フランス元老院議員5 名が電磁場被曝を規制する法律を提案
2009 年4 月17 日

法律が必要な理由
 無線技術は、健康リスクに関する研究が何も無いまま量産されている。
フランス憲法は、第1 条で「すべての人は,健康に配慮した安全な環境で暮らす
権利を持つ」と明記している。私たちは、他の健康上の惨事を待たなければいけ
ないのか?

 公的機関が無視することを選んだ、環境と健康の警報の長いリストが既にある。
アスベスト、鉛、ダイオキシン、水銀、グリコール・エーテル、放射性物質だ。
これらの全てのケースは、早期警報を無視することが、大惨事の複合的な結果へ
人々を曝すことに至ることを証明する。健康影響を予測することで、被害者の長い行列、
社会的、環境的波紋、コストを避けることができただろう。

第1条
全ての人は、電磁放射線の有害な影響から防御し、健康である権利を持つ。

パートT 携帯電話塔によってつくられた電磁場への被曝の減少

第2 条
携帯電話塔によって照射される電磁場に対する公衆被曝レベルは、0.6V/m を
越えることができない。

第3 条
第2 条の実行を評価し従うために委員会が設けられる。委員会は、地方政府の
選出されたメンバー、携帯電話事業者の代表、国の関連部局の代表、環境や
健康NGOの代表で構成される。

第4 条
国は、電磁場を扱うフランス環境労働衛生安全局(AFSSET)に部局を設ける。

第6 条
可能なら、新しい携帯電話塔は事業者の間で共有される。

第9 条
所有者が満場一致で同意した場合、携帯電話塔は複数の所有者がいる建物に
建設できるだけである。あらゆる社会的住宅に携帯電話塔を設置する前に、住人
は話し合わなくてはいけない。話し合いの失敗は、あらゆる契約が無効になる
ことを意味する。

第10 条
携帯電話マストの存在は、資産やその部分が売却されるのか、賃借されるのかが
所有者によって知らされなくてはいけない。そのような情報を伝えることに失敗する
ことは、あらゆる契約が無効になることを意味する。

パートU 携帯電話使用からの健康影響の予防

第11 条
14 歳以下の子どもに携帯電話を広告することは、どんな種類や形態であっても
禁止される。

第12 条
全ての携帯電話は、適切なハンズ・フリー・キットと一緒に販売されなければ
ならない。使用説明書パンフレットは、ハンズ・フリー・キットを使うことを
ユーザーに勧める明確で視覚的な情報を含まなくてはいけない。

第13 条
全ての携帯電話は、長期使用の健康リスクに関する明確で視覚的な情報と
ともに販売される。
パートV WiFi とワイマックス技術によって照射される電磁場への被曝の減少

第14 条
全てのWiFi 機器のWiFi 機能は、初期状態でその機能が取り除かれる。使用
説明書パンフレットは、WiFi 使用の健康リスクと作動時に行なう予防的対策に
ついて、明確で視覚的な情報を含む。

第15 条
可能なら、公的な建物における有線接続は、人々が関心を持つ特別な状況を
除いて、全ての新しい通信ネットワークにとって義務づけられる。
可能なら、既存のWiFi 設備は、この法案の公布から5 年以内に有線ネットワーク
へ置き換えられる。

第16 条
ワイマックスの新製品公開はこの法案の公布から5 年間中止され、有線ブロード
バンドに置き換えられる。

パートW 電磁波過敏症

第17 条
この法案公布の1 年以内に、電磁波過敏症の報告書が議会に提出され、その報
告書は透明に行なわれた疫学研究も含まれるだろう。
その報告書はハンディキャップを定義し、ハンディキャップの認定リスト
(2007-1574,2007 年11 月6 日付)に電磁波過敏症を含めることにつながる。

出典:
http://www.scribd.com/doc/14670605/Five-members-of-the-French-Senate-pr
esent-a-bill-restricting-EMF-exposure-
(訳:加藤やすこ、2009.5.13)