ISO26000規格案が圧倒的多数の賛成で承認。早ければ11月1日発効の見通し

   2005年3月からISO(国際標準化機構)で作業が続いていた「組織の社会的責任」に関する
  規格ISO26000が政府;事業者;消費者;労働者;非政府組織(NGO)及び調査・研究の6部門
  の承認Pメンバー(Participation)71ヶ国投票のうち、賛成66ヶ国、反対5ヶ国、
  棄権6。オブザ-バーの国々を加えた全体77ヶ国投票のうち、反対5ヶ国、棄権1ヶ国で
  圧倒的多数で最終国際規格原案(FDIS)は2010年9月12日に承認され、11月1日に発効
  される予定。
  ISO26000の特徴は、様々な分野における「組織の社会的責任の明文化」であり、
  環境問題に関するPrecautionary approach(予防的取り組み)であると思います。
  環境問題では従来の大気汚染物質、排水、廃棄物、有毒・有害物質の排出に加え、
  新たな汚染形態として騒音、異臭、視覚印象、振動、電磁波放射線感染因子
  (ウイルスやバクテリア)、拡散や分散された源泉からの排出、及び生物学的な被害
  (外来種)などが追記された。
 「予防的取り組み」については「ここでの予防的アプローチは、 環境と開発に関する
  リオ宣言,並びにその後の宣言及び合意に基づき作成されたもので、環境 又は人への健康に
  対する重大な危害 又は不可逆的な危害が生じる恐れがある場合,十分な科学的確実性がない
  ことを理由にして、環境悪化 又は健康被害を防止する為の費用対効果の予防策を先延ばしに
  する理由とすべきではない。予防策の費用対効果を考える際には、組織は目先の経済的費用
  だけを考えるべきでなく、長期的な費用対利得を考えるべきであるとする概念を前進させたもの
  である。」と明記されています。