という自覚が多いことも判明した。

     森教授は「テレビゲームは緊張や恐怖心をあおるものが多く、自律神経などへの
    影響も心配だ。子供時代はゲームではなく、外で友達と遊ぶことが一番だ」と
    話している。
    前頭前野 :大脳の最前部の額のあたりに位置し、人間の「個性」を決める場所といわれる。
    本能をつかさどる視床下部や古い皮質などの働きを抑制する機能がある。
    イヌやネコなどには見られず、サルにもわずかにあるだけで、前頭前野が未発達だったり
    損傷を受けると、行動が子供っぽくなったり、感情のコントロールができなくなる。
    [平成14年7月8日付、毎日新聞]

  • 通勤客は強い電磁波にさらされている ~ 電車内は電子レンジの大型版?
    列車内では多くの乗客が持つ携帯電話の電磁波が重なって反射し合い、
    その電磁波密度は国際的な安全基準値を大幅に越えうることが、東北大
    理学研究科の本堂穀助手(熱物理学)の研究でわかった。
    金属で覆われた車両は電波が外に漏れにくく、複数の携帯電話が同時に発した
    電磁波は重複して反射すると日本物理学界の論文誌で発表した。
    本堂氏は「金属の箱で電磁波を反射させる電子レンジの大型版と考えれば
    分かりやすい」と話している。「平成14年6月3日付、朝日新聞」

  • WHO(世界保健機関)の事務局長 (前ノルウェー首相)グロハルレム・ブルントラン
    女史2002年3月9日付の地元ノルウェーの新聞 (Dagbladet紙)で自身が
    「電磁波過敏症」にかかっていることを告白!
    最初は、携帯電話を使うと耳の周辺が熱くなり、次第に症状が悪化し頭痛が
    起きるようになり周辺4m以内の携帯電話に反応するようになった。
    更にDECTコードレス電話やラップトップパソコンに触れると即時に反応するように
    なり、彼女は携帯電話やパソコンからでる電磁波に対して過敏に反応する人達が
    いるということを真剣に考える必要があると確信し、とくに子供たちに対しては
    予防原則に従って行動すべきだと強く訴えています。
  • 2001年6月に米コロラド大学の研究グループが、電磁波が発ガン物質の生成に
    かかわっている可能性があることを発表。
    研究グループは、子供の白血病発生率が送電線との関連に加え、交通量の多い
    住宅地域ほど、高くなっているデータを確認した。理由として、ベンゼンなどの
    揮発性有機化合物が電磁波の影響で科学的に変化し、がんの発生リスクを
    高めているのではないかと推測している。
    * ベンゼンは各種の有機化合物の合成原料とし、また自動車・航空機などの 燃料に用いる。
    「平成14年1月8日付、毎日新聞」

  • 電磁波が、がん抑制ホルモン「メラトニン」を阻害 ~ 国立環境研究所の
    細胞レベル実験結果
    高圧送電線や家電製品から出る電磁波が健康に影響を与えるかどうかの問題で、
    国立環境研究所は、細胞を使った実験をし、がん抑制作用を持つホルモン
    「メラトニン」が磁界によって動きを阻害されるという結果を得た。
    メラトニンは睡眠など生体リズムを形成するホルモンの1種で、がん細胞の増殖の
    抑制作用をもつ。この力が低下すると、各種のがん細胞の増加につながるという
    「メラトニン仮説」が87年提唱され、各国で研究が続いている。
    メラトニン仮説が国内で追試されたのは初めてで、海外には4例ある。
    実験ではまず磁界感受性のある乳がん細胞「MCF7」に人体と同じ濃度の
    メラトニンを加え、乳がんの増殖が抑制されることを確認。次に同じ条件で
    このがん細胞を高圧線や家電製品など日常生活でも経験されるのと同じレベルの
    1~4マイクロテスラ (10~40ミリガウス)と、やや強い100マイクロテスラ
    (1000ミリガウス)の磁界に入れた結果、いずれの場合もメラトニンは細胞の中で
    抑制作用を低下させ、濃度によっては消失する例もあった。
    「平成13年10月28日付、朝日新聞」

  • 東京タワー周辺 強い電磁波~ 市民団体が初の調査
    東京タワーの周辺で電磁波の強度が高い数値に達しているという調査結果を
    市民団体が明らかにした。テレビ塔や携帯電話の基地局からの電磁波が、
    がんの発生率を高めるとの指摘もあり、団体は総務省に詳しい調査を要請する。
    「平成13年11月6日付、朝日新聞」

  • 電動車いす事故が急増 ~ 携帯電磁波で誤作動/手動ブレーキなく暴走
    身体障害者や高齢者向けの電動車いすによる交通事故が急増している。
    社会参加の手段として電動三・四輪車などが普及してきている中、携帯無線などの
    電磁波が原因とみられる誤作動が起きたり、緊急停止用の手動ブレーキがない
    機種で暴走事故が起きたりしている。
    「平成13年8月2日付、朝日新聞」

  • WHO (世界保健機関)の下部機関であるIARC (国際がん研究機関)は
    2001年6月27日にフランスのリオンで、50~60ヘルツの極低周波電磁場
    発がんランク [2B ]「人体への発がん可能性有り」を全会一致で正式に
    ランク付けをする画期的な発表を行った。
    このワーキングメンバーは米・英・仏・独・カナダ・スイス・スウェーデン・デンマーク・
    フインランド・日本からの10カ国、21名の専門家によって構成されており、
    日本からは京都大学の宮腰順二氏が参加している。 詳細は こちら

  • MRI磁力でボンベ直撃 ~ 米の病院で脳腫ようの6歳児が死亡
    米ニューヨーク郊外の病院で、MRI (磁気共鳴断層撮影)の検査を受けていた
    6歳の男の子が装置の協力な電磁石に引き寄せられた鉄製酸素ボンベに直撃され、
    死亡事故があった。MRIは脳内出血などの検査に普及。北米放射線医学界のほか
    日本医学放射線学会も事故防止を緊急に呼びかけている。
    この事故は7月27日に起きた。脳腫ようの手術を受けた男児の検査中、
    室内にあった消化器ほどのボンベが宙を舞い、頭を直撃。
    男児は29日に脳挫傷で死亡した。
    「平成13年8月3日付、朝日新聞」
    * MRIの原理は、身体内の水素原子に強力な磁界を与え、これに電磁波を当てて
    共鳴現象を起こし、磁気共鳴の信号を取り出して断層像とするもので、「核磁気共鳴
    コンピュータ断層画像装置」と呼ばれています。磁界発生に要する磁気の強度は
    5~20KG(キロガウス)で、地球磁場の実に1万倍~4万倍と非常に強力です。
  • 近くがよく見えない(近見視力)の児童が3割~頭痛・集中力低下
    教科書やノートなど近いものを見るのに必要な「近見視力」が1.0未満の
    児童が約3割いることが、桃山学院大の高橋ひとみ教授(健康教育)の
    調査で分かった。高橋教授は「テレビゲームやパソコンなどの普及が
    背景にある」と話している。 学習低下につながる恐れも指摘されるが、
    学校の視力検査項目には入っていない。
    学校保健法に基づく文部科学省の健康診断マニュアルは遠見視力検査を
    義務づけているが、文部科学省学校健康教育課は「近見視力検査の導入は
    検討していない。近見視力の問題は医療機関での対応」と話している。
    「平成13年4月29日付、毎日新聞」
    * 眼の網膜は、光(電磁波)の刺激を、神経信号に変えて脳に送っています。
    ですから電磁波は眼だけでなく脳にもさまざまな影響を与えます。
    テレビゲームやパソコン以上に危険なのは学習机の蛍光灯です。
    蛍光管と頭部との距離が近く、それだけ電磁波の影響を強く受けます。

  • 「携帯電磁波で脳腫瘍などの健康被害」米NECなどに損害賠償を求め、
    米患者らが大規模集団訴訟を起こす!
    携帯電話使用による電磁波で脳腫瘍などの健康被害に遭ったとして
    米国の患者らが、日本メーカーを含む携帯電話関連企業を相手に、
    巨額の損害賠償や悪影響を防ぐヘッドホンの無料提供などを求めた
    集団訴訟を19日にニューヨーク州などの裁判所に起こした。
    携帯電話の電磁波をめぐる大規模な集団訴訟は初めてとみられる。
    損害賠償額は明らかでないが、懲罰的賠償を含め計数十億ドル(数千億円)に
    上るといわれる。
    被告には、米国NEC、米国ソニー・エレクトロニクス、北米三洋電機、米国松下電器
    の日本関係の4社のほか、米地域通信最大手のベライゾン・コミュニケーションズ、
    長距離・国際通信スプリントの携帯電話部門スプリントPCS、AT&Tなどの通信会社
    やノキア、モトローラなどの通信機器メーカーの大手25社が含まれる。
    訴えによると、携帯電話の電磁波の悪影響は、頭部から携帯電話を離して
    使用できるヘッドホンを使えばかなり減らすことができることを企業側は何年も
    前から知っていたと主張。その上で、携帯電話購入者に無料でヘッドホンを
    提供することなどを求めた。訴えに対し、米国NECは「提訴の事実関係を調査中で、
    コメントは差し控えたい」と話している。「平成13年4月21日付、毎日/朝日新聞」

  • 家庭電圧200ボルト構想~業界提言 ITにらみ倍増
    家庭用電圧を現在の100ボルトから200ボルト以上に引き上げることを、
    電力業界と電機メーカーが働きかけていくことになった。
    情報技術(IT)の進展で情報機器が増えて電力需要の増大が予想されるため
    送電ロスを抑えて省エネにつなげる狙いだ。15年ほどかけて実現をめざす。
    日立製作所や東芝、三菱電機など重電各社でつくる日本電気工業界が
    200ボルト化を求める提言書をまとめた。電力業界中心の研究会もすでに
    同様の趣旨の報告書をまとめており、両業界で足並みをそろえることになった。
    変電所から電柱の変圧器には現在6600ボルトの電圧で電気が送られ、
    さらに家庭に届くまでに100ボルトに降圧される。
    業界の提言は、電柱までを2万2000ボルトまで増やし家庭へも200ボルト級や
    400ボルト級で届くように求めている。試算ではこの結果、送電ロスが減り
    一年間に電力量の1%弱にあたる70億キロワット時以上の電力が節約でき、
    二酸化炭素の排出量に換算すると300万トン以上の低減効果があるという。
    「平成13年4月20日付、朝日新聞」
    * 電柱の高圧送電線(6600ボルト)から3m程度の距離でも10mG前後の磁場が
    計測されます。これが2万2000ボルトにまで昇圧されると、危険ラインの1mGどころか
    日本列島がすっぽりと強力な電磁場で包まれ、全く逃げ場がなくなります。
    日本のように狭い地域に送電線が縦横無尽に張り巡らされた土地で、これ以上
    電圧を上げるべきではないと提言します。家庭での電圧は米国やカナダのような
    広大な地域でも110ボルト~120ボルトです。最も高い電圧を採用している国でも
    最高240ボルトまでです。400ボルト級とはトンデモナイ提言です。

  • 携帯電磁波に許容基準 ~ 総務庁 来年6月にも義務化の方針
    総務省は携帯電話の端末に、人体への影響が指摘されている電磁波の
    許容基準を設け、メーカーに守らせる方針を決めた。来年6月にも制度化する
    予定で、必要な省令改正などの手続きに入る。現在でも「電磁波防御指針」
    の中で、安全とされる電磁波量の基準値を示している。
    しかし、健康や脳の学習能力への影響について不安が広がっている事情に
    配慮して、さらに厳しい規制に乗り出す。
    「平成13年3月22日付、朝日新聞」
    .
  • 英国 のNRPB(国立放射線防御委員会)は高圧線の発ガン性を認める!
    英の公的機関として放射線や電磁波の問題を取り扱っているNRPB(国立放射線
    防御委員会)は高圧線の発ガン性を認める報告を行い、2001年3月4日の英国
    「ザ・サンデー・タイムズ」でこのことを取上げている。科学者らのトップが公式に
    高圧線の危険性を認め、高圧線とガンとの関連を認めたのは英政府機関として
    初めてのこと。
    .
  • イタリア環境相「バチカン放送出力下げよ!」最後通告を法王庁拒否
    近隣で白血病6倍!
    イタリアのボルドン環境相は、バチカン放送局が電磁波公害規制法を
    侵しているので送電を停止すると警告した。 「2001年3月16日,17日」
    .
  • スペインのマルシア地方裁判所は 「電磁場は健康被害あり」との判決。
    「2001年3月5日」
    .
  • ドイツ 「夜の電磁場被曝で小児白血病3.21倍」
    ドイツでも電磁場と小児白血病に関する疫学調査の報告があり、
    それによると夜のより強い磁場の被曝は白血病の危険性を増加させると
    報告しており、2001年1月発行の「国際がんジャーナル」に掲載されている。
    .
  • 機内で携帯電話を使用した日本人男性客が拘束~約37万円の罰金刑
    台北国際空港で3日夕、香港行き中華航空機の日本人男性客が、
    搭乗員の警告を無視して携帯電話を繰り返し使い、空港警察に
    民間航空安全法違反の疑いで拘束された。
    台湾では機内で携帯電話を使用すると、5年以下の懲役か罰金刑が科せられる。
    台湾のメディアは、この件で「10万台湾元(約37万円)の罰金が命じられる」と
    伝えた。「平成13年2月5日付、朝日新聞 その他各紙」
  • 富士山に黄信号? ~ 低周波地震が急増
    富士山は江戸時代の噴火を最後に300年、再びマグマ活動に関連するらしい
    地震が多発している。すぐ噴火につながる恐れはなさそうだが、火山学者たちは
    「黄信号がともった」と見る。
    富士山で低周波地震 (一秒間の揺れが2、3回程度)が増えだしたのは昨秋からだ
    地震の規模を示すマグニチュードは最大でも2.2ほどで、大したことはないが、
    短い時間にまとまって起きるのが特徴だ。例えば12月18日には、この日だけでも
    53回も観測された。
    なぜ低周波地震が起きるのか。そのメカニズムは火山学者たちにも、はっきりと
    分かっていない。いわば正体不明なのだが、噴火や火山活動に関連して
    起きた例は多く報告されている。86年に噴火した伊豆大島では、その1年前に
    M2.7の低周波地震が起きていた。
    91年に噴火したフイリピンのピナトゥボ火山でも、活動が活発化する前に多発した。
    一方で、噴火の後で起きたり、噴火とは関係がなかったりしたケースもある。
    火山噴火予知連絡会長は「どういう形でマグマが関与しているのか、よく分からない
    が、低周波地震が急に増えたことはマグマの活動が高まったと考えられる。」と
    慎重に構えている。 「平成13年1月13日付、朝日新聞」

  • スウェーデンのTCOが携帯電話のSAR(エネルギーの頭部吸収量)で
    ガイドライン設定を準備中
    スウェーデンのTCO(事務系労働者の労働組合連合組織)が携帯電話からの
    電磁波防御基準を設ける。TCOはパソコン等のVDTから出る規制基準を
    設けたことで世界的に知られている。
    TCOはSARの基準値を明らかにしていないが、米国や欧州の基準値より
    厳しいSAR基準値になることを示唆している。<記事は電磁波研会報より抜粋>
  • OA従事女性に異常出産が多発!~ 病院などに問い合わせ殺到
    中国の「新快報」の報道によると、大連市婦幼保健院などで、この3ヶ月の間に
    発生した異常妊娠(泡状奇胎)のいずれも、コンピュータ操作などのOA業務に
    携わる女性だった。この事が報じられたとたん、同様の業務に従事している
    妊婦やこれから結婚・出産を考えている女性達からの問い合わせが殺到し、
    市内の病院や保健所は対応に追われている。
    <記事は電磁波研会報より抜粋>
  • 2000年12月6日、米国の超大物弁護士ピーター・アンジェロス
    (Peter Angelos)はジョアンヌ・スーダン弁護士と携帯電話からの電磁波と
    脳腫瘍との因果関係に付いて共同で訴訟を起こす契約を結んだ。
    本部事務所はベルチモアにあり、6州で110の弁護士・法律事務所を抱える
    大弁護士で過去にタバコとアスベスト(石綿)訴訟で勝訴し、両業界から
    数十億ドル(数千億円)勝ちとっている。
    アンジェロスは「90%勝訴する見込みがある」と語つた。
    この集団訴訟 (class action)は日本にない制度でここで勝つと訴訟していない人でも
    同じ用件を満たしていて且つ申し出れば損害補償が受けられるという制度です。
    これほどの大物が登場するくらい海外では電磁波問題が大きな健康問題として
    クローズアップされているということです。<記事は電磁波研会報より抜粋>

  • レーザーポインターにご注意~照射光で視力傷害~国民生活センター警告
    「おもちゃのレーザーポインターの光が子供の目に当たり視力障害になった」
    などの相談が各地の消費者生活センターに多数寄せられていることが分かり、
    国民生活センターは6日、関係官庁と業界に「注意」「警告」表示の徹底などを
    要望したと発表した。レーザーポインターは、レーザー光を照射する装置で、
    学会発表や講演会などで指示棒代わりに使われている。
    最近はコンビニエンスストア前に設置された自動販売機で子供用おもちゃとして
    販売されたり、ゲームセンターの景品にされている。国民生活センターによると、
    1997年ごろから「友だちのレーザーポインターの光線が目に当たり、網膜が
    やけど状になり1年後も後遺症が残っているなどの相談がよせられるようになった。
    同センターで今年10月に神奈川県内の小学生を対象に使用実態調査をしたところ、
    小学生全体の13.5%、4年生以下では20.9%がレーザーポインターを持っている。
    100~4800円で買えるため、子供たちの間で流行しているらしい。
    「平成12年11月7日付、毎日・朝日 その他各紙」

  • 電磁波通さない肌着の発売禁止~変色と予想以上の性能低下
    グンゼは24日、8月から販売している電磁波を通さない肌着「ペースプロテクター」を
    長期着用した時に性能低下の恐れがあるとして、同製品の販売を中止したと発表。
    「ペースプロテクター」は携帯電話などの電磁波から心臓のペースメ-カーの誤作動
    を防ぐ機能を持たせた肌着。発売前から行っていたモニター調査で、9月29日に
    一部で変色と予想以上の性能低下が確認された。
    グンゼは原因について、紫外線や汗などが複雑に影響していると分析、
    開発し直すことにした。
    「平成12年10月25日付、毎日新聞」

  • 「携帯の電源をお切り下さい」
    JR西日本などが、10月1日から車内放送で、「携帯の使用をご遠慮下さい」 から
    「電源をお切り下さい」に改める。 関西の私鉄大手5社(阪急、京阪、南海、阪神、
    近鉄)も十月中に同様の内容に変更する方針。 JR東日本では、既に今年4月から
    お切り下さい」と放送している。
    「平成12年9月20日付、毎日・朝日その他各紙」
    携帯電話使用上の注意に付いては、本来 通信業者がCM等で呼びかける
    事でありモラルのなさに呆れ返ります。

  • 携帯電話でペースメーカー誤作動 ~ 真後ろより離れた方が危険 !?
    心臓ペースメーカー利用者が背後で携帯電話を受発信された場合、真後ろよりも
    やや離れた時の方が電磁波による誤作動の危険性が高いことが京都府中小企業
    センターなどの研究でわかった。これは電磁波が障害物となる人体を回り込む
    回折と呼ばれる現象で、例えば 5cmの深さでペースメーカーが埋められている人の
    場合、背後で携帯電話を持つ人が受発信すると、背中から5cmしか離れていない
    場合に比べ、40cm離れている方が約8倍も影響が大きかった。
    「平成12年8月27日付、朝日新聞」
    * ペースメーカーを装着している人は、全国に約30万人といわれ、年間2万人余りが
    ペースメーカー装着の手術をうけている。
    .
  • 太陽活動が活発~磁気嵐により通信、航空、電力などに影響の恐れ!
    天文衛星「あすか」も故障
    文部省宇宙科学研究所のエックス線天文衛星「あすか」が故障し、7月中旬から
    観測不能になっている。太陽で起きた爆発(フレア)の影響で、地球の大気が
    膨張し、空気抵抗が大きくなったのが原因だった。
    1億5000万キロも離れた太陽の活動が、地球上での通信や航空、電力など
    さまざまな方面に影響を与えているという。
    「平成12年8月22日付、毎日新聞」
  • 家電製品の難燃性プラスチックから出る臭素化ダイオキシン
    ~環境や人体への影響が懸念~リサイクル時に要注意
    家電製品には燃やすと臭素化ダイオキシンが出るプラスチックが使われており、
    燃やさないのにこのプラスチックから臭素化ダイオキシンが検出されたという
    報告もある。
    臭素化ダイオキシンは通常のダイオキシン類の塩素が、臭素に置き換わった
    ものの総称で、発がん性や精子形成活動の阻害、リンパ球など免疫に対する
    影響が指摘され、WHOは1998年に「健康への影響はダイオキシンとほぼ同等と
    みなす」と報告している。
    「平成12年7月17日付、毎日新聞」
    * 臭素化ダイオキシンはダイオキシンと同様に天然には存在せず、ごみの焼却
    などの過程で発生する。家電製品のプラスチック発火防止のために臭素系難燃剤
    が15~20%混ぜられており、このプラスチックを焼却する際に、不完全燃焼すると
    臭素化ダイオキシンを出す。
  • PCB含有の変圧・畜電器 4,942台(紛失量は推計168トン)、事業所から紛失
    PCB(ポリ塩化ビフエニール)を含有するトランス(変圧器)、コンデンサー(畜電器)
    4942台が管理を義務づけられている事業所から紛失していることが17日、
    厚生省の調査で分かった。
    トランスやコンデンサーは大きな電力を使用する工場で使われ、PCBは絶縁油
    などとして含まれる。厚生省が前回調査した92年以降、1488事業所で4942台
    (前回調査時6500台)の機器が紛失するか、所在不明になっていた。
    紛失量は推計168トンで、保管場所に困って捨てたり、工場増改築や移転の際に
    埋められたものなどがあるとみられる。
    「平成12年7月17日付、毎日新聞」
    * PCBは農薬のDDTやダイオキシン類に似た構造を持つ化学物質で、
    耐熱性や絶縁性に優れる油状の液体。主に変圧器や畜電器の絶縁油や
    印刷インキなどに使用されている。
  • 北極域で過去最大規模のオゾン量の減少が確認 - 今年1~3月で60%以上
    欧州の研究機関や米航空宇宙局(NASA)を中心に日本などの研究者が参加して
    実施した集中観測で、オゾン層が最も多い高度18キロ付近で、オゾン量が
    今年1月から3月の間に60%以上減り、過去最高を記録した。
    今年上旬に札幌市で開かれたシンポジウムでも、今年1月10日からの80日間に
    過去最高の73%減ったとの解析結果が、ノルウエーの大気科学研究所の研究者
    から発表された。南極だけでなく、北極域でのオゾン層破壊も大規模に続いて
    いることが改めて確認された。北極域の成層圏では、冬から春にかけて
    ジエット気流に隔てられた「極渦」が現われ、近年 極渦の中でオゾン量の減少が
    確認されている。極渦は、従来は北欧やシベリアグリーンランドにかかる範囲
    だったのが、数年前から英国やフランスなどにも南下。春先には渦が崩れ、
    気象条件によっては北海道などの上空に一時的に達することがある。
    96年4月には、極渦の一部が北海道にかかり、オゾン量が30%以上減ったことが
    観測された。
    「平成12年7月12日付、朝日新聞」

  • 地下送電線のショートでマンホールのふた2枚飛ぶ
    大阪府高槻市の市道で、通行人がマンホールから炎が噴き上がっているのを
    見つけ、高槻市消防本部に通報した。同市消防署員が駆けつけた時には炎が
    消えていたが、二重構造になっている鉄製のマンホールのふた2枚が転がり
    落ちていた。
    高槻署の調べでは、マンホールは関西電力が地下送電線の保守点検用に
    設置、中には2万ボルトの高圧線2本が敷設されていた。
    同社によると、このうちの1本がショートしており、近くの工場が6分間停電した。
    「平成12年6月17日付、朝日新聞」
  • 携帯の電磁波健康影響調査~米国食品医薬品局さらに研究へ!
    携帯電話から出る電磁波が健康に及ぼす影響について、米食品医薬品局(FDA)
    は9日、業界団体と共同でさらに進んだ実験・解析手法で研究すると発表した。
    実験とともに使用者の疫学調査を進める。
    資金は業界が出し、FDAが指導、監督する。
    携帯電話の電磁波をめぐっては、脳腫ようの発生を増やすのではないかとの
    指摘がある。
    「平成12年6月10日付、朝日新聞」
  • 航空機襲う "電磁干渉" 完全防御の決め手なし!
    民間航空機のコックピットで今、原因不明のトラブルがパイロットたちを
    悩ませている。
    携帯電話やパソコンなどの電子機器から出る電磁波が、航法装置や計器類を
    誤作動させる電磁干渉と呼ばれる現象だ。運輸省は96年から外郭団体の
    航空振興財団に調査委員会を設置。最近の1年間に大手3社から12件の
    報告があった。
    操縦席の計器表示が数秒間消えた- 上昇中に自動操縦装置が切れたなどが
    典型的な例でいずれも客席でパソコンなどが使われていた。
    日本航空の機長約1200人で組織する同社機長組合は、電磁干渉が疑われる
    トラブルを独自に収集、半年間で20件を集めた。
    「平成12年5月18日付、毎日新聞」
  • 携帯電話の電磁波 法規制へようやく本腰
    郵政省は、携帯電話から出る電磁波が人体に与える影響が懸念されている
    問題で、頭部に吸収されるエネルギー量について、来年夏までに電波法の
    関係規則を改正し、法的な基準を設け、携帯電話の事業者やメーカーに
    義務づけることを明らかにした。
    現在、事業者やメーカーはガイドラインに基づいて自主規制をしているが、
    法的な規制はなく、データーも公表していない。
    「平成12年5月15日付、朝日新聞」
  • 児童のケータイ英が規制へ「脳や身体に影響の可能性」
    携帯電話の電磁波が健康に与える影響に付いて、英政府の諮問を受けた
    専門化グループは11日、潜在的危険性を認め、児童の使用を制限すべきとの
    報告書をまとめた。 英保健省は答申に沿って対応する方針を表明している。
    同専門化グループは政府に対し、脳が成長を続けている児童の利用を
    必要最小限にとどめるよう学校や家庭を指導、携帯電話基地局の設置許可規制
    を強化するよう勧告している。
    携帯電話が出す電磁波より弱い電磁波でも、生物の細胞に影響を与えて
    変化を引き起こすことが、英国のノッティンガム大学などの研究チームによる
    線虫を使った実験でも分かっている。
    「平成12年5月12日付、読売新聞・共同通信」
    英国保健省は、27日に16才未満の子供は緊急時以外には携帯電話の使用を
    禁止するよう各学校に指導を勧告。「平成12年7月28日、MTV」.
  • 携帯電話で脳しゅよう~米国で8億ドル(約872億円)の賠償請求
    携帯電話の使用で脳しゅようになったとして、米メリーランド州の神経学の専門家が
    モトローラ社などに対し8億ドルの損賠償を求める訴訟をボルティモア市巡回裁判所
    に起こしたことが3日、わかった。
    ロイター通信によると、訴えたのはクリストファー・ニューマンさん(41)。
    数年前から携帯電話を使用した結果、脳しゅようになったと主張。
    電話会社やメーカーは、がんの原因になり得る電波を出すことを消費者に
    知らせなかったとして、補償的損害賠償金1億ドルに加え懲罰的損害賠償金7億ドル
    の支払いを求めた。「平成12年8月4日付、読売・朝日新聞」

  • 郵政省は「携帯電話と脳腫よう」の因果関係を解明するための初の疫学調査
    2000年秋から2年がかりで実施することを決めた。
    携帯電話に使われる電波は1.5ギガヘルツ(1,500メガヘルツ)前後の高周波
    に属し、電子レンジに使うマイクロ波に近い。
    調査は、郵政省の生体電磁環境研究推進委員会(委員長・上の照剛東大教授)
    が分科会を設け、国立がんセンターや脳外科の専門家をはじめ、電磁波に
    詳しい研究者、通信業者らが参加して実施される。
    東京、大阪の脳腫よう患者数百人と、その2~3倍の健康な人に強力を求め、
    合計3,000人を対象に携帯電話の使用状況や発病の様子、症状などを調べる
    方向で検討している。
    IARC(世界保健機構の国際がん研究機関)への報告やデーターの解析などが
    必要なため、因果関係についての最終的な結論は2004年ごろになる見通しだ。
    IARCの国際調査は、欧州を中心とする一部の国で始まり、米国や北欧の国々
    に広がり日本も99年夏ごろから参加の可能性を検討し、フランス・ドイツ・
    スウェーデン・米国など13ヶ国が参加する国際調査にも加わる。
    日本は14番目の参加国となった。「平成12年5月2日付、 朝日新聞・その他各紙」

  • 電車内で「携帯禁止」を近畿運輸局に要望
    兵庫県西宮市の障害者団体のメンバーが20日、近畿運輸局を訪れ、
    携帯電話の電波が心臓のペースメーカーに誤作動を与える恐れがあるとして、
    電車内の使用を禁止する対策を取るよう求める要望書を提出した。
    要望書は、<電車の車両に使用禁止を知らせるプレートを設置する。
    車内放送を徹底する。改札口で駅員が直接禁止を呼びかける> などの具体策
    を記し、同運輸局が各鉄道会社へ指導するよう求めている。
    「平成12年4月21日付、朝日新聞」
  • 東京都の都営交通は車内での携帯電話の「使用を禁止」
    東京都は、2月21日 携帯電話の電波が心臓ペースメーカーなどに影響を与える
    可能性があることを理由として、都営地下鉄・都電・バスの車内での携帯電話の
    使用を原則禁止とし、ステッカーを貼るなどして車内では電源を切るように
    呼びかける。
    JR東日本も4月13日から携帯電話の車内での使用を「自粛」から「禁止」とした。

  • 電磁波規制後進国 日本の現状~世界との規制格差が拡がる一方!
    世界各国で携帯電話の中継塔や携帯電話からの影響で白血病などが
    増加する懸念から、マイクロ波規制の動きが高まる中で、日本では環境よりも
    経済を優先する国策なのか、電磁波環境はますます悪化しています。
    日本のマイクロ波の規制値は米国の5倍、中国・ロシア・欧州の数百倍から
    一万倍も規制が緩く「環境後進国」のラベルを貼られても仕方有りません。
    <各国のマイクロ波規制値>

  • 「電磁波で工場全焼」大阪地裁判決 因果関係認定
    東大阪の縫製工場で金銀糸が発火し、工場が全焼したのは電線から流れ込んだ
    高周波が工場内に入り込み、強い電磁波になり電子レンジのような状態になった
    ためだとして、関西電力と関西電気保安協会を相手に計約3億3千万円の
    損害賠償を求めた訴訟で、大阪地裁は14日「大気中の高周波が相互作用に
    よって強められ、刺繍用の金銀糸を発火させた可能性が強い」と述べ、
    電磁波と火災の因果関係を認める判決を言い渡した。
    一方、裁判長は「高周波の電磁波が火災を発生させた可能性が最も高く、ほかに
    有力な出火原因は考えがたいが、高周波は窓や壁から侵入する可能性もあり、
    電線だけに限定する根拠はない」とし、関電などの賠償責任は認めなかった。
    原告側は控訴を検討している。
    早稲田大学の大槻教授は、「原因不明の火事の相当数が高周波が原因で
    起きていると考えられるが、この分野はまだ研究が不十分だ」と話している。
    「平成12年3月15日付 朝日新聞・毎日新聞」
  • 変電施設そば小児男児感電(滋賀のスキー場)
    27日滋賀県のびわ湖バレイスキー場で、変電施設に近付いた
    大阪府高槻市の小学二年の男児が感電し、右手足にやけどを負って重傷。
    変電施設の約1.5メートルまで近付いたために感電した。
    変電施設付近には三万三千ボルトの電流が流れていた。
    「平成12年2月28日付 朝日新聞」
    .
  • 呼吸補助器: 日本航空-電磁波発生で筋ジス患者らの搭乗を拒否
    筋ジストロフィーやALS(筋萎縮性側索硬化症)患者らの使う呼吸補助器が
    電磁波を出すことから、日本航空が運行に悪影響が出る可能性があるとして、
    その機内持ち込みを禁じ、福岡県のALS患者が昨年12月に福岡-東京間の
    日航予約をする時に「飛行に支障をきたす恐れがあるので、以前からお断りを
    しています」と説明され日本エアシステムに変えた。
    「平成12年1月20日付 毎日新聞」
  • 山口県防府市内の病院の医師ら2人が、中国電力などを相手に1540万円の
    損害賠償を求めて山口地裁に提訴した。訴状によると、中国電力側は原告の
    自宅近くに十分な説明もせずに高さ51mの鉄塔を建てた(送電線は11万ボルト)。
    原告の医師は「電磁波は白血病などを引き起こす危険性があり健康被害が
    心配されるなど精神的苦痛を受けた」と話している。
    「平成11年11月25日付 朝日新聞」
  • 「運転中の携帯、カーナビ禁止!」
    改正道路交通法の一部が1日から施行され、車の運転者が走行中に携帯電話を
    使用したり、カーナビゲーションの画像を注視したりする行為が禁止される。
    違反して事故を起こした場合は、3月以下の懲役または5万円以下の罰金の対象
    となり、違反点数2点が科せられる。
    携帯電話に関係した事故は昨年2648件発生し、33人が死亡、3814人が負傷
    カーナビゲーションに絡んだ事故は146件起こり、214人が負傷している。
    「平成11年10月31日付 毎日新聞」
  • JR西日本は、満員電車での携帯電話の使用を「控えめに」から
    「ご遠慮下さい」に9月1日から改めることに決定した。
    これは携帯電話の発する電波(電磁波)が心臓ペースメーカーに影響を与え、
    最悪の場合生命にかかわる危険性があるための措置。
    大阪府内のペースメーカー利用者から「JRに申し入れたが改善されない」と
    近畿管区行政監察局に今年2月に相談があり、同監察局がJR西日本に
    改善を求めた。
    全国に心臓ペースメーカーを装着している人は約20万人おり、年間2万7千件の
    手術が行われていると推定されている。
    「平成11年8月27日付 朝日新聞、毎日新聞」
  • コンピューターのVDT(ディスプレイ)作業者の8割が身体的疲労を自覚しており
    4割がストレスを感じている事が、26日労働省がまとめた「技術革新と労働に
    関する実態調査」で分かった。調査は昨年10月に民間企業の事務管理部門の
    労働者8,466人を対象に実施した。疲れを部位別にみると、「目の疲れ・痛み」が
    90.4%「首、肩のこり、痛み」が69.3%と高かった。
    また精神的疲労・ストレスについては36.3%が感じている(女性39.6%、
    男性33.5%)。労働省は「作業環境の改善など、VDT作業のための労働衛生上の
    指針(1985年策定)の見直しを検討したい」とし、VDT労働による健康被害の
    改善を図る考えだ。「平成11年7月27日付 毎日新聞」
    .
  • 厚生省はビデオショップやスーパーなどに設置されている万引き防止監視
    システムなどが心臓ペースメーカーなどの誤作動を引き起こす恐れがあることを
    医薬品等安全性情報に掲載するとともに、各医療機関に注意を呼びかけた。
    「平成11年7月1日付 毎日新聞」
  • 飛行中の航空機内で携帯電話のスイッチを切ることを拒んだ男性が21日、
    英国マンチェスターの裁判所で、懲役一年の実刑判決を言い渡された。
    裁判所は「(携帯電話の電磁波が航行システムに影響して)航空機が危険な情態
    になる可能性があった。ごう慢きわまる態度だ」と判定した。
    「平成11年7月22日付 朝日新聞」
  • 電磁波で白血病増える?: カナダ・トロント大の研究チームが発表
    同研究チームは、15日 電磁波に多くさらされた子供は小児白血病になる
    危険性が2-4倍高いと発表した。同チームは、トロント都市圏に住み1985年から
    93年までに小児白血病と診断された201人と健康な406人の子供を対象に、
    家の内外で電磁波の強度を測定し白血病との関連を調べた。
    その結果、野外の送電線や家庭内の配線から出る電磁波にさらされる子供は、
    電磁波を受ける量が少ない子供に比べ白血病と診断される確率が2-4倍
    高かった。
    「平成11年6月16日付 共同通信社」
  • 科学技術庁は電磁波と小児白血病の因果関係を調べる国内初の疫学調査
    99年夏頃より三ヶ年計画で実施し、ガンを発病した子供と健康な子供約6,000人
    が自宅で浴びている電磁波を実際に測定し、比較データ分析を目指している。
    電磁波と小児白血病発症の関連性は、スウエーデンの研究グループが1979年に
    送電線の近くに住む子供に白血病の発症率が高いとする疫学調査結果を
    発表し、注目されました。その後、欧米でさまざまな疫学調査を行い、
    電磁波と発ガンとの因果関係を実証する報告が出されています。
    「毎日新聞、共同通信社 平成11年5月8日」
  • 公正取引委員会は1998年度の景品表示法違反事件の処理状況をまとめた。
    それによると警告は453件で、電磁波を体に良い電磁波に換えるなどと表示し
    携帯電話やOA機器の防御シールなどを販売していた業者などに対して
    出された。「平成11年 6月14日付、毎日新聞」
  • 電磁波カット」のシール、エプロンを販売していた業者3社に対し、公正取引
    委員会は効能・効果の表示に科学的根拠が認められなかったり、表現が
    行き過ぎていると判断し、景品表示法違反のおそれがあるとして警告した。
    かねてより市民グループ「高圧線問題ネットワーク」と日本消費者連盟が、
    防御グッズの表示が不当と公取委に申告していた。
    「平成11年5月26日付 各紙」

  • 携帯電話各社が加盟している電気通信事業者協会は携帯電話の請求書に
    「ペースメーカーへの影響があるため、満員電車など混雑した場所では
    電源を切って下さい」と印刷する事を決定し、5月分の請求書から実施。
    イヤホーンマイクを付ける事も是非 呼びかけて欲しいものです。
  • 英国最大の軍隊は、移動電話は健康障害を引き起こす恐れが
    あるので通話時間を5分以内としイヤホーンを付けるよう通達した。
    首都軍隊の健康指導者は、現在 保健行政部と英国放射線防御
    委員会と連絡をとっている。
    「ブリテイシユ ニュースペーパー」6月3日 Less EMF report.
  • 日本の某大手メーカーの携帯電話 数種6万台余りが米国FCC
    (米連邦通信委員会)の規制電磁波数値を上回るとの警告を受けた。
    (The EMR Network 12月1日,98)
  • 「オゾン層破壊によるオゾンホールの拡大がピークを迎えつつある。
    日本など北半球の中緯度地域のオゾン濃度はやがて10%減となる。
    この影響で、有害な太陽からの紫外線の強度が約20%増え、
    世界的にみると、皮膚ガンの発生率は約30%、白内障も約6%多くなる。」
    (平成11年5月23日付 毎日新聞)
    2ppbの危険ラインまで減衰するのに2040年頃までかかります。
  • ダイオキシン類 耐用1日摂取量を厚生省と環境庁の合同作業班は、
    体重1キロ当たり4ピコグラムに変更することを6月21日に決定。
  • 英国でたばこ広告の全面禁止法案を発表英保健相は17日、
    たばこ広告を1999年年12月10日から全面禁止する法案を発表した。
    法案によると、看板、新聞、雑誌などすべての形式の宣伝が禁止となるほか
    店内でも価格表を除いては、たばこの宣伝を掲示できない。

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