妊娠・出産・育児と電磁波問題

　科学技術の進歩は人類に多大な恩恵をもたらしたのは事実ですが、反面取り返しのつかない
　環境汚染や生態系の破壊をもたらしました。
　「利便性」と「危険性」は常に相対的に存在するものです。
　
　アスベストを例にとれば、既に1920代から米国で石綿による健康被害が指摘されていました。
　欧州でも80年代にアイスランド、ノルウエーやスイスが石綿使用を禁止し、90年代はオランダ、
　ドイツ、フランスと禁止がさらに相次いだ。
　72年にはILO(国際労働機関)などの専門家が発がん性を指摘し、86年にILOが青石綿の
　使用禁止を勧告しましたが、日本では95年に毒性の強い茶石綿と青石綿の使用を全面禁止/
　2004年に石綿の使用、製造を原則禁止／2008年に石綿の使用を全面禁止する予定で
　欧米の対応に比べて20～30年も遅れており、被害が急増しています。
　日本は70年代から80年代をピークに、約1000万トンのアスベストを輸入し、そのうち
　900万トンが建築材料に加工されています。
　アスベストは、低価格・加工が容易・耐熱性に優れているという「利便性」だけを重視し、
　国際機関の警告や欧米諸国の規制を無視し、「危険性」に対して何の対策も講じなかった
　行政と企業の責任は重大です。
　
　電磁波についても日本では人体に対する規制は、低周波磁場(高圧送電線や電化製品)に
　関しては規制は無く、電波に関しては極めて緩い規制値となっています。

　タバコの有害性と電磁波問題を同レベルで考える人々がいます。例えば携帯電話を使用
　しなければ安全だ(タバコを吸わなければ安全)と考える人々がいますが、電気製品を使用
　しなくても電磁波は送電線や電波塔から寝ている間も容赦なく広範囲に不特定多数を曝露し、
　被曝を免れない点で比較にはなりません。しかも地域住民への説明も無く、一方的に高圧鉄塔や
　電波塔を建設し、住民の健康と不安を逆なでするような「暴力行為」が平然と行われている実態
　には震撼とさせられます。九州だけでも、これまでに携帯電話中継基地局の反対及び移転の
　住民運動が40件も起きています。
　
　携帯の電波塔と相俟ってPHSのアンテナも急増しています。
　PHSの出力は携帯に比べて低出力ですが、周波数は1900MHzと高く、しかも電力会社系列の
　通信会社は自社の電柱に簡単に取り付けができるので知らない間に目の前の電柱にアンテナ
　(柱上アンテナ)が設置されたり、既存の電波塔の出力を知らない間に増設することも平然と
　行われているケースも急増し、住民の撤去運動が各地で頻繁に起きています。
　このような暴挙が許される背景にはさまざまな要因が考えられますが、予防原則に基づき
　市民の健康を第一に考え、官民が一体となって取り組むべき重要な問題です。