見えない電磁波の恐怖～電磁波最新情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　電　磁　波　情　報
　　

スマホやパソコンの使いすぎで首の頚椎に異常が起こり、そのために首や肩の筋肉が硬くなり
押さえると激痛が走るストレートネックが増えている。スマホやパソコンは15分間隔で休憩し、
首をゆっくりと後ろへそらして運動する。　[2015年11月11日、毎日放送]

スマホ、パソコンの使いすぎで指、手首の腱鞘炎が急増中～重症になれば手術が必要
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　関連サイトはこちら

「スマホで大音量」が視聴覚障害の原因に、世界で11億人の若者が聴覚障害の高リスク(WHO)
世界保健期間(WHO)が、中～高所を対象に行った調査で、12～35歳の若者のほぼ50%が、
メディアプレーヤーのヘッドホーンの再生により、危険なレベルの音量にさらされていることが判明した。
聴力に障害に及ぶ危険なレベルの音量は85dB(デシベル)～100dBで、100dB以上になると聴覚障害のリスクは上昇し、
「聴力をいったん失うと回復しない」と注意喚起している。ちなみにスマホの最大音量は１００dB
- [2015年3月4日]
「最低、最悪の判決」～基地局周辺での体調不良を認めながら基地局との因果関係を否携帯電話基地局が発する
電磁波で健康被害が出ているとして、宮崎県延岡市の住民がKDDIを相手取り
基地局の稼動差し止めを求めた訴訟の地裁判決(2012年10月18日)で裁判長は住民が訴える症状の発生は
認めたが「直ちにそれが電磁波による健康被害と認定することはできない」と述べ、請求を棄却した。
原告団は高裁に控訴したが、2014年12月6日の控訴審で、福岡高裁は1審に続き住民の症状を認定しながら
その原因に触れず「請求棄却」の判決を下した。原告団は、判決を不服とし、最高裁へ上告。
[2014年12月6日」新聞記事はこちら
危険が指摘され始めたLED照明(ブルーライト)による人体影響(理学博士・渡邊氏インタビュー
東北大学大学院の研究ちーむ７は昨年12月、青色LEDを昆虫に照射したところ死に至ったとする研究結果を、
英国科学誌[Scientific　Reports]に発表した。
また、岐阜薬科大学も同誌に、青色LEDが加齢黄斑変性症など失明に至る病気の原因になっているとの研究結果を発表した。
[2015年2月5日]

スマホ発熱で相談急増
国民生活センターは、スマートフォンの普及に伴って、機器本体の発熱や充電端子の焼損に関する
相談が急増していると発表した。2009～2013年度(2013年12月31日までの登録分)の間に、「スマートフォンの充電端子の焼損や
本体の発熱等」に関する相談が1032件寄せられています。そのうち、やけどした、やけどしそうになったなど危害・危険情報は268件含まれている。
詳細は国民生活センターのサイトをご覧下さい。http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20140220_1.html</font
[2013年2月20日]
頭痛など招く「電磁波過敏症(EHS)を国内で実態調査始動　こちら EHS-chousa.html と　ES-news.pdf へのリンク
[2014年1月20日、共同通信社の配信記事]
高校生視力過去最悪～スマホ一因か　1.0未満65%　学校保健調査
裸眼での視力が「1.0未満」の高校生の割合は65.84%で、この項目の集計を開始した1979年度以来
過去最高になったことが、文部科学省が13日に報告した。小学生と中学生も過去2番目に悪い記録で、
特に高校生では最近3年間で10ポイントも増えた。文科省は、スマートフォンなどデジタル機器の普及も
一因とみている。　[毎日新聞、2013年12月14日]
ブルーライト対策、見過ぎない工夫は必要
人間が見ることができる光(可視光)のうち、青色の光「ブルーライト」を多く浴びすぎることの危険性が
指摘されるようになった。最近は「ブルーライトカット」と銘打って、青色光を減らすメガネや液晶保護シートも
販売されているが、その効果は不明な場合が多いという。青色光は可視光の中で最も波長が短く、エネルギーが
大きいまま網膜に達する。パソコンやスマートフォンの液晶、照明などで、青色光を多く出すLED(発光ダイオード)
が普及したため、日常の暮らしでも、ブルーライトにさらされる機会が増えている。青色光を多く浴びたマウスは、
そうでないマウスに比べ、目の病気の加齢黄斑変性が増えたとの実験結果もある。
[毎日新聞　2013年10月3日　東京朝刊]
* コメント：スマホは携帯電話と異なり、電源を入れているだけでネットに接続し、強力な電波を発生します。
この電波や紫外線が脳内の神経伝達物質に影響を及ぼし、睡眠や免疫力の低下、脳機能や成長ホルモンに
影響がでるとも言われています。必要なとき以外は電源を切り、特に睡眠時には必ず電源を切って下さい。
また、電車の中や人の多い場所ではスマホの使用を控え電源を切りましょう！　電磁波で体調が悪くなる
人(EHS)が増えていますので、最低限のマナーを守りましょう！

パワーヘルス(電位治療器) :「効能を誇大表現」消費者庁が立ち入り検査
頭痛や肩こりなどを緩和する医療機器「パワーヘルス」を製造販売する「ヘルス」（東京）が、「病気も治る」などと
効能効果を誇大に表現しセールスしていたとして、消費者庁は１８日までに、景品表示法違反（優良誤認）に当たる
恐れがあるとして、同社の営業所などを立ち入り検査した。
http://mainichi.jp/select/news/20130419k0000m040011000c.html
[2013年04月18日、毎日新聞]
基地局の設置は、マンション管理組合だけでなく、個人も課税－国税、申告漏れ指摘
携帯電話の基地局(アンテナ)の設置場所として、マンション屋上などの共用部分を携帯電話会社に貸して
賃料を得ているマンション管理組合が、国税当局から申告漏れを指摘されるケースが出始めている。
携帯電話業界では高速通信サービス「LTE」の基地局が急増。太陽光パネルの設置も同様の扱いになる
と言い、「屋根貸しビジネス」の落とし穴と言えそうだ。
「毎日新聞　2013年02月17日」
携帯電話の電磁波問題について通信労組(電気通信産業労働組合)は第37回定期全国の
大会付属資料として携帯電話の電磁波被曝問題について問題を提議。
http://tcwu.org/syutyo/2012/1002.html
[2012年11月13日修正 v13]

携帯使用で脳腫瘍?イタリア最高裁、労災認める
イタリアの最高裁は、仕事で携帯電話を長時間(仕事で一日5～6時間)携帯電話やコードレス電話を使い続けた結果、
脳腫瘍の発症につながったとの男性(60)の訴えを認め、全国労働災害保険協会に労災保険の支払いを命じる判決を下した。
判決は、長年にわたる携帯電話使用と脳腫瘍発症の因果関係を示したスウェーデンの学者らの研究結果について
「信頼性が高い」と認定。
[2012年10月19日、共同通信社]
携帯基地局差し止め訴訟、宮崎地裁症状発生は認定、電磁波影響認めず
携帯電話基地局から発生する電磁波で健康被害を訴える宮崎県延岡市の住民らがKDDIを相手取り、2009年12月に
基地局の稼動停止
を求めた訴訟の判決が17日、宮崎地裁延岡支部であった。太田敬司裁判長は住民が訴える症状の発生は認めたが、
「直ちにそれが電磁波による健康被害と認定することはできない」と述べ、請求を棄却した。太田裁判長は判決で、基地局
設置後、住民の訴える耳鳴りや頭痛、鼻血などの症状が出ていることは認めたが、原因が基地局の電磁波かどうかは
科学的裏付けがないとした。2010年に基地局が建つ3階建てのマンション近くの住民30人が原告団を結成し、住民が行った
健康調査では大貫町では原告団以外にも基地局設置後の健康状態の悪化を訴える住民が200人以上いる。
原告団は、宮崎高裁に上告。
[2012年10月18日、毎日新聞、東洋経済等]
日弁連(日本弁護士連合会)は、政府に対して「電磁波の安全対策」に関する意見書を提出

日弁連は、2012年9月13日付けで「電磁波問題に関する意見書」を取りまとめ、9月19日に環境大臣、経済産業省、
厚生労働大臣、及び総務大臣宛に提出。本意見書の趣旨は こちら

節電対策LEDスタンド、職員の半数が使用せず
　滋賀県庁が節電対策として、導入した発光ダイオード(LED)の卓上スタンドを半数の職員が使用していなかった。
職員834人へアンケートを実施したところ、回答した632人のうち44.8%の283人がほとんど使用していなかった。
その理由は、「目が痛くなる」「健康状態が変化し仕事に支障がでた」という。その理由は、「目が痛くなる」
「健康状態が変化し仕事に支障がでた」という。
[2012年9月13日、滋賀中日新聞]
早稲田大学応用脳科学研究所は、電磁界および微量化学物質による健康影響に関する研究班を設立。
早稲田大学応用脳科学研究所が中心となって、2012年6月に国内の医療機関の関係者26名と大学等の研究者
14名の研究班を立ち上げた。メンバーリストは こちら　
電磁波過敏症(EHC)避難民、米ウエストバージニア州に集結
携帯電話やWi-Fi、その他の電気機器から発せられる電磁波に身体が反応し、耳鳴り・頭痛・皮膚の灼熱感・筋肉のけいれん

や慢性痛・不眠・不定愁訴など多岐の症状で体調不良を訴え、通常の日常生活を送ることが困難な重症患者が米ウエスト

バージニア州の「無線禁止区域」に移住してくるという事態が発生した。米国では、およそ5%の人々がこの症状に

苦しんでいると試算されている。「無線禁止区域」は、首都ワシントンから車で4時間程度に位置し、その面積は関東平野

より大きい。電波望遠鏡による天体観測に適した環境を確保するために1958年に設定された。携帯電話、電子レンジ、

送電線などあらゆる電磁波ノイズが規制されている。
[2011年11月12日、英国BBC放送-スラツシュドット・ジャパン]

＊コメント：EHCの重症患者は欧州でも5%程度と試算されており、世界保健機関(WHO)も研究報告を通じて「現時点で
EHCの医学的根拠は明らかでないとしながらも、「そのような症状(機能障害)があることは事実と認めている。
フランスでは、予防措置として小中学校等での携帯電話利用を禁止する法律が成立している。
日本では、狭い土地に高圧送電線、携帯やスマホの基地局、無線端末や機器(携帯・スマホ・PHS・コードレス電話・
iPod・モバゲイ・無線式ドアモニター・無線ラン)、オール電化住宅など無制限、無秩序に氾濫しまさに電気漬けの環境を
強いられている。そのため、EHCの重症患者数が欧米とは比較にならない高率で急増しているように思われる。

携帯で脳腫瘍の危険ーWHO機関、初の指摘
　携帯電話の電磁波とがん発症の関連性について、世界保健機関(WHO)の専門組織、国際がん研究機関は5月31日、
聴神経腫瘍(脳腫瘍の一種)や神経膠腫(こうしゅ)の危険性が限定的ながら認められる」との調査結果を発表した。
WHOの組織が携帯電話に関して発がん性を指摘したのは初めて。今後、携帯電話の長時間使用使用について
調査を続ける必要がある」としている。
当面の対策としては「(耳に触れずに)携帯電話のメールを使うなど直接電磁波に触れないような使用方法が重要だ」と指摘。
なるべく携帯電話本体に触れる時間を短くするよう提案した。
　携帯電話の電磁波とがん発症の関連性について、世界保健機関(WHO)の専門組織、国際がん研究機関は5月31日、
聴神経腫瘍(脳腫瘍の一種)や神経膠腫(こうしゅ)の危険性が限定的ながら認められる」との調査結果を発表した。
WHOの組織が携帯電話に関して発がん性を指摘したのは初めて。今後、携帯電話の長時間使用使用について
調査を続ける必要がある」としている。
当面の対策としては「(耳に触れずに)携帯電話のメールを使うなど直接電磁波に触れないような使用方法が重要だ」と指摘。
なるべく携帯電話本体に触れる時間を短くするよう提案した。
[2011年5月31日、毎日新聞など]

欧州環境庁、携帯電話の電磁波による脳腫瘍発症リスクについて予防原則の適用を推奨。

　欧州環境庁は、国際がん研究機関(IARC)が、携帯電話からの電磁波は脳腫瘍発症リスクの「可能性」があると結論づけた。

欧州環境庁は、現時点での証拠やプロジェクト「早期警告からの遅い教訓」において分析された過去の危機対応における

教訓に基づき、この分野における政策に「予防原則」を適用することを推奨している。

欧州環境庁は、携帯電話におけるリスクを示す科学的な研究結果が既に出ていることから、潜在的リスクに関するに関する

早期の警告は、特に子供に対して無視するべきでないとしている。欧州環境庁は、市民に対しリスクに関する情報がより提供

されるべきであるとし、また独立した研究が必要であるとしている。これらの早期警告のための対策費用は僅かであり、行動

しない場合、その費用はさらに高くなることを指摘している。

[2011年10月12日、新華社バンクーバー]
＊コメント：「予防原則」とは、オゾン層の保護、地球温暖化問題、有害化学物質、遺伝子組換えなどの新技術などに対して、

環境に重大かつ不可逆的な影響を及ぼす仮説上の恐れがある場合、科学的に因果関係が十分証明されない状況でも、
規制措置を可能にする制度や考え方のことで、「予防原則」の語は1970年代からドイツで使われ始め、1990年頃から欧米、
特に環境先進国の欧州を中心に取り入れられてきた概念で、EU(欧州連合)では1992年のマーストリヒト条約で環境政策上の
基本原理として「予防原則（precautionary principle）」の概念が導入され国際条約や各国内の法規制にその考えが
とり入れられてきているが、日本では、「予防原則」という概念も法規制もなく、そのために様々な環境問題が野放しにされて
きました。1970年代から欧米では日本人を経済動物(Economic animal)と揶揄し、不名誉な称号を付けられてきましたが、

こと環境問題に関しては、日本は後進国で有り、半世紀近くも鎖国状態を続けています。欧米では、環境省や保健省が
定期的に国民に対して注意喚起の勧告を発信しています。行政は企業の暴走を監視、規制するためにあるはずですが?

カナダ衛生省、携帯電話の電磁波対策を国民に呼びかけ

携帯電話から発せられる電磁波ががんを発症させる可能性があるという研究報告が発表されたことを受け、カナダ衛生省

(日本の厚労省)は、携帯電話を使用する際は電磁波の影響を抑える有効な措置をとるよう注意を呼びかけた。
特に子供を持つ親に対し、子供の携帯使用時間を制限するよう求めた。

? 通話時間を控える ? 通話の代わりにメールを使用する　? ハンズフリー機能を使用する・・・などの措置を携帯ユーザーが
行うことを推奨する。また18歳以下の子供を持つ親に対し、子供の携帯電話の使用時間を減らすよう指導することを呼びかけた。

同省は、人体が受ける無線電磁波の安全許容量に関するガイドラインを策定し、一般人が受ける電磁波を、人体の健康に
マイナスの影響をもたらすとされる限界値の50分の1以下にとどまるよう提案している。より確実なガイドラインを確定するよう、
専門家がこの分野の研究を進めており、2012年にガイドラインの内容を更新する予定。
[2011年10月6日、EICネット]

＊コメント：欧米の政府は、2000年以降、国民に対して電磁波に対する予防的措置をとるよう再三注意喚起を促がしているが、

日本では政府が国民に注意喚起をしたことは一度も無い。それどころか、国策として通信インフラを促進し、日本列島を
電磁波で包囲している。原発同様に「電磁波ムラ」の面々(行政、電気通信業界、御用学者、メディア)が一体となって推進
しているのが現状です。

ただ乗りネット店長逮捕ー無線LAN機器販売
大阪・日本橋の電気店が他人の無線ランを無断で使う機器(台湾製)を販売した事件で、大阪府警は、

　　　大阪市浪速区日本橋5の電気店「ファニープレイス」店長の池田輝彦ら店の関係者3人を、電波法違反

　　　(無線局の無免許開設)のほう助容疑で逮捕した。また、この機器を買った男5人も電波法違反の疑いで

　　　書類送検する方針。府警生安総務課によると、この機器が発する電波の出力は、電波法が定めた上限

　　　の約1000倍に上ることがわかった。購入者5人は、府警の任意の聴取に「ただでインターネットをしよう

　　　と思って機器を買った」と話している。

[2010年9月23日、　毎日新聞] .

ISO26000国際規格案が圧倒的多数の賛成で承認。早ければ11月1日発効の見通し。

　2005年3月からISO(国際標準化機構)で作業が続いていた「組織の社会的責任」に関する

国際規格ISO26000が圧倒的多数で承認され、11月1日に発効される予定。

　ISO26000の特徴は、様々な分野における「組織の社会的責任の詳細なガイダンス」
であり、環境問題に関するPrecautionary approach(予防的取り組み)と思います。

環境問題では従来の汚染物質の排出に加え、新たな汚染形態として騒音、異臭、視覚、

振動、電磁波、放射線、感染因子(ウイルスやバクテリア)、拡散や分散された源泉からの

排出、及び生物学的な被害(外来種)などが追加された。

「予防的取り組み」については「十分な科学的確実性がないことを理由にして、環境悪化

又は健康被害を防止する為の費用対効果の予防策を先延ばしにする理由とすべきではない。

予防策の費用対効果を考える際には、組織は目先の経済的費用だけを考えるべきでなく、

長期的な費用対利得を考えるべきであるとする概念を前進させたものである」と明記されています。　

　　　　詳細は こちら
スウェーデンのマーチン・トンデル博士のEHS(電磁波過敏症)講演会
　　電磁波過敏症は1980年代頃から世界的に急増しているハイテク病です。スウェーデン政府は早くから
　電磁波過敏症患者を障害者として認定し、保険治療を実施しています。

　　この度スウェーデン政府の「電磁波問題に関する厚生委員会」のコンサルタントで労働環境医学の

　臨床医であるトンデル博士が韓国での国際会議の帰途大阪に立ち寄り、スウェーデン政府の取り組みを
　講演されました。2010年9月5日　　　講演会の内容は こちら
ＩＨ調理器で健康被害か　喫茶店夫婦「不整脈」と提訴　三洋「欠陥ない」　　

　ＩＨ（電磁誘導加熱）調理器を使い続けて不整脈などの心疾患になったとして、神戸市内で喫茶店を営む
　夫婦が製造元の三洋電機を相手取り、約８９００万円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こしていた。
　[2010年8月5日　産経新聞]　　　　　　　詳細は こちら　
鎌倉市議会は、携帯電話中継局の設置に関して事前説明を義務化する市条例を可決。
　鎌倉市で携帯電話やPHSなどの中継基地局を設ける際、事業者が住民に事前に説明することなどを
　定めた条例案が、25日市議会で可決された。電磁波への不安や景観を巡り事業者と住民の間で
　起きている紛争の防止を目的としている。
　
　「2010年3月26日、朝日/毎日/読売/東京新聞」
日本弁護士会は2010年4月10日に「身の回りの電磁波とその問題」をテーマにしたシンポジウムを開催。
　欧米では電磁波過敏症や子どもなどへの影響を考えた規制や対策がとられている国がありますが、
　わが国では電磁波に関する情報が少なく、まして対応策についての議論もなされていないのが現状です。
　プログラムは電磁波による被害事例の報告、基調報告、基調講演、パネルディスカッションとなっています。
　詳細は こちら　
2010年4月9日に衆議院会館で「電磁波から健康を守る全国連絡会」主催の院内集会が開催されます。
　新城哲治先生(医師、分子生物学)の「マンションの基地局問題と健康被害の調査結果」、加藤やすこ氏
　(VOC-電磁波対策研究会代表)の「電磁波過敏症のアンケート調査結果と諸外国の動向」についての
　講演が開かれる。総務省、経産省の役人や議員にも来場を要請し、会場から質疑応答に参加してもらう。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　詳細は こちら
2010年3月28日に「リニア・市民ネット」主催の「リニア中央新幹線(東京～名古屋～大阪)の必要性」を
　テーマにしたシンポジウムが開催されます。　財源、環境破壊、生体への影響、エネルギー源などが
　議論されます。　詳細は こちら
2010年3月9日、携帯電話基地局操業停止訴訟に関して市民団体が最高裁前で職員に450枚のチラシを配布。
　携帯電話や電波塔から発生する電磁波公害に対して環境先進国の欧州議会や議長国のフランスが国民の
　健康と安心を守るためにどのような措置を講じているのか？　わが国では、なぜ電磁波問題が「安全」の一言で
　片付けられるのか？また国内での被害例をも報告しています。　詳細は こちら
「KDDI電波で健康被害」基地局差し止め提訴へ　
　　宮崎県大貫市の住民が、携帯電話基地局からの電波で頭痛など健康被害を受けているとして、
　KDDIを相手取り、基地局操業差し止めを求める訴訟を今月16日にも宮崎地裁延岡支部へ起こす。
　原告は、基地局の半径400メートル以内の住民ら約30人にのぼる予定。九州ではすでに8件が提訴されており
　いずれも一審では撤去が認められず、福岡高裁や最高裁で争われているという。
　福岡や大分、宮崎の弁護士26人でつくる今回の弁護団の亀井正照事務局長は「延岡のように実際に被害が
　出てからの訴訟は珍しい」と指摘。これまでは、基地局開設前の段階で住民が設置反対を訴えることが多かった
　という。　「2009年12月8日、宮崎　朝日新聞」　詳細は こちら
　　
紙智子衆議院議員の「電磁波対策に関する質問趣意書」
　　2009年12月3日に紙議員は鳩山総理へ質問趣意書を提出し、11日に総理より回答がありました。
　質問趣意書と答弁書の内容は　こちら
高圧線・変電所計画：　前原市長、九電に計画の再検討申し入れ
　九州電力による前原市雷山などでの高圧送電線設置計画で１３日、松本嶺男市長が九電の眞部利應社長あてに
計画の再検討を文書で申し入れた。申し入れ書は▽平野部分の送電線の地下埋設▽変電所を農産物等直売施設に
隣接させない▽事故や健康　被害の発生には九電が一切の責任を負う▽環境影響評価（自主アセスメント）を実施し
結果を公表する－－などを求めている。九電は１５年６月の運用開始を目指しているが、計画には地元住民が作る
「雷山の美田と生活環境を守る会」（楢崎清和会長）が、豊かな景観を損なう▽超低周波電磁波の人体への悪影響が
危惧（きぐ）される－－などとして反対運動を続けている。申し入れで松本市長は「市民には反対意見が多い。
市民の不安を解消する責任があり、ご理解いただきたい」と述べた。受け取った九電の荒巻康博福岡支店長は
　「検討する時間はかかると思う。地元に理解を求める活動は続ける。市当局のご支援をお願いしたい」と応じた。
毎日新聞/〔福岡都市圏版〕 (2009年10月13日)

小中学校での携帯電話禁止　仏上院、法案可決　
　【パリ＝清水俊郎】フランス上院議会で八日、小中学生が学校で携帯電話を使うのを禁じる条項を盛り込んだ
環境法案が賛成多数で可決された。近く下院で審議し、成立する見通し。フランスでも校内での携帯使用を
制限している学校が大半だが、授業中に携帯のメールやゲームにふける子どもが多いため、法制化に踏み切った。
　「携帯の電磁波から子どもの健康を守る」のが法案の主目的。十四歳以下を対象にした携帯電話の宣伝や、
六歳以下の幼児でも使えるように操作手順を簡略化した製品の開発も禁じる。
(2009年10月12日毎日新聞)
国際がん研究機関は、紫外線を発がんランク1の最高度のリスクに引き上げる
世界保健機関(WHO)の国際がん研究機関(IARC)は2009年7月29日、人工的に紫外線を当てて肌を小麦色にする
日焼け「マシーン」の利用が、がんの発生リスクを高める十分な証拠が有るとして、タバコやアスベストと同じ
発がんグループ1の最高度のリスク分類に引き上げました。
　特に日焼けマシーンを30歳未満で使用を開始した場合皮膚メラノーマ(悪性黒色腫と呼ばれる黒色をした皮膚がん)の
発生リスクが75%増加するという事実は、20件以上の疫学研究の分析が示している。
　紫外線UVA、UVB、UVCは、人に対して発がん性が有るという結果と証明は動物実験に於ける研究でもサポートされている。
これらの成果は、サンランプや日焼けサロンを避け、太陽光を浴び過ぎないというWHOの最近の勧告を強化するものです。
＜国際がん研究機関、2009年7月29日>
消防署員、ハイブリッド車事故対応を学ぶ
　静岡市消防防災局の消防署員約９０人は１０日、同市葵区の市職員会館で、ハイブリッド車の知識と事故発生時の
対処方法などを学ぶ研修を受けた。講師は静岡トヨタ自動車サービス技術室の担当者。
同社によるとハイブリッド車は２００ボルト以上の高電圧システムを使っているため、作業の際は高電圧の
隔離と遮断が重要という。
　担当者はハイブリッド車の特徴を紹介し、事故現場の作業時は「絶縁手袋と安全靴を必ず着用してください」と
呼び掛けた。消火活動の注意点や水没時の作業方法などについても説明した。研修はハイブリッド車が注目を集める中、
市追手町消防署が初めて企画した。
＜静岡新聞、2009年6月11日>
携帯タワー計画を警戒せよ！
　アラスカ州の国際国際消防士連合は、消防施設内に携帯電話の電波塔を設置することに反対する決議を採択。
この決議は、国際国際消防士連合本部(ワシントン)の2004年８月の決議に基くものです。
　携帯タワーが取り付けられた消防署施設で働いている消防士たちを調査したところ電磁放射線に因る脳障害を発見した。
脳は電磁放射線の影響を受ける最初の器官です。消防士たちは偏頭痛、極度の疲労、失見当、反応時間の遅れ、
目まい、重要な記憶喪失や注意欠陥を発症している。またEMF暴露と成人白血病、脳腫瘍やその他の神経変性疾患、
乳がん、メラトニンの減少（がんの抑制）、熱ショック蛋白質の増加（毒素に対するストレス反応）、 DNA損傷や他の問題
との関連性の証拠は予防的措置を講じるのに十分に強固であるとしている。詳細はこちら
国際国際消防士連合本部の英文ファクトシートは こちら　
＜2009年6月9日>
フランスのル・シェノーにある保育園と小学校が閉鎖
　ル・シェノーの町議会は、携帯電話通信会社のオレンジ社に対して、学校が始まる5月4日までに電波の停止を
命令したにも関わらず、オレンジ社から電波を停止しない通知が有ったために、町議会は子どもを危険性から
守るため予防原則に基き、4日に学校を閉鎖した。オレンジ社の設備は学校から87m以内に位置し、3G（UMTS）
携帯電話の電波送受信に利用されている。詳細内容は こちら
＜ル・ユニオン 2009 年5 月5 日＞
フランス元老院議員5名が電磁場被曝を規制する法律を提案
　フランス憲法は、第1 条で「すべての人は，健康に配慮した安全な環境で暮らす権利を持つ」と明記しているとし、
パートI　：携帯電話塔によってつくられた電磁場への被曝の減少。パートⅡ：携帯電話使用からの健康影響の予防
パートⅣ：電磁波過敏症・・に関する17条の法規制を提案。　　詳細内容は こちら
＜Scribd　2009年4月17日＞
学校や託児所近隣の携帯電話基地局の設置に関する規制
フランスのウーラン市が行政命令を施行
　フランスのウーラン市長は、携帯電話とその中継アンテナによって照射される電磁放射線の潜在的な危険性に
対する疑念根が強く残ること、科学的知見の現状を考慮して、子どもたちが通う施設の近くに携帯電話中継
アンテナが設置された結果、被曝させられる恐れがある子どもたちが危険なカテゴリーの中にいることを考慮して、
予防的対策を行なう理由がある予防原則の適用を考慮して、4月8日に市長行政命令を施行した。
＜Next-up org>　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　詳細内容は こちら
＊電波の規制値は0.6V/m(0.095μW/m)を超えないこととし、この数値は日本の規制値の１万分の1以下に相当。

学校や託児所近隣の携帯電話基地局の設置に関する規制
フランスのウーラン市が行政命令を施行
　フランスのウーラン市長は、携帯電話とその中継アンテナによって照射される電磁放射線の潜在的な危険性に
対する疑念根が強く残ること、科学的知見の現状を考慮して、子どもたちが通う施設の近くに携帯電話中継
アンテナが設置された結果、被曝させられる恐れがある子どもたちが危険なカテゴリーの中にいることを考慮して、
予防的対策を行なう理由がある予防原則の適用を考慮して、4月8日に市長行政命令を施行した。
＜Next-up org>　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　詳細内容は こちら
＊電波の規制値は0.6V/m(0.095μW/m)を超えないこととし、この数値は日本の規制値の１万分の1以下に相当。

学校や託児所近隣の携帯電話基地局の設置に関する規制
フランスのウーラン市が行政命令を施行
　フランスのウーラン市長は、携帯電話とその中継アンテナによって照射される電磁放射線の潜在的な危険性に
対する疑念根が強く残ること、科学的知見の現状を考慮して、子どもたちが通う施設の近くに携帯電話中継
アンテナが設置された結果、被曝させられる恐れがある子どもたちが危険なカテゴリーの中にいることを考慮して、
予防的対策を行なう理由がある予防原則の適用を考慮して、4月8日に市長行政命令を施行した。
＜Next-up org>　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　詳細内容は こちら
＊電波の規制値は0.6V/m(0.095μW/m)を超えないこととし、この数値は日本の規制値の１万分の1以下に相当。
日本と仏国、予防原則の認識の違い
　携帯電話基地局をめぐる裁判は世界中で行われていますが、フランスでは今年２月に基地局の取り壊しをめぐり
2件の判決がでました。いずれも原告勝訴の判決が出され控訴審でも勝訴しました。
判決では、住民の健康不安が認められ基地局の取り壊しと健康リスクへの損害賠償が命じられました。
＜建築ジャーナル　2009年４月号＞　　詳細内容は こちら
大阪府では小中学校での携帯電話持ち込み禁止の政策実施を打ち出しているが、
携帯電話の使用に関するポスターが学校外の公民館や町中の掲示板に貼られ始めている。
ポスターは「携帯電話使いすぎは学習や健康のさまたげ」など6種類です。
町中の掲示板に貼られていたポスターの画像は こちら
男が消える？　人類が消える？
　Y染色体が小さくなり、やがて消滅する運命にある。男性の精子の割合は質の劣化や濃度が低下している
という報告が相次いでおり、まさに危機に瀕している。これはY染色体がコピーの際に破損し、わずかなコピーの
ミスや突然変異が起きると遺伝子は傷つき機能を失い修復不能となる。
(オックスフオード大学人類遺伝学者、オーストラリア国立大学性染色体研究者)。正常な形をした精子は
10数%しかなく泳ぎ方にも問題が有り、ちゃんとした泳ぎ方ができるのは3～4割しかない。とにかく
人間の精子は質が悪い (ニューカッスル大学教授)。
　質だけでなく濃度にも問題が有ることがヨーロッパの調査でも分かってきている。デンマーク国立病院が中心
となり、イギリス、フランス、デンマーク、フィンランドの4カ国が参加する初の大規模な調査では同じ基準で
3500人の男性を調べた。WHOの基準では精子の濃度が1ml中2000万個を下回ると不妊に該当する。
デンマークでは20%の人が基準以下、不妊予備軍とされる4000万個以下の人を合わせると40%が基準を
下回るとされている。全体の平均も1ml中4600万個と不妊予備軍ギリギリの数字となっている(デンマーク国立病院医師)。
この調査では日本のデータもチェックされ、精子の濃度はデンマークと変わりないという報告が出されている。
デンマーク国立病院の精子調査会の報告会で研究者達はフィンランドのデータに驚かされた。
　フィンランド人の精子の濃度が下がり続けており、わずか5年の間に精子の濃度が27%も下がり続けている。
この現象は短期間に起きているので、遺伝的要因ではなく環境などの外的要因が疑わしい。
精子を急激に悪化させた原因は何か？今のところ確証は得られていないが公害、タバコ、電磁波などさまざまな
原因が指摘されている。
＜NHKスペシアル(英国BBC放送 2009年1月19日)＞　関連記事は こちら
中国広東省広州市で変電所建設反対の住民が警察官と衝突
　2008年12月30日、広東省広州市天河区でマンション敷地内の変電所建設に反対する住民と警官隊が
衝突する事件が発生した。
　衝突が発生したのはマンション・駿景花園。敷地内に変電所を建設する計画があり、住民は陳情や
「散歩」（同じ色の目印などをつけた人々が自発的に一か所に集まり、静かに意志を表明する運動手法。
　デモが許可されないためその代替手段として広がりを見せている）を通じて反対を訴えてきた。
変電所施設は住民住居からわずか5メートル、付近の中学高校からは30メートルしか離れていないため、
住民たちは電磁波による健康被害を不安視している。
＜Record China　2009年1月1日>
教育再生懇談会は「小中へ携帯禁止を」
　政府の教育再生懇談会の「携帯電話問題ワーキンググループ」の取りまとめ素案が16日、明らかになった。
携帯電話について、小学校への原則持込み禁止や、持たせる場合も電話機能に限定した機種などに限り、
こうした機種の普及を促している。
　素案では「子どもに持たせるかどうかは保護者が子どもの年齢や発達段階に応じて主体的に決める」としつつも、
「養育委員会や学校が小中学校への持込を原則禁止するなど、方針を明確化する」としている。
＜朝日新聞　　2008年12月16日＞
催眠商法詐欺、　3容疑者起訴、　高齢者から現金かき集める
　長崎地検は１９日、３容疑者を詐欺などの罪で長崎地裁に起訴した。
「体にたまった電磁波が取り除ける」などと言い、長崎、福岡、佐賀３県で次々とお年寄りをだまし、
現金をかき集めていたとされる。しかし、被害に遭ったお年寄りたちに事情を聴くと「話がしたかった」
「楽しかった」と意外な答えが返ってきた。
Ａさんは「電磁波抑制ブレスレット」などを約４０万円分購入。
Ｂさんは「血液がさらさらになる」というネックレスなど約３４万円分を買った。
　高齢者の「孤独」に付け入る商売――。国民生活センター広報部は「家族や地域の人は、契約したことを
やたらにしからず、一緒に解決しようという姿勢で接してほしい。『孤独』な環境に高齢者を置かず、
日ごろから相談しやすい雰囲気を作ってほしい」とアドバイスした。
＜毎日新聞　長崎版、　2008年11月20日朝刊＞
＜公取委＞「オール電化」で九電に排除命令　「誇大広告」と
　電気温水器など住宅の熱源すべてを電気でまかなう「オール電化」を巡り、公正取引委員会は１５日、
九州電力（福岡市中央区）に対し、行政処分に相当する排除命令を行なった。
　消費者向けパンフレットでガスより光熱費が安くなることを強調する一方、
設備導入費用が割高になることを記載しなかったことが景品表示法違反（有利誤認）にあたるとして、
再発防止などを義務付けた。電力会社が同法違反で、排除命令を受けたのは初めて。
＜2008年10月16日、毎日新聞＞
携帯プレーヤーで警告＝聴力失う恐れも－EU報告
欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会は13日、携帯音楽プレーヤー（携帯電話含む）を長期間、
大音量で聴き続けると、聴力を永久に失う危険があると警告する報告を公表した。
EUの健康問題に関する科学委員会がまとめたもので、携帯音楽プレーヤーを大音量に設定し、5年にわたって
1日1時間以上聴き続けた場合、5～10％の人の聴力が永久に失われる恐れがあるという。　
＜2008年10月14日、時事通信＞
変電所計画めぐり主張対立　反対住民「電磁波の影響不安」　九電「法的には問題ない」
　九州電力が前原市で進める伊都変電所建設計画をめぐり、地元で波紋が広がっている。
　送電線ルートが予定される沿線住民が、電磁波による健康不安から、計画撤回を求める住民組織を結成したのだ。
　計画に反対するのは、同市蔵持・平原地区の住民などでつくる「雷山の美田と生活環境を守る会」（楢崎清和会長）。
　今年９月、農業、畜産業、ＰＴＡ関係者などで立ち上げた。電磁波による小児白血病の不安を訴えるほか、
　（１）鉄塔林立で田園景観が損なわれる（２）地震や強風で鉄塔が倒れる懸念がある‐などと指摘する。
　九電は「住民の理解なしに着工できない」としながら、同様の計画に関する各地の訴訟経過を踏まえて「法的に問題ない」
　との立場。前原市は静観しており、九電と住民の溝は埋まりそうにもない。
　＜2008年10月7日、西日本新聞＞　　　　
携帯の使用は'子どもの脳腫瘍の危険性を五倍に高める。
欧州議会が電磁波規制の強化を示唆する議案を可決。
　今月英国で開催された"携帯電話と健康”に関する初めての国際会議でスウエーデンの新しい研究では、
携帯電話の使用は子どもの脳腫瘍の危険性を5倍に高めるとの研究が報告された。16歳以下の子どもは脳と
神経系が未発達なので、緊急時以外は携帯を使用しないように警告した。
　欧州議会は、欧州の環境と健康行動要綱2004-2010の中間の批評に関して、2010年までに欧州のリスク軽減策を
適用することが賛成５２２対反対16で可決しました。そのリスク軽減策の中の「新しい科学技術の危険性」の項で、
「携帯電話、UMTS、Wifi、Wimax、ブルートゥース、DECTといった移動式電話装置からの曝露による健康上の危険性を強調する
電磁場に関するバイオイニシェティブ国際報告の内容(世界の著名な学者・研究者による電磁場の人体への影響を詳細に
報告した研究内容)に大変憂慮している。
また、公衆への電磁場の曝露制限は時代遅れになっていることにも注目している。(曝露制限を更に厳しくすることを示唆している）。
古い曝露制限は、情報とコミュニケーション技術の発達、または妊産婦、新生児や子どもなどの傷つきやすいグループを
考慮に入れていない」と延べています。
＜2008年9月21日、英国インディペンデント紙＞　　　
　
携帯電話「持ち込み禁止」＝小中学校にルール求めるー全国に通知・文科省
　子供の携帯電話の取り扱いについて、文部科学省が全国の小中学校に、児童生徒の持ち込みを
原則として禁止するルールを策定するよう通知したことが２０日、分かった。
インターネット機能を利用して犯罪やいじめに巻き込まれるケースが相次いでおり、学校による取り組みの
徹底に乗り出した。
　通知は７月に都道府県教委などを通じ、市町村教委、各学校に行った。高校にも何らかのルールづくりを求めた。
策定と実施に当たっては、学校側が保護者らに周知して理解を得るよう促し、情報機器の使い方をめぐる
指導の徹底、児童生徒の利用実態の把握に努めることも要請した。
　具体的なルール案として、「小中学校は持ち込みを原則禁止とする」と例示。
一方、緊急時などの連絡用に携帯電話を持たせる保護者がいるため、「通学時の安全確保のために必要な場合、
機能を居場所確認や通話に限定する」「持ち込みを認める場合、校内での使用を禁止したり、登校後に学校が
預かったりする」の２パターンも示した。
<2008年9月21日、　時事通信社>
「ケータイは喫煙より危険」？豪(オーストラリア)脳外科医が「脳腫瘍リスク」警告
日本ではすっかり下火になった感もある「ケータイの電磁波は危ない」という議論だが、
海外では、例えば2008年に入ってから、フランス政府が、特に児童の携帯電話の使用について
警告したとされるほか、ドイツも、出来るだけ受話器を使って通話しないように呼びかけているという。
また、米科学アカデミーも、PCやケータイが発信する電磁波が及ぼす影響を研究する必要性を訴える
報告書をまとめている。
　08年3月になって、さらに刺激的な記事が英高級紙の「インディペンデント」に掲載された。
「ケータイは喫煙よりも危険だ」と題した記事で、オーストラリアで神経外科医をしているヴィニ・クラナ博士の
主張を紹介したものだ。クラナ博士は、ここ16年で14の賞を受賞している。記事では、
　「ケータイの使用と、ある種の脳腫瘍との関係を示す証拠の量は多く、増え続けている。
このことは、この次の10年で、確実に証明されることだろう」とした上で、「この危険は、アスベストや喫煙よりも
広範囲に、国民の健康に対して悪影響をあたえるものと懸念される」と予測。
「今すぐに抜本的な対策を打たないと、脳腫瘍の患者数が10年間で世界的に増加するだろう。
だが、そのときには手遅れになっているだろう」と訴えている。　
<2008年9月.10日　J-CAST ニュース>
携帯基地局撤去へ　町内会が要請　札幌清田区の会社ビル屋上
　札幌市清田区北野の会社ビル屋上に設置された携帯電話アンテナ基地局が、
隣接する北野まきば町内会（三百六十世帯）の反対運動で撤去されることが四日、分かった。
基地局設置をめぐる携帯電話会社と住民とのトラブルは全国で起きているが、
北海道総合通信局によると、住民の反対で撤去に至るケースは非常に珍しいという。
　同町内会などによると、基地局は高さ十数メートルで、ＫＤＤＩ（東京）が今年四月ごろ、
書籍販売などの丸善（同）の札幌支店（三階建て）屋上に設置した。
同町内会は「健康被害を受ける恐れがあるのに事前説明がない」と抗議したが、
ＫＤＤＩ側は「十分な安全性は確保している」と主張し、協議は平行線をたどった。
　七月下旬、同町内会は会員や近くの幼稚園の父母ら四百六十二人分の署名と共に、
丸善の小城武彦社長あてに撤去を求める要望書を提出。同社は八月下旬、基地局の設置場所を
貸与するＫＤＤＩとの契約を解除したことを町内会に説明した。撤去時期は未定。
　同町内会の奈良光芳会長（７４）は「今はホッとしているが、事前の住民説明や合意は不可欠だ」と話す。
一方、丸善は「地元住民の意見をくんで決断した」と説明。
ＫＤＤＩ札幌エンジニアリングセンターは「責任者が不在でお答えできない」としている。
　基地局設置の際の住民説明については「トラブル防止のため、実施するよう各社に要請しているが、
法的な縛りはない」（道総合通信局）のが現状で、熊本や福岡、兵庫県などで撤去を求める訴訟が相次ぐ。
　今年五月には、札幌市南区のマンションへの基地局設置をめぐり、ソフトバンクモバイル（東京）が
管理組合に工事を妨害しないよう求めた訴訟で、札幌地裁が請求を棄却し、「住民全員の同意が必要」と
厳しい条件を課す判決を下している
<2008年9月5日、　北海道新聞＞
電磁波の影響について市民と各省が円卓会議　
　8月27日、参議院議員会館会議室で、電磁波の影響をテーマにした円卓会議が開かれた。
主催は、NPO法人「市民がつくる政策調査会」の電磁波問題検討プロジェクトチーム。
　同会は障害者問題やシックハウス問題などを取り上げ、官庁と市民が話し合う
市民政策円卓会議を開催したり、政策や法律の提案を行っている。
　同日の円卓会議では、電磁波関係の市民団体や、携帯電話基地局の反対運動に取り組む
市民、総務省、経済産業省、環境省、厚生労働省が参加し、民主党の大河原雅子議員が
コーディネーターを務めた。
大河原議員の報告は、　http://www.ookawaramasako.com/?p=323
IH調理器　揚げ物にはご注意「油の量」「専用鍋」　守らないと火災も
経済産業省は、IHクッキングヒーター(電磁調理器)の鍋から炎が上がる事故が先月　
長崎県佐世保市であったと発表した。IHには油の過熱を防ぐセンサーが付いているが、
油の量が少なかったり専用鍋を使っていなかったりすると、センサーが働き火災が起きる恐れが
あるという。経済産業省によると、同様の事故は昨年7月に津市と神戸市でも起きた。
<2008年9月3日、　朝日新聞＞
イスラエル保健省は、遮蔽された場所で携帯電話を使用しないように勧告。
　イスラエル保健省は、電車やエレベーターなどの遮蔽された場所で携帯電話を使用しないように勧告。
遮蔽された場所で携帯電話を使用すると携帯電話からの電磁波が室内で反射し、電磁波強度が
強くなることが東北大学の本堂助教の研究で明らかになっている。
＜2008年9月2日、The Jerusalem Post＞
中国でリンパ腺ガンの患者増加、早期発見が大事
　2006年10月、愛国者として知られた霍英東氏が逝去し、死因は非ホジキンリンパ腫と呼ばれる
悪性腫瘍だった。現在、世界では9分に一人の割合でこのリンパ腺ガンの新たな患者が発生しており、
中国でも患者数が増加し、毎年新たに2万5千人が発病し、約2万人が死亡するなどして、脅威が
急速に広がっている。中新社が伝えた。
　中国抗癌協会悪性リンパ腫専門委員会の朱雄増主任委員（教授）によると、環境汚染の深刻化、
生活リズムの加速、仕事での圧力増大、携帯電話やパソコンなどの電磁波を受ける環境に長時間いること、
頻繁な髪のカラーリング、過重な学業の負担、家庭での人体に有害な内装材料の使用などが、
リンパ腺ガンを発病させる主な要因だ。
リンパ腺ガンは中国の悪性腫瘍発病率ランキングでは、男性の9位、女性の10位で、45～60歳で
発病することが多い。各種ガンをターゲットにした新薬の登場や臨床・治療水準の向上に伴い、
これまで治る見込みがないとされてきたリンパ腺ガンの治癒率はすでに50％を超え、患者の生存期間も
大幅に伸びている。悪性リンパ腺ガンは発見が難しく、専門家は初期の徴候を重視するよう呼びかけている。
▽明確な原因がわからない進行性のリンパ結腫で、特に部位、堅さ、活動性から悪性と判断される場合
▽一般の抗炎症治療で効果がなかったリンパ結核や慢性リンパ結炎の場合▽繰り返し発生するリンパ結腫と
発熱、原因不明の長期的な低低温や周期的な発熱で特にかゆみ、発汗、体重減少を伴うもの、および浅表性
リンパ結腫――などには特に注意する必要がある。こうした異常がみられた場合は、直ちに正規の病院で
検査を受け、病状を正しく理解することが必要だ。
＜2008年9月1日、　チャイナネット>
50年後には人類滅亡！？
2008年7月29日、「このような状態が続けば、50年後には人類が絶滅危惧種になる」
―中国衛生部中日友好医院男性科主任医師で15年間精子レベルの研究に従事している曹興午
（ツァオ・シンウー）教授は22日、健康情報誌「生命時報」のインタビューを受けてこのように語った。
　曹教授は最近の報告として、上海の精子バンクで医学的検査の結果「健康」と判断された精子の
持ち主は提供者の約2割しかなく、北京にいたってはわずか15％でしかなかったことを挙げ
「事態は予想以上に深刻」だと指摘。2003年のWHOの報告によると、1940年に全世界平均で1mlあたり
1億1300万個あった精子数が、03年には62％減少して平均5000万個しかなかったという。
　人間男性の精子数が世界規模で激減しているのは明らかで、北京協和医院泌尿器外科主任の李宏軍
（リー・ホンジュン）医師も「10数年前には夫婦100組のうち5組から8組が不妊症と診断されていたが、
ここ数年は10組以上。その原因も夫側に問題があるケースがほとんど」と証言。ストレスや飲酒、喫煙、
環境ホルモン、サウナ、電化製品の電磁波などがその原因としてあげられているが、米国とインドの医師が
行った最新の研究では携帯電話の長時間使用が精子減少の大きな要因であると報告されている。
＜2008年8月31日、Record China＞
中国の上海～杭州間のリニアモーターーカーの建設計画が、電磁波や騒音を懸念する
住民の大規模な抗議デモで着工計画が振り出しに戻る。
　中国の上海市と杭州（浙江省）を結ぶリニアモーターカー新線の建設計画が迷走している。
中国経営紙などによると、浙江省当局が上海万博が行われる２０１０年にリニア新線着工の計画を
発表したのに対し、上海市当局は「まだ検証の段階だ」と反発。計画は振り出しに戻った。
　上海経済圏との直結を急ぎたい浙江省側と、地元住民などからの建設反対で大規模な抗議デモが起きた
上海市側の利害は一致しておらず、一部にはリニア新線計画の「不要論」も浮上している。
　　リニア建設をめぐっては、上海市側の支線延長線計画に対し、電磁波や騒音による健康被害を懸念する
付近住民らが今年１月、大規模な抗議デモを繰り広げたため、韓正市長は慎重姿勢に転じていた。
浙江省の着工計画に、上海市住民があらためて反発する懸念も指摘されている。
　上海－杭州間の鉄道は一方で、最高時速３００キロ以上で走る高速路線を２７６億元をかけて建設する
計画も進んでおり、ほぼ同じルートを走るリニア新線建設はムダとの論議もある。
　上海では０２年末に浦東国際空港と市内を結ぶ世界初のリニア実用線が
ドイツからの技術供与で開通。最高時速４５０キロで営業運転が行われている。
杭州へのリニア新線建設についてはドイツ企業のほか日本企業も調査に乗り出していた。
＜2008年8月28日　フジサンケイビジネスアイ＞
経済産業省は、全国の小学生(4年～6年)を対象に「青少年の携帯電話利用と健康」の調査を開始。
　わが国では1994年以降、携帯電話が急速に普及しましたが、これに伴い、携帯電話が脳腫瘍など
健康に悪影響を及ぼすのではないかという懸念が持たれてきました。青少年の携帯電話使用が増えて
いることから、その影響の有無を心配する声があります。また、小児・若年者の頭部はその形が成人と
大きく異なっており、成人での研究結果を小児・若年者にそのまま適応できないことが指摘されています。
　このような背景があるため、世界保健機関（WHO）は、小児における携帯電話使用の疫学調査を、
最も優先順位の高い研究課題に位置づけています。
　本調査は総務省の請負として、財団法人テレコム先端技術研究支援センターが東京女子医科大学に
委託して実施する研究プロジェクトです。　詳細は、下記のサイトをご覧下さい。　
http://keitai.twmu.net:80/school.html　　＜2008/07/14 調査の参加募集を開始＞
全住民の同意必要　マンション屋上に携帯基地局設置　札幌地裁判決
　携帯電話の電波中継基地局の設置をめぐり、ソフトバンクモバイル（東京）が、札幌市南区の

　　　マンションの管理組合に設置工事を妨害しないよう求めた訴訟の判決が三十日、札幌地裁であった。

　　　中山幾次郎裁判長は、設置契約自体が無効だとして請求を棄却した。
　　　判決理由で、中山裁判長は「建物の市場価格が下がる可能性があるなど、基地局設置が

　　　マンション住民に与える影響は小さくない」とした上で、「設置は管理組合が多数決で決められる

　　　問題ではなく、住民全員の同意が必要」と判示。携帯電話会社に対して厳しい条件を課す判決となった。
　　　判決によると、ソフトバンク側は二〇〇五年十一月、このマンションの屋上に十年間基地局を設置する契約を

　　　管理組合と締結。この際、管理組合は臨時総会を開き、住民七十七人中五十九人の賛成多数で設置を
認める可決をした。 着工後、マンション住民が「事前にソフトバンク側が電磁波の身体への危険性を説明しなかった」などと

　　　申し立てたため、工事は中断していた。

　　　＜2008年5月31日、北海道新聞＞

携帯電話の子どもへの影響

　UCLA(カリフオルニア大学ロサンゼルス校)とデンマークのオールフス大学の調査者の研究によれば、

　定期的に携帯電話を使用する妊婦には、より行動上の問題をもつ子どもがいると思われる。

　妊娠中に携帯電話を使用していた母親の54%は子どもたちに多動障害(ADHD)や感情障害が発生している

　と思われる、と英国のデーリーメールとインディペンデントが月曜日(19日)に報道しました。

　この研究報告は疫学ジャーナルの7月号に掲載されます。携帯電話を1日2～3回使用する妊婦は、

　子どもの行動上の問題のリスクを高め、7歳以下の子どもたちに携帯電話を使用させることは、

　彼らを危険にさらすであろうことが13,159人以上の主婦を調査して分かった。

　＜2008年5月20日、ABCニュース,　NY　USA.＞

オーストラリアの民主党がケータイ・タワーの取り締まりを要求
重大な病気が潜在的に増加している裏には、携帯電話基地局からの電磁波曝露がかかわっている
可能性があると、オーストラリア民主党の委託研究論文が発表した。
「今回の研究では独立した科学的調査に基いて作成された携帯電話の影響予測と、ここ15年間の実際の
発病率を比較した。このような研究ははじめてである。特定の症状の世界規模の増加が通信電波の被曝と
関連するだろうということを証拠が示している」とオーストラリア民主党のリン・アリソン党首は語った。
民主連合通信部はガン、糖尿病、喘息、アレルギー、アルツハイマーについて、すべての病気が予測どおり
増加していることを見つけた。
「病気は、大概いくつもの原因が重なって起きるとしても、過去15年間のこれらの病気の大幅な増加と一致する
新たな環境要因といえば、無線通信機器からの電磁波被曝だけである」。
「10年前、連合政府は携帯電話会社に携帯電波塔や基地局の設置場所を全権委任した。それ以来ずっと
評議会と自治体は住宅、学校、幼稚園、高齢者施設からそれらを離して建てるべきだと争ってきた。
ようやく今、彼らの懸念がきちんと取り上げられるようになりそうだ」とアリソン党首は述べた。
民主党員は政府に、電磁波と健康の相関の信憑性を確かめるためのきちんとした研究が行われるまでは、
少なくとも携帯電話設備の建設法から「低影響に伴う免除」を削除するように求めた。
電磁波の健康影響探る～福岡でシンポジウム
　電磁波が人体に及ぼす影響などについて考える「電磁波の健康影響を考えるシンポジウム」が３日、
福岡市中央区で開かれた。環境や人権、平和などをテーマに活動する福岡県内の９団体が実行委となり開催。
九州各県や関東、関西から約４５０人が集まった。
　高圧送電線や電化製品が出す極低周波電磁波については昨年６月、世界保健機関（ＷＨＯ）が、
小児白血病との関連性が否定できないとして、「環境保健基準」を公開。同実行委は、「ＷＨＯは予防的な
措置を勧告したのに、国内では関連性が明確でないとの理由で緩やかな規制しか検討されていない」として、
国への再考を求めている。
　シンポでは、フォトジャーナリストの広河隆一氏が、高圧送電線が立て込む大阪府門真市で、住民に白血病や
がんが多かった取材経験などを講演。研究者や弁護士、市民団体も加わったパネルディスカッションでは、
「国が検討している基準値は安全値でなく絶対危険値」「安全性の評価が不確実なものが増えている中、
情報公開と市民を交えた論議が必要」などの意見が交わされた。
2008/02/04付西日本新聞朝刊
就寝前の携帯電話、電磁波が睡眠妨げる
就寝前に友達や恋人に携帯で電話をかける習慣がある人が多い。こうした人々が留意しなければならない
情報がある。英紙インディペンデントの電子版は、２０日「ベッドで携帯電話を使うと電磁波のため熟眠に時間が
かかり熟眠時間も減ることが、実験により確認された」と報じた。スウェーデンのカロリンスカ研究所
(ノーベル賞の医学生理賞選考機関)とウブサラ大学、米ミシガン州立ウェイン大学が最近実施した共同実験で
確認したという。
同紙によると、共同研究チームは１８～４５歳の男女７１人を対象にした実験で、一部は携帯を使う場合と
同じ電磁波に露出させ、残りの人には電磁波が出ない偽の携帯を使わせた。続いて、睡眠を取らせた。
この研究の結果、電磁波に露出された人はそうでない人に比べ、熟眠にさらに多くの時間がかかった。
熟睡の領域にとどまる時間も短かった。熟睡は疲れを取るために必ず必要なもの。頭痛や認知能力の
低下を見せた人も多かった。　<中央日報(韓国)　2008年1月21日>
最新の電磁波報告が世界の著名な団体から次々と発表。
環境立国EU(欧州共同体)のEEA(欧州環境庁)が電磁場の被曝制限の科学的根拠を問うには十分強いと
高く評価している国際的な科学者、研究者、公衆衛生の専門家によるバイオイニシエイティブ・ワーキング・
グループによってまとめられた「電磁波（ELFとRF）の生物学的影響に基づいた公衆被曝基準の論理的根拠」は
画期的な研究報告書です。バイオイニシエイティブ・ワーキング・グループの構成委員のメンバーは、
米国環境保護庁、欧州環境庁やカロリンスカ研究所(ノーベル賞の医学生理学賞の選考機関)の現役スタッフ等
14名の国際的な専門家のグループで、その報告書はELF(高圧送電線・配電線や一般の電化製品から照射される
超低周波)とRF(電波や電子レンジ等から照射される高周波)の人体への影響を詳しく解説している。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　報告書の内容は　こちら
また、米科学アカデミーは2008年1月１８日までに、携帯電話やパソコンの無線通信の利用が急速に拡大する中、
電磁波が子どもや妊婦の健康に及ぼす長期的な影響を研究する必要があるとする報告書をまとめた。
従来の研究は大人を対象に短期的な影響を調べたものが多いとし、成長期から利用を始める現代の子どもへの
影響や、機器の多様化で複数の電磁波を浴びた際の影響を重点的に検証する必要があるとした。
　<共同通信、ワシントン発　2008年1月18日>　　　　　　　　　報告書の内容は　　こちら
電磁波被曝量も増えて自閉症も増加？
自閉症の発症者は70年代後半から、世界的に増えている。劇的に増加したのは過去十年間で、この時期は、
携帯電話や無線機器が急速に普及した時期と重なる。アメリカでは、70年代末の発送率は一万人に一人でしたが、
今では100人に一人が発症している。　
自閉症と電磁波のメカニズムとは？　こちら　　<建築ジャーナル　2008年1月号>
鳥取市内に建設中の変電所をめぐって230人の子どもと、その親が中国電力に対して工事差し止めの裁判を続けている。
子どもたちが通う小学校は変電所のすぐ隣りある。電力会社は磁場の強度は最高でも8ミリガウスなので健康への
影響はないし、国の指針に基いてやっているからという。　<毎日放送「VOICE」、2007年12月21日>
経済産業省諮問機関の作業部会は送電線のような電力設備の周りに生じる磁界の強さを規制することが
2007年12月20日に決定しました。年明けにも省令を改正し、50ヘルツ地域(東日本)は100マイクロテスラ(1000ミリガウス)、
60ヘルツ地域(西日本)で83マイクロテスラ(830ミリガウス)となる。
世界保健機関（WHO）の「環境保健基準」は電子レンジなど電化製品や高圧送電線が出す超低周波電磁波の人体影響に
ついて、世界保健機関（WHO）が3～4ミリガウスで「小児白血病発症との関連が否定できない」として、各国に対策法の
整備など予防的な措置を取ることを求める勧告を盛り込んだ「環境保健基準」を2007年6月１8日に公開し、電磁波の
長期的な健康影響についての初の国際指針を勧告したが、今回の法規制は、送電線や電力設備から発生する電磁波の
人体への短期的な影響のみに限定しており、長期的影響には言及していない。これに対し、全国の市民団体(現在32団体)は
「電磁波から健康を守る百万人署名連絡会議」を結成し、衆参両院議長へ(電磁波から健康を守る百万人署名)の請願書を
提出すべく署名運動を展開中。　「電磁波から健康を守る百万人署名連絡会議」のサイトは　　こちら
ドコモ、基地局撤去へ住民ら「これで眠れる」
携帯電話のアンテナ基地局が発する電磁波で健康被害を受けたとして、川西市の住民が、NTTドコモ関西(大阪市)と、基地局の
土地を所有する阪急バス(大阪府池田市)に対し、基地局の撤去を求めた公害調停が17日、大阪簡裁であった。双方はドコモが
来年4月ごろまでに撤去することで合意、住民は調停を取り下げた。阪急バスが住民の意向を踏まえ賃貸契約を解除すると決めたため、
ドコモは健康被害を認めない形で撤去を受け入れた。WHOは国際電磁界プロジェクトの中で携帯電話などの高周波電磁波に
ついての調査、研究を行っている。日本を含む約60ヵ国が参加、最終的な報告は09年以降になる見込みだ。
＜朝日新聞、一面トップ　その他の全国紙、地方紙　2008年1月18日＞　＜毎日放送　1月19日＞
16歳未満携帯電話禁止～学習能力や健康に有害
学習能力や健康に有害だとして、同州内で16歳未満の携帯電話使用や販売を禁止すると決定した。
インド政府によると、同国内では少なくとも1億5000万台の携帯電話が利用されており、中国に次いでアジアで
2番目の市場規模。カルナタカ州政府政府当局は、いくつかの研究結果を基に、記憶や聴覚に悪影響を及ぼす
恐れがあるとしているが医療関係者からは「携帯電話が健康に有害との医学的な裏付けはない」との声が出ている。
<2007年9月13日、東京新聞(共同通信社の配信)>インド主要メディアによると、同国南部カルナタカ州政府は13日までに、
10代前半で携帯電話を使用するのは学習能力や健康に有害だとして、同州内で16歳未満の携帯電話使用や販売を禁止
すると決定した。インド政府によると、同国内では少なくとも1億5000万台の携帯電話が利用されており、中国に次いで
アジアで2番目の市場規模。カルナタカ州政府政府当局は、いくつかの研究結果を基に、記憶や聴覚に悪影響を及ぼす
恐れがあるとしているが医療関係者からは「携帯電話が健康に有害との医学的な裏付けはない」との声が出ている。
<2007年9月13日、東京新聞(共同通信社の配信)>
電磁波対策に関する紙智子参議院議員の質問主意書と、それに対する総理大臣の答弁書
電磁界の健康影響に関し、平成9年から18年の10年間に各省庁(総務省・文部科学省・厚生労働省・経済産業省・環境省)が
研究拠出した費用の累計は65億1,200万円にも達する。EU(欧州共同体7ヵ国、12研究所)の出資で実施した共同研究
REFLEXプロジェクトが2004年に報告した研究結果は、培電磁場を曝露したところ携帯電話(高周波)でも低周波磁場でも
培養細胞のDNAが切断されたと発表している。その内容は、現在の電波防護指針の局所SARの許容量2W/kgでもDNAの
損傷が増加し、染色体レベルの異常が生じたもので現在の電波防護指針以下の曝露でも、細胞に遺伝子損傷等の影響が
有り得ることを示したものであるが、それに対しての総理答弁は、「同研究の再現実験も含め様々な研究結果を総合的に
判断した結果、同プロジェクトの結果は信憑性に欠けると考えられ、現時点では電波防護指針の値を改定する必要はないと
考えている」と答弁している。
質問主意書と答弁書：　http://www.kami-tomoko.jp/sitsumon/sitsumon.htm
EUのREFLEXプロジェクト：　http://www.cmpt.phys.tohoku.ac.jp/~hondou/parity.pdf#search='reflex project
< 国会質問(第166回、通常国会)、 2007年7月10日　http://www.kami-tomoko.jp/sitsumon/166/77.pdf　>
川西市議会は、携帯基地局の電磁波対策を講じることを全会一致で採択兵庫県の川西市議会は、携帯基地局設置に
あたって何らかの対策を求める住民の請願(事業者は住民の合意を得ること。住宅や学校などから距離をとるなどの対策)を
全会一致で採択し、今後条例化も含めどのような規制や対策が出来るかを検討する。
川西市環境創造課の福西課長は、「市民の電磁波にかかる被害の緩和、解消に向けて市としてどのような施策が可能か
検討していきたい。また市議会は国に対しても規制強化や疫学調査の実施などを求める意見書を送付した。」とのコメントを
発表した。高周波電磁波の健康被害については、WHO(世界保健機関)が早ければ来年にも見解を出す見通し。
＜毎日放送「VOICE」2007年6月22日＞
電磁波対策で法整備を「小児白血病との関連否定できず」WHOが環境保健基準を勧告

　　　　WHOは、具体的な規制値は示さなかったものの、日本や米国などでの疫学調査から

　　　「常時平均0.3-0.4マイクロテスラ(テスラは磁界や磁石の強さを表す単位)以上の電磁波にさらされていると

　　　小児白血病の発症率が二倍になる」との研究結果を支持。「電磁波と健康被害の直接の因果関係は認められないが、
　　　関連は否定できず、予防的な対策が必要だ」と結論づけた。

　　　経済産業省は、今月、作業班を設置して送電線周辺の超低周波磁界規制の検討を始めたばかり。
　　　電磁波の人体影響に着目した規制がない日本も対策を迫られることになる。
　　　環境保健基準は、高圧送電線から住宅地や学校などの施設を一定の距離を置くなどの対策を講じている　
　　　イタリア、オランダなどの例を紹介。 テレビや電気カーペットなどの電化製品に電磁波レベルの表示を義務付ける
　　　ことも含め、各国に市民の電磁波曝露を減らすための法律を整備するよう求めた。
　　　WHOは、米国の高圧線付近で小児白血病の発症例が多いとの報告を受けて 1996年から、電磁波が人体に与える
　　　影響を調査していた。携帯電話などが発する高周波の電磁波が人体に及ぼす影響についても調査を進めており、
　　　来年にも調査結果をまとめて発表する予定だ。
　　　＜全国紙・地方紙(共同通信社配信)、2007年6月18日＞

電磁界小児白血病と関連WHO新環境基準で認定
変電所や送電線などの付近に発生する電磁界の規制について検討する経済産業省のワーキンググループ
(主査・横山明彦・東大大学院教授)の初会合が1日、同省であった。会合では、世界保健機関(WHO)が、
今月中にも発表する「環境保健基準」の中で、電磁界と小児白血病の関連性を認めることが明らかにされた。
委員は、電力、消費者団体の関係者や研究者ら12人。同省は従来、電磁界の人体への影響に否定的な
立場だったが、WHOの動きに合わせて検討を始めた。
＜毎日新聞、2007年6月2日＞
厚生労働省委託の「シックハウス症候群の研究」の中で、電磁波の「健康影響あり」を指摘する
研究報告書が2007年1月19日に同省のホームページに公開されました。この報告書の中で、
電磁波過敏症に関する症例紹介と最近の研究を中心とした文献的考察の2つの「分担研究報告」が
掲載されました。　　詳細は 　こちら
　　
スウエーデンのハールベルグ独立研究所のハールベルグ氏(Orjan Hallberg)とオーストリア
ザルツブルク公衆衛生局のオバーフェルド博士(Gerd Oberfeld)は、2017年には人口の50%が
電磁波過敏症(EHS)に罹患するであろうとの驚くべき報告書を
2006年の医学雑誌「電磁生態学と薬学」に送った。この数値は、欧米7ヶ国の調査を基に算出した
予測値です。　　　　詳細は 　こちら 　
　
北京市環境保護局次長の杜少中によれば、北京市は市街地の電磁波汚染を抑えるため
今後5年以内にラジオとテレビ放送塔4基を新しい場所に移動させる。月壇公園の中国中央テレビ
放送塔と同様に2基の国立ラジオ放送塔と朝陽区の北京ラジオ放送塔もすべて移動される。
12月9日付け「今日北京」と11月30日付け「上海日報」に掲載　　　詳細は　こちら　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
電磁波対策初の国際基準～WHO原案　指針採用を勧告

送電線や家電製品などから放出される電磁波が健康に与える影響を調べている世界保健機関(WHO)は、
電磁波対策の必要性や具体策を明記した「環境保健基準」の原案をまとめた。電磁波に関する初の
本格的国際基準で、WHO本部は「今秋にも公表し、加盟各国に勧告する」としている。
日本政府は電磁波について「健康被害との因果関係が認められない」としているが、基準公表を受け、
関係各省で対応を協議する。「2006年1月12日、読売新聞一面トップ」
WHO(世界保健機関)は2005年12月、電磁波過敏症の最新情報と対策をまとめたファクトシート(No.296)を発表した。

過敏症の存在を初めて認め、一般的な症状として、皮膚症状(発赤、チクチク感、灼熱感)、神経衰弱症、自律神経症状
(倦怠感、疲労感、集中困難、めまい、吐き気、動悸、消化不良)を挙げる。だが電磁波にさらされて起きることを裏付ける

科学的根拠ははまだないとしている。
ドイツの医師たちが携帯電波塔から電磁波の健康影響に対して結束し、自分たちの行った調査例から評価した結果、

「0.001μW/cm2以上の電磁場に曝されるような場所にある携帯電話基地局は止められなくてはならない」との公開書簡を
ドイツ首相であるエドムンド・ストイバー博士に送った。「2005年7月22日」

ドイツ首相への公開書簡と健康調査報告書の概要は こちら
* 0.001μW/cm2は日本の規制値の上限 1000μW/cm2(1mW/cm2)に比べ100万倍も厳しい数値です。

京都大学基礎物理学研究所主催の電磁波研究会が開催。
7月7日～9日の3日間「電磁場と生体への影響」に関する研究会を開催し、米国コロンビア大学、京都大学・　
立命館大学・大阪大学・神戸大学・岡山大学・名古屋大学・東京女子医科大学・東京都神経科学総合研究所・
東北大学等の研究者が研究発表を行なった。　「2005年5月27日」　　詳細は こちら
バチカン放送電磁波紛争、枢機卿に有罪判決。
イタリアの裁判所は９日、バチカン放送のラジオ送信機から強力な電磁波を放出したとして、カトリックの枢機卿など
２人に有罪判決を下した。「2005年5月9日、ロイター通信」　詳細は こちら　
2004年、EU(欧州連合)から資金提供を受けて、7ヵ国12ヶ所の研究機関で行われた研究では、「携帯電話機から
発生する電磁波がDNAを傷つけ、」ガンなどの病気につながる可能性がある」と報告された。
.
京都弁護士会は携帯電話基地局設置規制を国に求める要望書を2005年3月31日に日本弁護士連合会に提出。
第三世代携帯電話、電話基地局(電波塔)周辺で「健康被害」。

住民苦情トラブル200件、京都弁護士会設置規制要望へ！
「2005年3月27日、毎日新聞一面トップ」詳細は こちら
京都弁護士会公害対策・環境保全委員会の電磁波問題プロジェクトチーム主催のシンポジューム
「電磁波は本当に安全なのか？」が開催され、定員100名のところ130名が参加し、電磁波問題が法的に
論議される画期的な第一歩となる。「2005年2月26日、京都弁護士会館にて開催」　詳細は こちら
8歳未満は携帯電話を使わないで～英専門機関が警告、脳へ悪影響の恐れ！　
警告を出したのは、英保健省の管轄下にある独立研究機関である放射線防御局(NRPB)。
「朝日新聞、2005年1月13日」　　　詳細は こちら
.進む携帯電話の中継基地局建設、福岡市が苦情担当窓口を設置し、対策に乗り出す。
「毎日新聞、2004年12月16日」　　　　詳細は こちら　　
電磁波過敏症についてのWHOの国際セミナーが2004年10月25～27日チェコのプラハで開催
携帯を10年以上使用すると聴神経腫瘍を患う危険性が増加！

2004年10月13日、スウェーデンのカロリンスカ研究所(ノーベル生理医学賞の選考機関)は携帯電話を
10年以上使用すると聴神経腫瘍が増加すると発表。この発表は米国のNBCテレビ、英国のBBCテレビで
報じられている。また「デイリー・テレグラフや米国の業界団体CTIA(セルラー通信工業会)等でも取り上げられている。　
詳細はこちら

「朝日新聞、2005年1月13日」「マイクロウエーブニュース誌、2004年10月」
国連のWHO(世界保健機関)は96年より10年計画で「国際電磁波プロジェックト」を進めており、発がん性の評価をIARC

(国際がん研究機関)が担当している。
2003年2月24～26日、ヨーロッパのルクセンブルグでWHO(世界保健機関)国際電磁界プロジェクト会議が
開催され世界各国の医者や専門家が参加し、2005年に電磁波(極低周波・高周波)に関する「予防原則適用」に
ついてのガイドライン(指針)をまとめることを決定。.
2003年11月6日、英国で携帯電話の基地局破壊が続発！
携帯電話の強力電磁波の人体への影響が指摘される中、英国では住民による基地局破壊が続発。
イングランド中部では、再建阻止で２４時間監視が続いている。今年に入ってイングランド中部や南部、
北アイルランドなどで基地局を倒したり、火を付けたりする事件が続発している。電磁波は白血病や脳腫瘍などの
病気につながるという指摘が以前があったが、第３世代携帯（３Ｇ）の普及をめざして基地局建設が急増し、
住民の不安が爆発した。また妊婦が携帯電話基地局鉄塔が自分と家族の健康を脅かすのではないかと懸念して
起こした訴訟で最高裁判所は原告勝訴の判断を下した。詳細は こちら
2003年7月10日、文部科学省の「脳科学と教育」研究に関する検討会が、2004年度から十数億円をかけて
十年間にわたり、子供一千人を対象にした大規模な追跡調査に取り組むことを発表。
*内閣府が1999年に出版した「青少年とテレビ、ゲーム等に係る暴力性に関する調査研究報告書」では、
ゲームで遊ぶ頻度が高い青少年ほど、暴力経験が増えるという結果が出ており、テレビゲームの遊戯時間と
暴力経験に相関性が認められている
2002年10月、米国カリフォルニア洲保健局・電磁場プロジェクトの最終報告書では9年余りの研究の成果として
白血病を「2B～1」(発ガンの可能性あり～発ガン性あり)大人脳腫瘍、ALS病(筋萎縮性側索硬化症)、
流産を「2B」(可能性有り)に分類。

.
英国・放射線防御局は小児白血病に加えてALS病(筋萎縮性側索硬化症)もランク「2B」(可能性あり)に指定。
WHO (世界保健機関)の下部機関であるIARC (国際がん研究機関)は2001年6月27日にフランスのリオンで、

50～60ヘルツの極低周波電磁場は発がんランク [2B ]の「人体への発がん可能性有り」を全会一致で正式に
ランク付けをする画期的な発表を行った。この発表を受けて、WHOは各国政府や電力業界に「予防的な対策」を講じるよう伝えた。

このワーキングメンバーは米・英・仏・独・カナダ・スイス・スウェーデン・デンマーク・フインランド・日本からの10ｶ国、21名の
専門家によって構成されており、日本からは京都大学の宮腰順二氏が参加している。 詳細は こちら
.
「電磁波と生体への影響」をテーマとした日本初の研究会が2003年5月30日と31日に京都大学で開催！　詳細はこちら
スウェーデン政府は、電磁波過敏症を障害者と認定。統計ではスウェーデン国民の2% (18万人)が電磁波過敏症に罹患している。

電磁波過敏症は世界的に急増しているハイテク病！電磁波過敏症は こちら

WHO(世界保健機関)の前事務局長グロハルレム・ブルントラン女史が2002年3月9日付の地元ノルウェーの新聞 (Dagbladet紙)で

自身が「電磁波過敏症」にかかっていることを告白！　詳細は こちら

* ブルントラン事務局長は前ノルウェー首相で小児科医でも有り、2003年7月の任期満了で事務局長を引退。　
米国の研究機関は、最大値1.6マイクロテスラ(16ミリガウス)を日常的に浴びると妊娠初期(第10週目未満)における流産は6倍との
疫学調査結果を発表。　　詳細は こちら
電磁波が、がん抑制ホルモン「メラトニン」を阻害～国立環境研究所の細胞レベル実験結果(2001年10月28日)　詳細は こちら
職場に強力な電磁波～厚生労働省の調査で最大1万倍超も !

電力、電気熔接、電気加熱炉、医療、鉄道などの大電流を扱う職場で、一般環境の電磁波強度(一日平均で0.1マイクロテスラ
=1.0ミリガウス)に比べ最大1,240マイクロテスラ(12,400ミリガウス)もの被曝強度を計測。詳細は こちら

2000年6月に米コロラド大の研究グループが、電磁波が発がん物質の生成にかかわっている可能性があることを発表。　

詳細は こちら
英保健省は、 16才未満の子供は緊急時以外は携帯電話の使用を禁止するよう各学校に指導を勧告。 (2000年7月27日)　

詳細は こちら
ドイツ小児学会やロシア国立非電離放射線防御委員会(RNCNIRP)も子供や妊娠女性、神経疾患等に対する携帯電話の　

使用制限や規制を勧告している。　　詳細は こちら
英政府は2000年に携帯電話を販売する際、「健康に悪影響を与える可能性がある」と明示した小冊子の添付を義務付けた。

人間らしい感情や創造性をつかさどる大脳の前頭前野の活動が、テレビゲームをする時に目立って低下すること(ゲーム脳)を
日本大学文理学部の森昭雄教授（脳神経科学）が脳波測定実験で突き止め、2002年秋に米オークランドで開かれる

米神経科学会で発表する。
実験対象者に対する聞き取り調査で、「ゲーム脳」の人に、「キレやすい」「集中できない」「友達づきあいが苦手」という

自覚が多いことも判明した。テレビなどの視覚刺激になれた人（ビジュアル脳）は「ゲーム脳」に移行しやすいと考察した。　
詳細は こちら
米国では1975年以降、脳腫瘍の発生率は25%増加し、世界全体で三倍に達している。

米国では毎年10万人以上が脳腫瘍と診断され、19才以下の子供の死因の第二位となっている。
米国立脳腫瘍財団の調査報告
各国の高圧送電線とガン・白血病の関連記事はこちら

　フルモト商事株式会社 (1980年7月設立)
　
　管理責任者：古本公蔵　　
　取引先金融機関：　みずほ銀行、三井住友銀行、三菱UFJ銀行、
　ゆうちょ銀行
　　　　　　　

　〒555-0001
　大阪市西淀川区佃2丁目15番6-215
　℡: (06) 6472-3275 (代表) Fax: (06) 6379-3759
　e-mail ：　 fsc@mba.ocn.ne.jp
　web site：　http://www.furumoto-jp.com

　＜参考文献＞　
　「健康を脅かす電磁波」荻野晃也著/「危ないオール電化住宅」加藤やすこ著
　「やっぱりあぶない、IH調理器」船瀬俊介著/「身近な放射線」原子力資料情報室
　「Cross Currents」 by Dr． Robert O. Becker/「あぶない電磁波！」
　「続あぶない電磁波！」船瀬俊介著/「ガンと電磁波」荻野博士著/
　「告発・電磁波公害」松健造/「市民のための疫学入門」津田敏秀/
　「電磁波が危ない」吉永良正著/「クロスカレント」ベッカー博士（船瀬俊介訳）/
　「誰でもわかる電磁波問題」大久保貞利著/「電気と磁気」・「電波のしくみ」・
　「トコトンやさしい電波の本」谷腰欣治著/「エレクトロニクス」鈴木良次著/
　「暮らしの電気」紙田公著/「2020年電力九社崩壊の日」藤田幸雄著／
　「音のしくみ」中村健太郎著/「電磁波・化学物質過敏症対策」「電磁波汚染と健康」
　加藤やすこ著/「人は放射線になぜ弱いか」近藤修平著/「本気で語る医療と健康」
　丹羽靭負著/「からだのしくみ事典」安藤幸夫著/「体のしくみと検査数値がわかる本」水野嘉夫
　「遺伝子組換え食品」ナチュラル子育て友の会／「アトピーは遺伝するか?!」菅野隆著/
　「これなら買っても大丈夫」笠谷和司著」／「最新宇宙論と天文学を楽しむ本」佐藤勝彦著/
　「宇宙の謎を楽しむ本」的川泰宣著/「宇宙の不思議」「宇宙はささやく」佐治晴夫著/
　「地球と宇宙なるほどゼミナール」森暁雄著